CSR情報

国内社有林・海外植林地の生物多様性保全

国内社有林における生物多様性保全

国内社有林においては「生物多様性保全に関する基本方針」として、保護地域の適正管理や森林の連続性配慮による「生態系の多様性」、希少動植物の保護による「種の多様性」、個体数の維持による「遺伝的多様性」の3つを掲げています。

これらの方針のもと、樹木の生長量などの一定基準に沿って森林を適切に区分・管理しています。また、絶滅危惧種リストやマニュアルの整備、鳥獣類のモニタリング調査にも取り組んでいます。

国内社有林における「生物多様性保全に関する基本方針」(抜粋)(2006年6月)

1.生態系の多様性

自然公園法などに指定された厳格な保護地域は法律に則り適正に管理する。それ以外の区域は、特に皆伐作業を行う場合にその面積を限定することにより森林の連続性に配慮する。

2.種の多様性

天然林について、拡大造林などの樹種転換を伴う生態系に大きな影響を及ぼす極端な施業を行わないことにより、森林に存在する種数の減少を防ぐ。希少動植物の保全については、あらゆる作業において、レッドデータブックを活用し、その保護に留意する。

3.遺伝的多様性

遺伝子レベルの変異とそれを維持するための個体数の維持が問題となるが、この分析は容易ではなく、行政や公的機関が実施しているモニタリング調査の結果が存在すれば、それを注視するなどを、今後の取り組み課題としたい。

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「住友林業レッドデータブック」「水辺林管理マニュアル」の作成

住友林業では、社有林内に生息する可能性がある絶滅が危惧される動植物のリスト「住友林業レッドデータブック」を作成し、山林管理に従事する社員および請負事業者に配布しています。施業時にデータブック記載の動植物を確認した場合には、専門家の意見を参考に適切に対処しています。2016年度は、三重の山林に分布する種を新たにリストに加えるため、「住友林業レッドデータブック(大阪事業所 三重事業区編)」の新規作成を行いました。

また、多様な生物が生息する水辺では、「水辺林管理マニュアル」を作成して、適切な管理と保全に努めています。

住友林業レッドデータブック

住友林業レッドデータブック

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鳥獣類のモニタリング調査

住友林業では、社有林における鳥獣類の生息状況をモニタリングしています。生物多様性に関連する基礎資料作成、および森林施業が周辺の環境に及ぼす影響を長期的に把握するため、紋別(北海道)、新居浜(四国)、日向(九州)、兵庫・三重など(本州)の4地域を毎年1地域ずつ4年サイクルで調査し、各地域のデータを蓄積しています。

2016年度は新居浜の社有林において、(1)哺乳類調査、(2)猛禽類の定点調査、(3)猛禽類(クマタカ)の生育ポテンシャルマップ作成鳥類調査、定点写真撮影などのモニタリング調査を実施しました。 今回の調査では、クマタカは確認できませんでしたが、クマタカの営巣適地林と狩場適地がモザイク状に分布し、社有林内にはクマタカの成育に良好な環境が実現されていることが確認できました。

これまでの調査で確認された哺乳類と鳥類の種
  管理面積(ha) 確認された鳥獣類 (単位:種)
  2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
四国社有林 14,783 哺乳類 14       11       10
鳥類 31       34       24
九州社有林 9,182 哺乳類   11       12      
鳥類   33       29      
北海道社有林 18,199 哺乳類     10       9    
鳥類     38       40    
本州社有林
※2013年岡山、兵庫、三重取得
※2015年和歌山追加取得
4,280 哺乳類       12       (和)10
(兵)6
 
鳥類       25       (和)29
(兵)21
 
全体 46,444
  • ※2015年は和歌山、兵庫の2地区にて実施
2016年度新居浜(四国)山林で確認されたニホンジカ

2016年度新居浜(四国)山林で確認されたニホンジカ

2016年度新居浜(四国)山林で確認されたニホンザル

2016年度新居浜(四国)山林で確認されたニホンザル

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海外植林地における生物多様性保全

世界第3位の熱帯林を有するインドネシアでは、森林火災や違法伐採、焼畑耕作などによって、毎年約70万ヘクタールの森林が減少しているといわれています。このインドネシアの西カリマンタンで大規模産業植林を行っている住友林業グループでは、生物多様性に配慮した適切なゾーニングに基づき、土地に適した手法で植林を実施し管理しています。

2012年度は、植林事業地内に設定している保護区の選定・管理手法を客観的に見直すため、第三者機関である世界銀行系列の国際金融公社(IFC)とアドバイザリー契約を結び、2013年度には、植林事業地内における保護価値の高い森林エリア(HCVF:High Conservation Value Forest)の特定を行いました。この結果は、今後の事業計画に反映されます。また、2013年度、インドネシア林業省が定めた持続可能な森林管理認証である、PHPL認証(Sertifikat Pengelolaan Hutan Produksi Lestari)を取得しました。2016年度には、インドネシア環境林業省の持続的経営森林経営総局とモデル事業化のMOU(基本合意書)を締結しました。

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今後に向けて

国内社有林においては、希少種の把握や保全に対する意識啓発を進めるとともに、哺乳類や特定種のモニタリング調査の実施等を通じ、生物多様性の保全と両立する山林経営の確立に取り組んでいきます。

海外で管理する森林においては、IFCとのアドバイザリー契約を毎年更新しながらインドネシア事業地の生物多様性アセスメントを実施することで、客観性を担保しながら保全活動に取り組んでいきます。

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