住友林業 >注文住宅・一戸建て住宅(ハウスメーカー) >マイホーム購入のための資金計画 >

【フラット35】は「セカンドハウス」の取得にも利用できます

コラム

【フラット35】は「セカンドハウス」の取得にも利用できます

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローンの【フラット35】は、資金使途が「申込みをする人が住む(マイホーム)」の以外にも、週末などに本人が利用(居住)するための住宅を建築・購入する場合にも「セカンドハウス」として申込みをすることができます。

ここからは【フラット35】で「セカンドハウス」の申込みをする場合の条件等を詳しくみてみましょう。

「セカンドハウス」の申込みをする場合に対象となる住宅は

  • 本人が利用(居住)するための「セカンドハウス」です。
    ※本人以外の子供や配偶者・両親などの直系尊属が住む住宅は、所定の条件を満たせば「親族居住用住宅」として、【フラット35】の「親入居型」もしくは「子入居型」の申込みをすることができます。
  • 賃貸をするための住宅には利用できません。
  • 対象となる住宅の適合基準は本人が住む住宅(マイホーム)と同じです。

融資額、融資期間などの主な融資条件は

融資額、融資期間等の融資条件は本人が住む住宅(マイホーム)と同じです。

  1. 利用できる人は、申込み時の年齢が70歳未満の日本国籍の人です。
  2. 返済期間は15年以上35年未満です。
  3. 適用金利は全期間固定型で、本人が住む住宅(マイホーム)に適用される【フラット35】の金利と同じです。
  4. 利用できる人の年収基準は、既に利用しているマイホームの住宅ローンを含む総ての借入に関して、年収に占める年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が次の基準を満たす人です。

    年収 400万円未満 400万円以上
    基準
    (返済軽減負担率)
    30%以下 35%以下

    例えば、年間所得が900万円で、マイホームの住宅ローンの返済額が年間120万円の人は、900万円の35%にあたる315万円からマイホームの住宅ローンの年間返済額の120万円を除いた195万円までが、「セカンドハウス」で利用できる【フラット35】の年間返済額の上限になります。
  5. 借入額は100万円以上8,000万円以下です。

住宅ローン控除の適用は

利用できません。
住宅ローン控除は、本人が住む住宅を対象にした所得税・住民税の減税制度のため、「セカンドハウス」を取得するための住宅ローンは対象外です。

機構財形住宅融資との併用は

併用はできません。

今回のコラムは、取得・購入する住宅が「セカンドハウス」の場合も【フラット35】が利用できることをテーマに取上げました。
お仕事や週末等の余暇などに使う目的などで「セカンドハウス」の購入をご検討されている方は、資金の借入に【フラット35】が利用できることをプランの選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。

資金計画
コラム
自己資金の準備
土地・建物以外に必要な諸費用
住宅ローン選択のポイント
返済計画
住宅ローンの見直し
その他の知識
カタログ請求はこちらから
資金計画に関するお問合せはこちらから
資金計画用語集
よくあるご質問