ニュースリリース(2017年)

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2017年03月17日

住友林業グループの生物多様性保全活動
「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」の連携事業に認定

 住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区)の生物多様性保全活動が「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」(*1)の連携事業(第10弾)に3月17日、認定されました。対象は「住友林業グループ生物多様性長期目標と社有林や自然林復元活動における取り組み」で内容は以下の3つです。

1) 生物多様性条約の愛知目標(*2)に対応する目標を当社の各事業に具体的に落とし込んだ 「住友林業グループ生物多様性長期目標」を策定し、2020年までの達成を目指している
2) 希少な動植物を守り生物多様性に配慮した社有林管理
3)

自然林の復元と環境教育を行う社会貢献活動、富士山「まなびの森」プロジェクト

*富士山「まなびの森」プロジェクト 
1996年に台風被害を受けた富士山麓の国有林を自然豊かな森に再生するため、約90haを富士山「まなびの森」と名づけてスタートした自然林復元活動です。住友林業設立50周年の記念事業のひとつとして開始し、現在もボランティアによる育林活動を実施しています。次世代の森林保全を担う地域の子供たちを中心に、五感で自然を感じる環境教育も提供しています。

今回、連携事業の認定を受けた理由(抜粋)は以下の通りです。

多様な主体の連携
地域での活動は自治体、研究機関など複数のセクターと連携している
取り組みの重要性
生物多様性の保全と持続可能な利用の方針を事業に組み込み、グループ企業の特徴を活かした影響力の大きい内容で、地域と連携した活動は多様な手法を取り入れ効果的である
取り組みの広報の効果
林業関連の事業と愛知目標の関係性を整理しており、関連業界への波及効果が期待できる



 今後社有林では全域のSGEC(緑の循環認証会議)森林認証維持を基本に、関連するマニュアル・レッドデータブックの改訂や鳥獣類の生息調査などを通じ関係者への教育を継続します。富士山「まなびの森」プロジェクトではNGO、自治体、企業との連携を強化し、地域の自然を守る子供たちへの教育活動を充実させる予定です。

  *レッドデータブック 社有林に生息する可能性のある絶滅危惧種をまとめ地域別に作成しているもの

 

 住友林業グループにとって森林の育成と環境保全は事業基盤そのものです。当社は生物多様性保全への取り組みを積極的に推進するとともに、「木」という再生可能な自然素材を活かし、持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。


【参考】

(*1)国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)

 「愛知目標」の達成を目指し、国、地方公共団体、事業者、国民および民間の団体など、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取り組みを推進するための委員会。2011年9月に設立。UNDB-Jでは、連携事業の認定や推薦図書等の選定、イベント開催、生物多様性主流化推進チームによる広報・主流化、普及啓発ツールの紹介などを行っています。

 

 

(*2)愛知目標

 生物多様性の損失に歯止めをかけるために2010年10月に開催された第10回生物多様性条約締約国会議(COP10)で採択された目標。人類が自然と共生する世界を2050年までに実現することを長期目標としています。

 

 生物多様性条約COP13(2016年12月メキシコ・カンクンで開催)では、愛知目標の達成に向けた進捗として、2015年を目標年とした一部の目標が達成できなかったこと、一部の目標は国レベルでの進捗などが限定的であることが確認されました。最終目標年である2020年まで半分の期間を経過し、著しい進捗があった目標についても、達成に向けた努力を更に強化することが締約国に求められました。

 

 

■ 住友林業CSR情報

住友林業グループ 生物多様性長期目標について

生物多様性に配慮した住友林業社有林施業について

住友林業 富士山「まなびの森」プロジェクトについて




以上

≪リリースに関するお問い合わせ≫

住友林業株式会社

コーポレート・コミュニケーション室 佐藤・真鍋

TEL:03-3214-2270

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