CSR情報

生物多様性保全に関する方針と目標

生物多様性宣言と生物多様性行動指針

住友林業は、2006年度に国内社有林における「生物多様性保全に関する基本方針」、2007年度に「木材調達理念・方針」を定めました。また、2007年度に「環境方針」を改訂し、生物多様性への配慮を加えました。さらに、2012年3月には、住友林業グループの生物多様性への認識や姿勢を示す「生物多様性宣言」、社内的な指針を取り決めた「生物多様性行動指針」、具体的な行動目標を定めた「生物多様性長期目標」を制定しました。

2015年7月には、「環境理念」「環境方針」「住友林業グループ生物多様性宣言」「住友林業グループ生物多様性行動指針」を統合しました。これにより、生物多様性への取り組みも「住友林業グループ環境方針」で統一された方針のもと、運用しています。

  • ※ 住友林業グループでは1994年に「環境理念」を、2000年に「環境方針」を策定しました

ページの先頭へ戻る

生物多様性長期目標

生物多様性保全への取り組みを推進すると同時に、2010年に生物多様性条約COP10で採択された「愛知目標」達成に向けた国際的貢献を図るため、2012年3月に生物多様性長期目標を策定しました。それぞれの目標に2020年までの概略的なタイムスケジュールを設けて、今後の取り組みの指針としています。

住友林業グループ生物多様性長期目標(要約)

グループ共通目標
1 (森林の持続可能性の追求)

木に関わる川上から川下まで全ての事業で、森林の減少防止に努め、森林の持続可能性を追求します。

  • ・再植林や天然更新など森林の再生や、森林の生長力を考慮した持続可能な計画伐採に努めます。
  • ・森林認証材・植林木・国産材など持続可能な木材の調達や利用を拡大します。
  • ・木材の有効利用と循環利用を進めます。
2 (森林および木材による二酸化炭素の吸収・固定の拡大)

健全な森林を育成し、木質建材・木造建築物により木材利用を推進することで、木材による二酸化炭素の吸収と固定を大きく拡大し、生物多様性保全と気候変動緩和に貢献します。

個別目標
3 (森林)

生物多様性を再生・維持・拡大する森林管理を推進します。

  • ・生態系や生物の生息環境を守るゾーニングを進めます。
  • ・国内社有林では環境保全を重視する環境林の面積を20%以上確保します。
  • ・国内社有林は森林認証100%を維持します。
  • ・国内社有林では生物多様性モニタリング結果に基づき、施業現場における生物多様性を維持、向上していきます。
  • ・海外植林では、地域社会・経済・教育への貢献に配慮しながら事業を行います。
4 (商品)

森林認証や環境評価などの生物多様性に配慮した商品やサービスを提供します。

5 (建設)

自然環境や街並みに調和した家づくり、まちづくりに努めます。

6 (設計)

建設・施工では、ゼロエミッション推進により廃棄物の発生を管理・抑制します。

7 (緑化)

周辺の生態系や植生に配慮し、自生種を積極的に植栽します。

8 (工場)

汚染物質、廃棄物、騒音を管理・抑制し、生物多様性への影響を減らします。

9 (広報)

お客様、取引先、地域社会などのステークホルダーに生物多様性の大切さを積極的に伝えます。

10 (研究)

生物多様性への取り組みのため、最新の情報を収集し保全技術を開発します。

11 (社会貢献)

歴史的・文化的に貴重な樹木やその遺伝子を保護します。

ページの先頭へ戻る

生物多様性保全への社内体制

住友林業グループにおける生物多様性保全に向けた取り組みは、環境マネジメント体制に則り、住友林業の代表取締役社長を責任者に、CSR推進担当執行役員およびCSR推進室長が、住友林業グループ各社の活動を統括しています。

ページの先頭へ戻る

保護地域などに関するコミットメント

住友林業は、木材資源を生産、確保するため、国内外で多くの山林を所有・管理しています。これらの山林は、世界遺産エリアに指定された地域はありません。また、世界自然遺産に指定されたエリアでの施業は今後も行いません。国土が狭い日本の国立公園は、土地の所有に関わらず指定を行う「地域制自然公園制度」を採用しており、国立公園内にも多くの私有地が含まれています。住友林業の社有林も、一部、国立公園に含まれるエリアがありますが、その他の保安林等に指定されている地域とともに、法令を遵守した施業を行っています。

住友林業グループでは、国内に46,444ヘクタールの社有林を、海外に約23万ヘクタールの森林を管理しています。これらの管理山林を「環境林」「経済林」などに区分し、国内外とも、「環境林」「保護林」においては原則的に施業を行わない自然保護エリアとしています。特に、インドネシアの関係会社ワナ・スブル・レスタリ(以下、WSL)の事業地では、世界銀行のグループ機関であるIFC(International Finance Corporation:国際金融公社)とアドバイザリー契約を締結し、「保護価値の高い森林(High Conservation Value Forests:HCVF)」を指定しています。これらの保全エリアは事業地の20%を超え 、生物多様性条約の愛知目標が目指す陸域の17%を保護地域とする目標よりも大きな割合となっています。

ページの先頭へ戻る

ステークホルダーによる取り組みの評価

WSLでは、HCVFを指定する過程でIFCと共同で事業地内の調査を実施し、事業地の土地利用計画が適切に実施されているか、また生物多様性や地域住民の生活への配慮が十分であるかなどについて調査しました。この調査結果に基づき、ステークホルダー(地域住民、周辺の企業、学識者、NGO、政府関係者)との意見交換を行いました。今後も、必要に応じてこうした意見交換会を開催する予定です。

また、都市の緑化事業においては、発注いただいたお客様に「一般社団法人いきもの共生事業推進協議会(ABINC)」が推進する「いきもの共生事業所®」や公益財団法人都市緑化機構が推進する「SEGES緑の認証」への認証登録を積極的に働きかけ、第三者による評価をいただいています。

ページの先頭へ戻る

関連イニシアチブの支持や団体との協働

住友林業は、生物多様性保全に積極的に取り組む団体等に多数参加しています。

一般社団法人日本経済団体連合会加盟企業から構成される「経団連自然保護協議会」では、住友林業の社長が副会長を務めるほか、事務局員として社員を出向させ、さらに運営を担う企画部会に委員を派遣しています。また、生物多様性への取り組みに熱心な企業が参加する「一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)」にも参加し、複数の分科会で企業の生物多様性への取り組みのあり方を共同研究しています。

愛知目標を達成するための国内プロジェクト「にじゅうまるプロジェクト」には、「住友林業グループ生物多様性長期目標」「生物多様性に配慮した住友林業社有林施業」「住友林業富士山『まなびの森』プロジェクト」の3つのプロジェクトを2016年6月に登録しています。この3つのプロジェクトは、多様な主体との連携を図っていること、取り組み自体が企業の特徴を活かした影響力が大きい内容であること、愛知目標との関係性を整理しており関連業界への波及効果が期待できることなどが評価されて、2017年3月に「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」の連携事業(第10弾)として一括して認定されました。

さらに、住友林業緑化株式会社では、環境緑化事業で手がけた物件について、「一般社団法人いきもの共生事業推進協議会(ABINC)」が推進する「いきもの共生事業所®」や公益財団法人都市緑化機構が推進する「SEGES緑の認証」への認証登録を積極的に行っています。なお、この公益財団法人都市緑化機構の会長を住友林業の会長が務めています。

ページの先頭へ戻る

今後に向けて

今後についても、従来通り、2020年に向けた「住友林業グループ生物多様性長期目標」に沿った取り組みを着実に推進することを基本にします。また、住友林業グループの事業全体が生物多様性や自然資本に与える影響を定量化して測定することを検討していきます。

ページの先頭へ戻る

企業・IR・CSR情報