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国土交通省が発表した最新の地価動向「平成29年 都道府県地価調査結果」より

コラム

国土交通省が発表した最新の地価動向「平成29年 都道府県地価調査結果」より

9月19日に国土交通省から「平成29年 都道府県地価調査結果」が公表されました。
この「都道府県地価調査」は、各都道府県が調査した7月1日時点での土地の正常価格を国土交通省が集計して、全国の土地価格の状況として公表しているもので、毎年この時期に集計・発表することで、国土交通省が実施する地価公示(毎年1月1日時点の調査)と併せて、土地の取引や売買などの際に基準とする適正な地価の算定に役立てられています。
今回のコラムは公表された調査結果から基準地価の動向を整理してみます。

調査の対象地点と地価の動向

今回の「都道府県地価調査結果」は、全国の21,644地点の土地が調査対象でそのうち宅地が21,139地点でした。
次の表は、三大都市圏と地方圏の用途別の平均価格を平成28年と平成29年とで比較したものです。

圏域別・用途別平均価格表(単位:円/㎡)

圏域別 用途別
住宅地 商業地 工業地
平成28年 平成29年 平成28年 平成29年 平成28年 平成29年
東京圏 195,000 198,600 1,096,300 1,153,500 101,300 101,600
大阪圏 137,200 138,200 523,600 575,900 97,300 98,100
名古屋圏 98,000 100,300 349,800 392,400 56,500 57,700
地方圏 31,200 31,400 85,500 88,600 20,200 20,200

平成29年は、平成28年と比較して、平均価格が大きく変動した圏域、用途はありませんでした。

次の表は、平成25年から平成29年までの「都道府県地価調査結果」から纏めた三大都市圏と地方圏の用途別の地価の変動率の推移です。

地価調査対前年変動率の推移表(単位:%)

用途等 調査年
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
全用途
三大都市圏 0.1 0.8 0.9 1.0 1.2
    東京圏 0.1 0.9 1.0 1.1 1.3
    大阪圏 ▲0.3 0.4 0.6 0.8 1.1
    名古屋圏 0.7 1.0 1.1 1.1 1.2
地方圏 ▲2.6 ▲1.9 ▲1.5 ▲1.2 ▲0.9
    地方四市 0.8 1.7 2.4 4.0 4.6
    その他 ▲2.8 ▲2.1 ▲1.7 ▲1.4 ▲1.1
全国 ▲1.9 ▲1.2 ▲0.9 ▲0.6 ▲0.3
住宅地
三大都市圏 ▲0.1 0.5 0.4 0.4 0.4
    東京圏 ▲0.1 0.6 0.5 0.5 0.6
    大阪圏 ▲0.4 0.1 0.0 0.0 0.0
    名古屋圏 0.7 0.9 0.7 0.5 0.6
地方圏 ▲2.5 ▲1.8 ▲1.5 ▲1.2 ▲1.0
    地方四市 0.4 1.3 1.7 2.5 2.8
    その他 ▲2.6 ▲1.9 ▲1.6 ▲1.4 ▲1.1
全国 ▲1.8 ▲1.2 ▲1.0 ▲0.8 ▲0.6
商業地
三大都市圏 0.6 1.7 2.3 2.9 3.5
    東京圏 0.6 1.9 2.3 2.7 3.3
    大阪圏 0.4 1.5 2.5 3.7 4.5
    名古屋圏 0.7 1.5 2.2 2.5 2.6
地方圏 ▲3.1 ▲2.2 ▲1.6 ▲1.1 ▲0.6
    地方四市 1.5 2.6 3.8 6.7 7.9
    その他 ▲3.3 ▲2.5 ▲1.9 ▲1.5 ▲1.1
全国 ▲2.1 ▲1.1 ▲0.5 0.0 0.5

平成26年以降は、全用途、住宅地、商業地にいずれでも、東京、大阪、名古屋の三大都市圏は上昇、地方圏は、四日市市は上昇、その他は下落という傾向が継続しています。

平成28年7月以降の1年間の地価動向の全国平均は、全用途が▲0.3%、住宅地が▲0.6%の下落、商業地は0.5%の上昇でした。
全用途と住宅地の全国平均の下落傾向は依然として継続中ですが、前年からの下落幅は継続して縮小傾向になっています。

一方、商業地は前年の横ばい(0.0%)から0.5%の上昇に転じました。
三大都市圏は、全用途が1.2%、住宅地が0.4%、商業地が3.5%上昇しました。
全用途、住宅地、商業地のいずれも、上昇傾向が継続中です。

地方圏は、全体では全用途が▲0.9%、住宅地が▲1.0%、商業地が▲0.6%の下落、でいずれも下落傾向が継続中です。
その中で地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)の平均は、全用途が4.6%、住宅地が2.8%、商業地が7.9%と三大都市圏を上回る上昇になっています。

住宅地の地価の動向

住宅地は、全国的に雇用情勢の改善が続いている中、住宅ローン減税等の住宅取得支援政策等による住宅需要も下支えとなり下落幅の縮小傾向が継続しています。

住宅地の圏域別地価の動向

  • 東京圏の平均変動率は4年連続で小幅な上昇でした。
    半年ごとの地価動向は前半、後半ともに0.6%の上昇でした。
  • 大阪圏の平均変動率は3年連続して横ばいでした。
    半年ごとの地価動向は、前半が0.2%の上昇、後半が0.1%の上昇でした。
  • 名古屋圏の平均変動率は5年連続して小幅な上昇でした。
    半年ごとの地価動向は、前半、後半とも0.6%の上昇でした。
  • 地方圏全体の平均変動率は、下落が続いていますが、下落幅は縮小傾向が継続しています。
    半年毎の地価動向は、前半が0.4%の上昇、後半も0.5%の上昇でした。
  • 地方圏のうち地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)の平均変動率は、5年連続で上昇、上昇幅も前年より拡大しています。
    半年毎の地価動向は、前半が1.7%の上昇、後半も2.3%の上昇でした。

次の表は、平成27年から平成29年までの全用途で見た、上昇、横ばい、下落の調査地点数とその割合です。

全用途の上昇地点の割合(単位:地点)

全用途
上昇 横ばい 下落
全国 29年 5,432
(26.2%)
3,843
(18.5%)
11,459
(55.3%)
28年 4,894
(23.6%)
3,775
(18.2%)
12,087
(58.2%)
27年 4,701
(22.6%)
3,513
(16.9%)
12,586
(60.5%)
三大都市圏 29年 3,009
(52.4%)
1,459
(25.4%)
1,279
(22.3%)
28年 2,878
(50.1%)
1,535
(26.7%)
1,329
(23.1%)
27年 2,937
(51.0%)
1,529
(26.6%)
1,292
(22.4%)
地方圏 29年 2,423
(16.2%)
2,384
(15.9%)
10,180
(67.9%)
28年 2,016
(13.4%)
2,240
(14.9%)
10,758
(71.7%)
27年 1,764
(11.7%)
1,984
(13.2%)
11,294
(75.1%)

※上段は調査地点の数 下段は上昇、横ばい、下落の各割合

今回のコラムは、読者の皆さんへの情報提供ということで、「都道府県地価調査結果」をテーマにとりあげてみました。
「都道府県地価調査結果」など地価の最新情報は、国土交通省のホームページ「土地総合情報ライブラリー」で見ることができます。
マイホーム購入をプランニングする中で地価の情報に興味がある方は一度ご覧になってみてください。
※「土地総合情報ライブラリー」のURLは「http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/」です。

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