CSR情報

事業活動に伴う省エネ・温室効果ガス排出削減

オフィス部門のCO2排出量削減

住友林業グループのオフィス部門における2016年度のCO2排出量は32,660t-CO2、2020年度までのCSR中期計画での基準年度(2013年度)比で7.8%削減(前年度比1.4%削減)となりました。

国内グループ会社の全事業所では低燃費車の導入を進めており、2016年度に更新した社有車433台のうち、393台を低燃費車としました(低燃費車の導入比率91%)。合わせて、業務上車輌を運転する社員を対象にJAF(一般社団法人日本自動車連盟)が主催するエコトレーニングへの参加を促しています。これらの努力により、ガソリン使用によるCO2排出量を前年度比3.3%削減しました。

また、電力使用量の削減にも取り組んでいます。住宅事業本部では、オフィスをフリーアドレス化して効率的に利用することで、電気使用量を削減しているほか、展示場などへの太陽光発電システムやLED照明の導入を進めています。

今後も、エコドライブの推進を実施して社員の意識向上を図るなど、CO2排出量の削減を進めていきます。

大宮カタクラ展示場(埼玉)に2012年4月に設置された太陽光パネル発電。2016年度の発電量は4,893kWh。

大宮カタクラ展示場(埼玉)に2012年4月に設置された太陽光パネル発電

CSR中期計画

2020年度までに自社オフィス部門(対象:国内外連結会社)でのCO2総排出量を2013年度比7%削減する。

2016年度は、オフィス部門におけるCO2排出量が32,660t-CO2となり、7.8%削減となりました。来年度目標に向けて、ガソリン由来のCO2排出量削減の取り組みとして、住宅事業本部で実施している安全運転研修にあわせてエコドライブのカリキュラムも入れています。

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オフィス部門のCO2排出量(t-CO2
年度 2013年度
(基準年度)
2015年度
(実績)
2016年度
(実績)
2016年度
(目標)
2017年度
(目標)
2020年度
(目標)
CO2総排出量 35,440t-CO2 33,130t-CO2 32,660t-CO2 33,746t-CO2 32,887t-CO2 32,959t-CO2
2013年度比
増減率
- 6.5%減 7.8%減 4.8%減 7.2%減 7.0%減

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非オフィス部門のCO2排出量削減

住友林業グループでは、国内非オフィス部門として住友林業クレスト株式会社、スミリン農産工業株式会社の製造工場と筑波研究所、首都圏資源化センター、株式会社フィルケア、河之北開発株式会社、ジャパンバイオエナジー株式会社と、海外非オフィス部門としてRPI、ASTI、KTI、Alpine、VECO、NPILの海外製造工場とSRP、OBT、CanyonCreekで、各社で目標を設定して削減に取り組んでいます。

CSR中期計画

CO2排出量については、各社で目標を設定(2015~2020年度平均原単位年1%以上削減)して取り組む。

2016年度は、国内の対象部門として、製造工場などの生産効率、作業能率の向上を図り削減が進んでいます。海外の対象部門では、電気の利用(購入)方法の変更や新規事業に伴う設備増設などの影響を受けている工場については、施策を立てCO2削減に取り組んでいます。

主な非オフィス部門のCO2排出量削減実績と目標(原単位)
会社名 2015年度
(実績)
2016年度
(目標)
2016年度
(実績)
2017年度
(目標)
住友林業クレスト 26.1%削減 9.5%削減 4.5%削減 1.7%削減
スミリン農産工業 18.6%削減 2.7%増加 54.6%増加 16.9%削減
リンバ・パーティクル・インドネシア(RPI) 53.1%増加 18.3%削減 15.8%増加 10.1%削減
アスト・インドネシア
(ASTI)
7.3%増加 0.9%増加 16.0%増加 8.5%削減
クタイ・ティンバー・
インドネシア(KTI)
5.9%増加 1.9%削減 3.1%増加 0.9%削減
アルパインMDF・インダストリーズ(Alpine) 5.5%増加 4.6%増加 10.6%削減 3.3%増加
ネルソン・パイン・インダストリーズ(NPIL) 5.2%削減 0.4%削減 0.7%削減 2.7%増加
ヴィナ・エコ・ボード
(VECO)
5.7%削減 2.2%増加 5.4%削減 7.4%削減
  • ※ 増減は前年度比と比較して算出

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輸送に伴うCO2排出量の削減

改正省エネ法では貨物の輸送に関して、荷主※1は「エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均1%以上低減する」ことが求められています。住友林業と住友林業クレストは国への報告が義務付けられている「特定荷主(年間の貨物輸送量が3,000万トンキロ※2以上)」に該当しています。そのため、住友林業は輸送に伴うエネルギー消費原単位※3を前年度比1%以上削減するように年度単位で目標設定しています。また、住友林業クレストでも前年度比でエネルギー消費原単位を減らすように目標設定しています。

2016年度の住友林業のエネルギー消費原単位は前年度比で83.9%、住友林業クレストは96.9%でした。

今後はさらに、積載効率向上や陸送から海上輸送へのモーダルシフト、建築資材の配送の帰り便を利用した廃棄物輸送など、輸送業者と協力してCO2排出量削減に取り組んでいきます。また、国内輸送や海外輸送など、サプライチェーン全体にわたるCO2排出量の把握を進めていきます。

  • ※1 省エネ法上の「荷主」とは、自らの事業に伴う貨物を継続して輸送業者に輸送させる者のことです
  • ※2 貨物輸送量(トンキロ)=貨物重量(トン)×輸送距離(km)
  • ※3 住友林業は取扱量、住友林業クレストは売上高による原単位で実績を管理しています
輸送に伴うエネルギー使用量・CO2排出量・エネルギー消費原単位(2016年度実績)
エネルギー使用量
(原油換算)
CO2排出量 エネルギー
消費原単位
住友林業 3,327kL 8,906t-CO2 0.00164kL/m3(前年度比83.9%)
住友林業クレスト 2,135kL 5,670t-CO2 0.0000595kL/千円(前年度比96.9%)

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効率的な配送システムの構築

住友林業は、複数メーカーから集める「住友林業の家」の資材を、いったん全国28カ所の中継センターに集め、混載して配送するシステムにより、輸送過程で排出されるCO2排出量の削減を図っています。物流事業のホームエコ・ロジスティクス株式会社では、住友林業グループの住宅事業を中心に物流業務を受託し、資材メーカーや住宅メーカー、ビルダー、建材流通店に対しても積極的に効率的な物流業務の提案を行っています。2017年3月期には倉庫内作業の効率化・在庫管理の合理化提案を主眼としたコンサルティング業務を建材納材店6社より受託しました。2017年3月現在、物流業務の受託先は40社を超えています。今後は住宅着工棟数減少による荷量不足が予想されるため、複数の企業による共同配送にも積極的に取り組んでいきます。

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GHGプロトコルに基づくスコープ別温室効果ガス排出量

住友林業グループは、2012年度より、国際的に広く用いられている温室効果ガス算定基準「GHGプロトコル」に準拠したスコープ別※1の数値を把握しています。住友林業グループでは、近年の再生可能エネルギー需要増加を鑑み、2011年にバイオマス発電事業に参入、2016年12月には連結子会社である紋別バイオマス発電所が営業運転を開始しました。この発電所では、未利用木材を主燃料とする一方で、スムーズな運転とメンテナンスのために補助燃料として石炭を利用しています。そのため、住友林業グループの2016年度のスコープ1・2のCO2総排出量は、前年比72.4%増の336,017t-CO2となりました(前年度からの継続事業で比較すると、前年比1.0%増の196,963t-CO2です)。

また、事業別でみると、海外工場が44.9%、国内工場・発電事業が43.7%を占めています。スコープ3については、2013年度に算定を始め、2015年度に算定対象を大きく広げました。今後は、SBT※2による目標設定を検討し、一層の温室効果ガスの削減に努めてまいります。

  • ※1 GHGプロトコルでは、以下の分類で温室効果ガス排出量を開示することを求めています
  •    スコープ1:自社での燃料使用などによる温室効果ガスの直接排出。 例)社有車のガソリン使用に伴うCO2排出量
  •    スコープ2:購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出。 例)オフィスの電力使用に伴うCO2排出量
  •    スコープ3:サプライチェーンの温室効果ガス排出量。 例)販売した製品の使用時のCO2排出量
  • ※2 Science Based Targets。世界の平均気温の上昇を「2℃未満」に抑えるために、企業に対して、科学的知見と整合した削減目標の設定を求めるもの
スコープ1・2のCO2排出量推移第三者保証マーク
スコープ1・2のCO2排出量推移
スコープ1・2の事業別内訳(2016年度)
事業別内訳
2016年度スコープ1・2のCO2排出内訳
国内外オフィス 国内非オフィス 海外非オフィス 合計
スコープ1 2.0万t-CO2 14.0万t-CO2 2.5万t-CO2 18.5万t-CO2
スコープ2 1.3万t-CO2 1.1万t-CO2 12.8万t-CO2 15.1万t-CO2
合計 3.3万t-CO2 15.1万t-CO2 15.3万t-CO2 33.6万t-CO2
スコープ3のカテゴリ別排出量(3カ年)第三者保証マーク
(t-CO2)
カテゴリ 当社算定対象 2014年度 2015年度 2016年度
1 購入した製品・サービス 戸建住宅の施工時(外部委託分)と木材建材事業で購入(=仕入れ)した商品の上流の排出 1,187,600 1,227,877
2 資本財 購入した設備等の上流の排出 42,323 61,411
3 スコープ1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 購入した燃料・電力・熱量・水の上流および購入した燃料の輸送の排出 4,393 8,518※2
4 輸送、配送
(上流)
伐採現場からの木材の輸送、木材建材事業の仕入れにおける輸送、建材製造事業における各工場への原料の輸送と製品の販売先への輸送、および木材建材事業における輸入製品の海上輸送の排出 11,604

住友林業単体と建材製造事業グループ会社を算定

264,736

2014年度分に海上輸送分を算定に追加

268,114
5 事業から出る廃棄物 廃棄物の処理とその輸送時の排出 10,839 9,682
6 出張 従業員の出張(交通機関での移動・宿泊)に伴う排出 1,393 1,429
7 雇用者の通勤 従業員の通勤に伴う排出 1,476 3,122※3
8 リース資産
(上流)
(上流のリース資産(オフィスビル、重機、車輌、設備等)の使用時の排出はスコープ1および2に計上)
9 輸送、配送
(下流)
木材建材事業において販売した製品の輸送時の排出(置き場渡し分) 11,717 6,781※2
10 販売した製品の加工 販売した原木の合板への加工時および販売した製材品のプレカット加工時の排出 51,733 50,410
11 販売した製品の使用 販売した戸建住宅の居住時(60年間)の排出 2,163,805 2,015,591 2,054,110
12 販売した製品の廃棄 販売した戸建住宅の解体・廃棄時の排出 53,416

(解体+廃棄(埋立・焼却・リサイクル)を算定

48,435 42,279
13 リース資産
(下流)
(リース先は住友林業グループ内のみであり、当社グループのスコープ1および2に計上)
14 フランチャイズ (対象外)
15 投資 投資先の排出(当社持株比率分) 94,671 91,279
  • ※1 上記は、いずれも国内事業が対象です。カテゴリ4・11・12以外は、2015年度分より開示しています。一部は、環境省が公表するデータベースなどを利用した数値です。今後、可能なものは実測するなど、より精度を高めていきます
  • ※2 2016年度より、推定輸送距離を以下のように変更しました。市内:50kmを20kmへ見直し、県内:100kmは変更なし、県間:500kmを300kmへ見直し
  • ※3 2015年度までは鉄道・バスの通勤を算出、2016年度より自動車通勤分を追加しました
2016年度企業活動に伴う温室効果ガスの総排出量
2016年度企業活動に伴う温室効果ガスの総排出量
スコープ1・2・3の排出量推移
スコープ1・2・3の排出推移
  • ※2015年度より、スコープ3の算定範囲を従来の3カテゴリから15カテゴリに拡大しています

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企業・IR・CSR情報