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住宅取得に適用される「消費税率10%引上げ時の経過措置」

コラム

住宅取得に適用される「消費税率10%引上げ時の経過措置」

現在8%の消費税率は、2019年10月1日に10%へと引き上げられる予定になっています。
消費税率が8%から10%へ引き上げられると、住宅、自動車、家電、教育、日用品など、様々な価格に影響します。
特に高額な買い物である住宅は、土地以外の建物の購入・建築費、住宅ローンの申込手数料、家具・家電、保険料などに消費税がかかります。
仮に住宅の購入・建築費用が3,000万円のケースでは消費税率が8%の場合は240万円、10%の場合は300万円ですから、住宅購入の資金計画に及ぼす消費税増税の影響は大きいです。

一方で、国の税制や施策には、消費税率が8%から10%になることでの住宅購入者の負担増を軽減するための「消費税率10%引上げ時の経過措置」があります。

  1. 取得する住宅の消費税に関する「消費税率10%引上げ時の経過措置」
  2. 「すまい給付金」の給付要件と給付額に関する「消費税率10%引上げ時の経過措置」
  3. 「住宅取得資金贈与の特例」非課税枠に関する「消費税率10%引上げ時の経過措置」

それでは、それぞれの経過措置の内容を少し詳しくみてみましょう

取得する住宅の消費税に関する「消費税率10%引上げ時の経過措置」

これから住宅を購入する方は、次の「消費税率10%引上げ時の経過措置」が資金計画上大切なポイントになります。

  1. 住宅の購入にかかる消費税は、原則として引渡し時点の税率により決まります。
  2. 税率引き上げの半年前まで請負契約をしている住宅は引き上げ前の税率が適用されます。

このことをイメージしたのが次の図です。

消費税率10%引上げ時の経過措置

これからマンションや戸建住宅の取得を計画している人は、取得する住宅の消費税率が増税前の8%にできる期限を意識しながら計画を進めましょう。

  • 注文住宅以外のマンションや戸建住宅等の場合は、入居する住宅の受け渡しが2019年10月1日までに完了していれば、取得する住宅の消費税率は増税前の8%になります。

「すまい給付金」の給付要件と給付額に関する「消費税率10%引上げ時の経過措置」

「すまい給付金」とは、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するための制度です。
消費税率が8%の現在は、所定の要件を満たしている収入額の目安が510万円以下で所定の要件満たしている住宅購入者を対象に、収入額に応じて最大30万円が一時金として給付されています。

この「すまい給付金」には、消費税の増税に伴う給付額の増額措置があり、2019年10月1日に消費税率が10%になった場合は、収入額の目安が775万円以下で所定の要件を満たしている住宅購入者を対象に、収入額に応じて最大50万円が給付される予定になっています。

次の表は夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人の世帯のモデル例です。

消費税率8%の場合

収入の目安 425万円以下 425万円超
475万円以下
475万円超
510万円以下
給付基礎額 30万円 20万円 10万円

消費税率10%の場合

収入の目安 450万円以下 450万円超
525万円以下
525万円超
600万円以下
600万円超
675万円以下
675万円超
775万円以下
給付基礎額 ※ 50万円 40万円 30万円 20万円 10万円

※「給付基礎額」とは住宅を取得する人の収入額(都道府県民税の所得割額)によって決まる金額です。

「すまい給付金」の内容を詳しく知りたいという人は、国土交通省のHP
http://sumai-kyufu.jp/をご覧ください。

「住宅取得資金贈与の特例」非課税枠に関する「消費税率10%引上げ時の経過措置」

「住宅取得資金贈与の特例」とは、自身が居住する住宅の新築、取得又は増改築等に使う資金を2021年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属から贈与してもらった場合、所定の要件を満たせば、定められた枠までの金額が贈与税の課税対象とならない非課税制度です。
消費税率が8%から10%に引き上げられた場合は、「住宅資金贈与の非課税枠」が経過措置で拡大されます。

消費税率8%のままの場合

契約締結期間 贈与税の非課税枠
省エネ住宅等 左記以外
2016年1月~2020年3月 1,200万円 700万円
2020年4月~2021年3月 1,000万円 500万円
2021年4月~2021年12月 800万円 300万円

消費税率10%になった場合

契約締結期間 贈与税の非課税枠
省エネ住宅等 左記以外
2016年1月~2019年3月 1,200万円 700万円
2019年4月~2020年3月 3,000万円 2,500万円
2020年4月~2021年3月 1,500万円 1,000万円
2021年4月~2021年12月 1,200万円 700万円

国土交通省が2018年3月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.6%減の6万9,071戸で8か月連続での減少が続いていますが、これからは消費税の増税を意識した住宅購入が増えることが予想されます。
住宅の取得を考えている皆様は、今回テーマにしました「消費税率10%引上げ時の経過措置」の適用要件等を踏まえて、マイホームの計画を早めにプランニングしましょう。

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