住友林業の家

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長期優良住宅とは

『長期優良住宅』とは長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅
国が普及促進
しています!

長期優良住宅の普及の促進に関する法律

(平成20年法律第87号 平成21年6月4日施行)

目的
住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、
環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する
負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
国土交通省 「長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針」より
つまり、“いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う”社会づくりを促進しています。

住友林業の家は標準で長期優良住宅に対応します。

※プランのご要望によっては、長期優良住宅に該当しない場合があります。

長期優良住宅のメリット

●住宅ローンの金利が引下げられます

【フラット35】S(金利Aプラン)住宅金融支援機構

長期固定金利住宅ローン【フラット35】を利用する場合、【フラット35】のお借入金利を一定期間引下げる【フラット35】S(金利Aプラン)の対象となります。
※【フラット35】Sの利用には、さまざまな要件があります。詳しくは担当者までお問い合わせ下さい。
●各種税金が軽減されます
※それぞれの制度を利用する場合、手続き及び詳細な要件があります。詳しくは担当者までお問い合わせ下さい。
住宅ローン控除
一般の住宅より借入限度額、最大控除額が拡大されます。

【居住年月:2014年4月1日~2017年12月31日】

  控除対象限度額 控除期間 控除率 最大控除額
一般の住宅 4,000万円 10年間 1.0% 400万円
長期優良住宅 5,000万円 10年間 1.0% 500万円
投資型減税
長期優良住宅にするための費用が所得税から控除されます。

【居住年月:2014年4月1日~2017年12月31日】

標準的な性能強化費用相当額の10%相当額が、その年分の所得税額から
最大65万円控除されます。

●住宅ローンの利用をしなくても適用が可能です。住宅ローン控除との併用はできません。
●控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除します。

不動産取得税
一般住宅より課税標準からの控除額が増額されます。

【2016年3月31日までに新築】

■不動産取得税の控除額一般住宅:1,200万円 → 長期優良住宅:1,300万円
登録免許税
一般住宅より税率が軽減されます。

【2016年3月31日までに取得】

■所有権保存登記の税率一般住宅:0.15% → 長期優良住宅:0.1%
■所有権保存登記の税率一般住宅:0.3% → 長期優良住宅:0.2%(戸建ての場合)
固定資産税
一般住宅より減税措置の適用期間が延長されます。

【2016年3月31日までに新築】

■減税措置の適用期間一般住宅:3年間 → 長期優良住宅:5年間

長期優良住宅の認定基準

長期優良住宅に認定されるには?
性能項目等 概要 住宅性能評価では
構造躯体等の
劣化対策
○数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
・通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が
少なくとも100年程度となる措置をとること。
等級3
耐震性 ○極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、
損傷のレベルの低減を図ること。
大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。
等級2以上
維持管理・
更新の容易性
○構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、
維持管理(清掃・点検・ 補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
等級3
可変性 ○居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が
可能な措置が講じられていること。
高齢者等対策 ○将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に
必要なスペースが確保されていること。
等級3以上
省エネルギー性 ○必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。 等級4
居住環境 ○良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮さ れたものであること。
住戸面積 ○良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
維持保全計画