森林は、水源涵養、国土保全、二酸化炭素の吸収固定、生物多様性の保全などの公益的機能を担う重要な役割を果たしており、特に地球温暖化防止については、世界中で大きな期待が寄せられています。一方、 日本の森林資源については、戦後に植林された人工林の本格的な利用が可能となる時期を迎えていますが、近年の木材価格下落や作業道などの基盤整備の遅れ、また、小規模な森林所有者の後継者不足などにより、間伐や手入れが十分に実施されない状況にあります。木材自給率も若干の回復はしているとはいえ、未だ20％台に留まっており、森林の整備や国産材利用の遅れは森林機能の劣化を招き、国内林業の大きな課題となっているのが現状です。

こうした状況を打開するために、住友林業と王子製紙グループは、それぞれがこれまでに培ってきた森林管理に関する技術や各社の川上から川下までの一貫した取り組みを活かし、社有林を活用した「北海道におけるSGEC※認証材の積極的活用」と「愛媛県における森林施業の団地化」という二つのモデル事業に共同で取り組むことにより、日本における最大規模の民間森林所有企業としての社会的責任を果たし、国内林業再生の実現を目指します。

住友林業社有林（対象地区：紋別地区）と王子製紙グループ社有林（対象地区：宗谷地区、遠軽地区）から生産されるSGEC認証材丸太を、SGEC認定事業体（SGEC認定を受けた分別管理とラベル表示を行う加工工場等）を通じて、高品質な構造用集成材に加工し、住友林業で販売する戸建注文住宅に使用します。

住友林業と王子製紙グループは、住友林業が販売する住宅にSGEC認証材を使用することで、持続可能な森林から生産される木材の積極的な活用を進め、公益的機能を発揮する森林の活性化を図っていきます。

愛媛県の王子製紙グループの社有林を核に、住友林業と王子製紙グループが共同して、周辺民有林との団地化を図り、効率的な事業規模の確保や路網整備などにより、間伐等の作業の生産性向上と効率化に取り組みます。

また、県内で国産材事業を行う住友林業フォレストサービス株式会社（住友林業100％出資）が事業主体となり、県の協力を得ながら、「えひめ森林そ生プロジェクト」に取り組みたいと考えています。

住友林業と王子製紙グループは、今回の共同事業で得られる成果やノウハウを活かし、今後、全国に展開する社有林を核として、その周辺の森林所有者の協力を得ながら、森林施業の団地化やSGEC認証材の活用を通じた、森林の活性化と林業の再生の実現にむけた事業展開を図ります。