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よくあるご質問

1. 親からの資金援助には、どのくらい税金がかかるの?

Q

30歳の公務員です。注文住宅の購入を計画しています。自己資金は妻の預金も合わせて、300万円程用意できるのですが、両親から600万円ほど資金援助を受けられることになりました。
先日、お世話になっている先輩に話をしたら、それは贈与税の対象になるのでかなりの税金を確定申告で払わないといけなくなるといわれました。この場合でしたら、どのくらい贈与税を支払うことになるのでしょうか。また、税金の支払いを少なくする方法はありますか。

A

贈与税とは1月1日から12月末までの1年間に貴方が両親等を含めた他者から贈与を受けた財産のうち、一定額以上の財産をもらった時に支払う税金です。両親から600万円の資金援助を受けてマイホームを購入した場合は、通常は基礎控除110万円を除いた490万円に対して贈与税が課税されます。
但し、政府の緊急経済対策で、父母・祖父母からの住宅取得資金贈与に限って、平成26年は500万円まで贈与税が非課税となる特例措置があります。この特例措置により、貴方が支払わなくてはならない贈与税は、

平成26年は
600万円【1年間の受取額】−500万円【特例での非課税枠】−110万【基礎控除額】の計算により、納税額はなくなります。

この他にも税金の支払いを少なくする方法があります。
ひとつは、資金援助を受けた分は両親の持分として、両親名義で登記をすることです。600万円分が仮に住宅の建築費の5分の1ならば、その通りに親と自分の名義に割り振ります。
もうひとつは、「相続時精算課税制度」を利用する方法です。
相続時精算課税制度とは、親の資産を生前に相続財産の前渡しとして贈与をする制度です。この制度が使えるのは65歳以上の親から20歳以上の子への贈与で、1人の親が一生涯で贈与する財産のうち2,500万円までが贈与時には非課税となります。
但し、この相続時精算課税を利用して贈与を受けた金額は、その年以降に贈与をした親が亡くなり、相続が発生した際には相続財産に加算した相続税を計算します。
相続税や贈与税について詳しく知りたい場合は、税理士に相談することをお勧めします。

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