社会性報告

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社会とともに

事業活動で培った知識を活かし、環境教育や森林保全に関わる社会貢献活動を進めています。
また、私たちの企業姿勢をお伝えするため、積極的に社会とのコミュニケーションを図っています。

企業姿勢を社会へ発信

総務部 広報グループ マネージャー 三浦 将太

企業理念や企業姿勢をあらゆるステークホルダーに伝え、理解、共感を得ていくことが大切であると考えています。このため、企業広告など一方的な情報提供だけでなく、WEBサイトを利用した双方向の意見交換ができる場づくり、またイベントや環境出前授業などの直接的なコミュニケーションができる機会を増やしていきます。
(総務部 三浦)

表参道ヒルズで木の魅力を伝えるイベントを開催

訪れた人々に日本の森林の現状、間伐材利用の必要性などについて説明
訪れた人々に日本の森林の現状、
間伐材利用の必要性などについて説明

2007年1月15日から21日まで、表参道ヒルズ(東京都)で、再生可能な資源である木や木の家の魅力について伝える「Sustainable Forest Gallery」を開催しました。1週間で1,500名を超える来場者があり、テレビ、新聞など各種メディアにも取り上げられるなど、話題を集めました。

開催中の土・日曜日には、山林部の社員が参加して、全4回のトークイベントを開催。日本人は古くから木と深く関わっていること、木はさまざまな効用のある優れた素材であること、計画的な森林経営を行えば永続的に生産できる資源であることなどを解説しました。

表参道という立地から、20代、30代の若い世代や、ファミリー層の来場者が多く、また、中学生・高校生といった普段直接関わることが少ない世代との交流を持つこともできました。今後もサステナブルな木の魅力を広げる活動を積極的に行っていきます。

社内外からの声木に関する情報発信を期待します。(建築家)


国産材の積極活用の呼びかけWEB項目

富山県と日立環境財団が主催する「みんなが主役の環境シンポジウム」が行われ、富山県民の皆さんに環境に配慮した生活様式を広めようと、県内外の企業や市民活動団体の有識者がパネリストとして議論を行いました。住友林業は、パネリストとして参加するとともに、国産材の積極活用をテーマに講演を行いました。「木を伐ることは環境破壊につながると思われているが、人工林は間伐などの手入れをしないと森林の公益的機能を果たせず、自然災害などにもつながる」と説明。当社の国産材活用の取り組みを紹介し、再生可能な資源である木を循環して使うことは環境保全の面からも有効であることを伝えました。


児童・生徒の社会見学の受け入れWEB項目

図面を見ながら意見を出し合う中学生
図面を見ながら意見を出し合う中学生

未来を担う子供たちの教育の一環として、総合的な学習の時間などを利用した、児童・生徒の社会見学を受け入れています。2006年6月には、興味のある職業の視野を広げたり、そこで働く人の生き方を学ぶことを目的とした「東京研修・テーマ別研修」の一環として、岐阜県中津川市立坂下中学校の生徒3人が、当社本社を訪問しました。これを受けて、住宅事業本部営業企画部の担当者2人が当社の歴史や住宅業界、住宅販売・住宅設計の仕事について2時間にわたって説明。実際のプレゼンテーション用ボードやシステムを使って、販売業務を体験してもらう試みも行いました。


中学校で森林保全・森林資源の活用について授業WEB項目

2006年6月、資材物流部の担当者が東京都町田市薬師中学校に招かれ、地球環境問題をテーマとする総合学習の一環として、森林保全・森林資源の活用について、2年生約100人に授業を行いました。「木を伐ることが環境を守ること」というテーマで、森林の持つ多様な機能を説明した上で、森林を守ることの重要性や適切に管理された森林の木材を活用することの必要性について解説。日本の森林の現状を顧みて、住宅での木材の積極的な活用が求められることを伝えました。日向社有林のヒノキなどの木の葉や、香りの良い青森ヒバの挽き板を配布し、五感を刺激しながら木の魅力を知ってもらうよう工夫しました。生徒達は熱心にメモを取りながら聞き入っていました。

総合学習の一環として、森林保全や森林資源の活用について授業を行う
総合学習の一環として、
森林保全や森林資源の活用について授業を行う

木は地球上で計画的に生み出すことのできる唯一の資源であり、計画的に生産された木材を使うことは長期的には地球環境に貢献するということを解説
木は計画的に生み出すことのできる
資源であり、計画的に生産された木材を使うことは
長期的には地球環境に貢献するということを解説


マスターズリーグへの協賛WEB項目

プロ野球選手のOBで組織される「マスターズリーグ」に昨年より協賛しています。 京都議定書発効により、日本が削減しなければならない温室効果ガス排出量6%のうち、3.9%を森林吸収による削減で達成しようとしています。2005年度からは、国民運動として「木づかい運動」の取り組みが開始され、国産材の積極的な利用を通じてCO2をたっぷり吸収する元気な森林づくりが進められています。この活動の広報PRに関してマスターズリーグが、農林水産省の委託を受け「木づかい応援団」として3年間国産材の積極利用を進めることとなっています。当社では住宅商品「MyForest」を中心に国産材の積極利用を進める事業展開を行っていることなどから、協賛を決定しました。


持続可能な社会実現に向けた投資活動

クリーンファンドへの投資

財務部 チームマネージャー 比江島 誠

近年、地球温暖化などの環境問題が深刻化し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが重要となる中、環境等に配慮したお金の流れの拡大が求められています。住友林業では、中堅・中小企業の環境対策に必要な資金ニーズに応えることで、環境保全に貢献しようと、2007年3月、(株)三井住友銀行が創設した「クリーンファンド」に第一号企業として5億円を投資しました。今後も、社会的責任(CSR)の観点を念頭に置き、社会に貢献できる投資に前向きに取り組んでいきたいと思います。(財務部 比江島)


年金基金ではSRIに投資

SRIは、企業の環境配慮や社会的活動を促進する手段として注目を集めており、世界全体では約300兆円、日本では欧米と比較すると規模は小さいものの、約2,500億円程度の残高があると言われており、急速に拡大しつつあります。住友林業の企業年金を運用する年金基金では、母体となる住友林業がCSRを推進していることから、資産額360億(2007年4月末)のうち10億円をSRIファンドに投資しています。


本業を活かした社会貢献活動

森や木の知識を活かした社会貢献

■社会貢献活動に関わる寄付金の分野別割合
社会貢献活動に関わる寄付金の分野別割合

将来にわたって豊かな森林を守るとともに、木材資源の持続的な利用や、地域社会の発展に貢献するために、これまでに培った知識と技術を活かしていくことが重要であると考え、さまざまな社会貢献活動を進めています。特に、森林保全のためには、社会の人々に森林に対する理解を深めていただくことが欠かせません。そのため当社では、講演会や小・中学校での授業などの機会を利用した環境教育や、社有林などでの体験学習に力を入れています。そのほか、災害で被害を受けた森林の再生や、海外の事業所での地域貢献活動などを行っています。


フォレスターハウスにおける森林学習の実施WEB項目

森林体験学習でネイチャーゲームを行う中学生
森林体験学習でネイチャーゲームを行う中学生

愛媛県新居浜市別子山の住友林業社有林に1993年に建設した「フォレスターハウス」は、一般公開し、植林から伐採までの作業を再現するジオラマや、社有林をパネルで紹介するギャラリー、住友林業の歩み、及び社会・環境への取り組みを紹介するコーナーなどを備えています。2006年7月には、森の中での活動を通して樹木などについての理解を深め、森林に親しみを持っていただくことを目的に、新居浜市立角野中学校の生徒117人を対象に、当社フォレスターハウスで「森を親しむ森林学習」を実施しました。生徒達は森林散策をはじめ、ネイチャーゲームや炭を使った作品づくりなどを体験しました。この森林学習は、愛媛県教育委員会の「森はともだち」推進事業の一環として、同中学校の要請を受けて実施したもの。小雨の降る中の体験学習となりましたが、生徒達は各プログラムに楽しみながら取り組んでいました。

住友林業の事業活動や技術を展示
住友林業の事業活動や技術を展示


富士山「まなびの森」で自然林の復元と環境教育を推進

富士山南麓の国有林は、1996年の台風17号で甚大な被害を受けました。住友林業は地域社会に貢献する活動の一環として、自然林の復元をめざし、1997年から富士山「まなびの森」自然林復元活動をスタートしました。地元の行政、環境ボランティア団体、学識経験者、マスコミなどで構成する「企画懇談会」を設置し、ご意見をいただきながら活動を進めています。現在は、下草刈りを中心とした育林活動を進め、また2006年からは、地元小中学校の児童・生徒を対象とした環境教育活動を積極的に行っています。また、専門家による「植生のモニタリング」「鳥獣生息調査」「利用と保全のための基礎調査」など、活動の効果・影響を把握する取り組みも進めています。

富士山の麓にある「まなびの森」
富士山の麓にある「まなびの森」

下草刈りの様子
下草刈りの様子


「まなびの森」で環境教育支援プログラムを実施WEB項目

2006年度から、富士山「まなびの森」において、当社と静岡県富士宮市教育委員会とNGO団体である「ホールアース自然学校」との協働で、富士宮市の小中学生への環境教育を支援する「富士山『まなびの森』環境学習支援プロジェクト」をスタートしました。富士宮市の協力のもと、当社が資金及び施設を提供し、企画プログラム実施をホールアース自然学校に委託しています。森の散策や野生動物の痕跡探索、樹木や野草の生態観察などを通して自然とじかに触れ合う体感型の教育プログラムで、2006年度には小中学校5校、合わせて約550名の生徒が参加しました。


「森林CSRフォーラムin静岡」で「まなびの森」の事例発表WEB項目

富士山「まなびの森」において自然体験プログラムや環境教育が活発に行われるようになり、2006年度の来場者数は見学者の増加も含め、前年比倍増以上になるなど、企業が実施する社会貢献の事例として注目が高まっています。2007年3月には静岡県が主催する「森林CSRフォーラムin静岡〜企業参加の森づくりのススメ〜」が開催され、「まなびの森」における当社の活動を事例発表しました。

今後も、このような機会に応じて、社外への情報発信を行い、他社にも積極的に紹介することで、よりよい社会の実現に貢献していきたいと考えています。


クローン桜「土牛(とぎゅう)の桜」を寄贈

「土牛の桜」を植樹して 独立行政法人 国立病院機構 徳島病院内科 柏木 節子先生
「神経難病や筋ジストロフィーで入院されている患者さんに、醍醐寺の春を見せることができたらどんなに楽しいだろう」と思い、相談したところ、快く引き受けていただき、大切な研究成果である幼樹を植えていただきました。
4月にかわいい花を付け、それまでの病棟からの眺めとは一転して枝垂れ桜が間近に見えます。
「桜、咲いたね」と笑顔で話す患者さんたちの声に、桜が来たことの喜びを感じています。

京都・醍醐(だいご)寺のしだれ桜「土牛の桜」は、文化的価値が高く保存が望まれることから、住友林業グループが開発したクローン技術を応用し、クローン苗を生産。醍醐寺に植樹したクローン桜は2005年に花を咲かせました。2007年2月には、筋ジストロフィー療養施設である徳島病院に、「土牛の桜」のクローン苗を植樹。徳島病院では新病棟新設に伴い、大きな桜の木の伐採を行ったため、患者の皆様から残念に思う気持ちが多く寄せられていました。

クローン桜を寄贈
クローン桜を寄贈

そこで醍醐寺でのクローン桜開花のニュースを知った病院の先生から住友林業に相談があり、当社は地域社会貢献活動の一環としてこれに応え、クローン桜2本を植樹しました。


東京都水源林の保全WEB項目

東京都水源林の保全
東京都水源林の保全

2005年4月から、東京都水道局が主催する「多摩川水源森林隊」に参加する社員ボランティア活動の支援を行っています。2006年度には、延べ22名が参加し、奥多摩地域の人工林で、春・夏の道づくり、秋・冬の枝打ちや間伐等の活動をしました。「少しでもおいしい水を都民に届けたい」という思いで活動を続けています。


「環境省夜話集会」にコメンテーターとして参加WEB項目

2007年3月に開催された「環境省夜話集会〜自然資本・百年の国づくり」に住友林業緑化・環境緑化事業部の担当者がゲストコメンテーターとして招かれ、参加しました。「環境省夜話集会」は、環境省が緑や水、空気などの「自然資本」を軸とした国土・都市環境づくりを100年構想で目指す「自然資本百年の国づくり(案)」構想について、様々な方の意見を聞くタウンミーティングで、森林、エネルギー、まちづくりといったテーマに分かれて議論が交わされました。この中で、「自然と共生する国づくりを目指すのであれば、まずは身近な自然を感じてもらうことがその第一歩となるのでは」と提言し、住友林業緑化の都市緑化などの事例を上げ、その重要性について説明しました。

環境省の地球環境局長を中心に、早稲田大学教授やNPOなどが集まり、森づくりについて意見を交わす
環境省の地球環境局長を中心に、
早稲田大学教授やNPOなどが集まり、
森づくりについて意見を交わす

都市緑化の重要性や住友林業の取り組み事例を紹介
都市緑化の重要性や住友林業の
取り組み事例を紹介


その他の社会貢献活動

ジャワ島中部地震の被災者を支援WEB項目

2006年5月に発生したインドネシア・ジャワ島中部地震に対し、国内グループ各社からは、1000万円の義援金を寄付しました。また、現地で事業を行うグループ会社では、食糧や物資提供による被災者直接支援の他、合板などの在庫提供による学校・公共機関の復興支援も行いました。これに加え、住友林業社員有志による義援金を送りました。

当社はインドネシアへ進出している企業の中で最も古い歴史があり、被災したジャワ島には現地法人3社と営業所1カ所があります。幸い、当社の関連施設や従業員への直接の被害は少なかったものの、関わりの深い同島での災害は他国の出来事ではないと考え、支援を決定しました。


KTI(クタイ・ティンバー・インドネシア)教育財団WEB項目

インドネシアにあるグループ会社KTIでは、創立30周年事業として2000年にKTI教育財団を設立しました。東ジャワ州の工場及び植林地周辺の小・中学生を対象に奨学金を授与しています。2006年は小学生84名、中学生30名、高校生1名に対してRp.62,536,750(約800,000円)を支給しました。このほか、地震及び洪水などの自然災害に見舞われた際には義援金の寄付も財団を通じて行っています。


住友林業の大工のタマゴ達が清掃活動を実施WEB項目

清掃活動
清掃活動

2006年4月、住友林業建築技術専門校に学ぶ住友林業ホームエンジニアリングの技能職社員37人が、「四街道をきれいにする会」の清掃活動に参加。同校近くの総合公園でごみ袋や火ばさみを持って、1時間40分にわたって清掃活動を行いました。活動後は感想を発表しあい、同公園で自然環境の保護についての説明を受けました。参加した大工のタマゴ達からは、「拾えば拾うほど奥のほうからごみが出てきて大変だった」「ゴミのない街にしたい」などの声があがっていました。


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