CSR情報

事業を通じた温室効果ガス削減貢献

木質バイオマス発電事業

住友林業グループは、主に建築廃材に含まれる木材を原料とするリサイクルチップや、製材に適さない材、森林に放置されてきた間伐材などの未利用木材を燃料用木質チップとして利用する木質バイオマス発電事業を展開しています。

木材を燃焼することで放出されるCO2は、木の成長過程で光合成により吸収された大気中のCO2であるため、木のライフサイクルの中では、大気中のCO2を増加させません(カーボンニュートラルという考え方)。このため当社グループでは、木材の有効活用とCO2の排出抑制、さらには地域の森林環境整備など林業の振興に大きく貢献する事業として、木質バイオマス発電事業に取り組んでいます。

すでに2011年2月より稼働している川崎バイオマス発電所(33MW)に加え、2016年12月に国産チップを主燃料とする木質バイオマス発電としては国内最大級の発電規模(50MW)を誇る紋別バイオマス発電所が、2017年4月には苫小牧バイオマス発電所(5.9MW)が営業運転を開始しました。さらに2018年4月営業運転開始予定の八戸バイオマス発電所(12.4MW)を含め、国内で4件の木質バイオマス発電事業を展開しています。

今後は、これまでの木質バイオマス発電事業の経験を活かし、地域の特性や条件に適した再生可能エネルギー事業を展開していきます。

紋別バイオマス発電所

紋別バイオマス発電所

住友林業グループの木質バイオマス発電事業
事業名 事業地 発電規模 営業運転
開始時期
主な特徴
川崎バイオマス発電事業
(住友共同電力株式会社、フルハシEPO株式会社との共同出資)
神奈川県
川崎市
33MW 2011年2月
  • 建築廃材を主燃料とするバイオマス発電設備としては国内最大規模
  • 首都圏近郊の建築廃材や廃パレットなどから生産されるリサイクルチップ、樹木の間伐材、剪定枝などを利用
  • 都市型バイオマス発電所として、排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、バグフィルターなどの環境設備を備え、川崎市の厳しい環境基準をクリア
紋別バイオマス発電事業
(住友共同電力株式会社との共同出資)
北海道
紋別市
50MW 2016年12月
  • 主に発電所の半径75km圏内から調達する林地未利用材などを隣接する工場でチップ化し、燃料として利用
  • 一部にパームヤシ殻や補助燃料として石炭を利用
苫小牧バイオマス発電事業
(三井物産株式会社、株式会社イワクラ、北海道ガス株式会社との共同出資)
北海道
苫小牧市
5.9MW 2017年4月
  • 燃料は全量北海道の林地未利用木材をチップ化し利用
八戸バイオマス発電事業
(住友大阪セメント株式会社、東日本旅客鉄道株式会社との共同出資)
青森県
八戸市
12.4MW 2018年4月
(予定)
  • 主に青森県三八・上北・下北地域の間伐材、製材端材、周辺鉄道沿線の鉄道林の間伐材などをチップ化し、燃料として利用
  • 一部にパームヤシ殻も利用

ジャパンバイオエナジー株式会社が優良産廃処理業者に認定

木質燃料チップの製造・販売を行うジャパンバイオエナジー株式会社が、2016年5月に川崎市の優良産廃処理業者に認定されました。

優良産廃処理業者認定制度は、都道府県や政令市が優良な産廃処理業者を審査して認定する制度で、認定を受けるためには、遵法性、事業の透明性、環境配慮の取り組み、財務体質の健全性などの基準に全て適合していることが必要となります。本制度の認定を受けることにより、産廃処理業許可の有効期限が5年から7年に延長となりました。

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太陽光発電事業

住友林業は、茨城県鹿嶋市に発電規模3,429kWの太陽光発電施設を保有しています。

また、一部の太陽光パネル架台には、主に国産のスギ材を用いたオリジナル木製架台を採用し、発電施設の環境負荷低減と木材の利用用途拡大に配慮しています。

太陽光パネルと環境にも配慮した木製架台

太陽光パネルと
環境にも配慮した木製架台

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再生可能エネルギー発電量の推移

住友林業グループでは、木質バイオマス発電事業、太陽光発電事業のほか、自社での電力利用を前提とする住宅展示場の太陽光発電システムの設置により、再生可能エネルギー発電を進めています。2016年度の発電実績は、これら全てを合わせて2億166万kWhとなりました。

再生可能エネルギー発電量推移※1
再生可能エネルギー発電量推移
  • ※1 2015年度実績までは太陽光発電のみの実績です
  • ※2 木質バイオマス発電による発電量は当社連結子会社のみを対象とし、スムーズな運転とメンテナンスのために補助燃料として用いている石炭による発電量を含みます

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森林管理・植林のノウハウを活かした温室効果ガス排出削減貢献

住友林業グループは、持続可能な森林管理や植林などのノウハウを活かし、温室効果ガス排出量の抑制や吸収に貢献する事業を行っています。国連で検討中の「REDD+」や日本政府が導入を提案している「二国間オフセット・クレジット制度(JCM)」など、新しいシステムに対応する知見の集積をしていきます。

  • ※ 森林の減少・劣化を防ぐことによって森林からの温室効果ガスの排出を削減する「REDD(Reduced Emissions from Deforestation and forest Degradation)」という考え方に、持続的な森林管理や森林の炭素吸収強化、植林事業や森林保全などによる温室効果ガスの積極的な排出削減を加えた概念

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ベトナムでの森林再生と森を守るコーヒー栽培指導

環境省からの委託で公益財団法人地球環境センター(GEC)が実施している「二国間オフセットメカニズム実現可能性調査」について、住友林業は2013年、調査事業委託先として採択を受けました。以降、ベトナム北西部のディエンビエン省で焼畑によって荒廃した森林の保全・再生と地域住民の生計向上、その持続可能な森林から供給される木材を利用したバイオマス発電による温室効果ガス削減事業の実現可能性調査を実施してきました。

この地域は発電用ダムが点在するなど水源として重要なエリアである一方、ベトナムでもっとも貧しい地域の一つでもあります。このプロジェクトは、環境保全と地域の持続的発展へ貢献しています。2015年度は、より現金収入につながりやすい支援として、コーヒーの栽培・加工技術の指導を開始しました。現地ではこれまでも小規模なコーヒー栽培が行われていましたが、栽培ノウハウ等が不十分で、高いレベルとはいえませんでした。今回の指導により農園の収穫量や品質の大幅な改善が見込まれます。

今後も日本政府やベトナム政府関連当局、JICA(独立行政法人国際協力機構)、アスクル株式会社と連携・協力しながら継続していきます。

コーヒー栽培の技術指導のため、現地にデモ農場を設定

コーヒー栽培の技術指導のため、現地にデモ農場を設定

ベトナムでの活動

ベトナムでの活動

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「森から世界を変えるREDD+プラットフォーム」への加盟

住友林業は、途上国の森林を保全し、気候変動対策や生物多様性保全、貧困削減など持続的な開発に貢献するために、2014年11月に独立行政法人国際協力機構(JICA)と独立行政法人森林総合研究所が設立した「森から世界を変えるREDD+プラットフォーム」に加盟しました。このプラットフォームはREDD+活動の推進を目的としており、今後、活動の輪を広げることで、官民協力のもと地球温暖化対策に貢献していきます。

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気候変動への適応

「災害対策要綱」の整備・運用

震災や気候変動に伴い増加する風水害に備え、住宅事業本部では「災害対策要綱」を整備し、住宅を引き渡したお客様などへの対策と行動指針を定め、迅速かつ的確な災害対策を講じるようにしています。

平時においては、関係する各部は災害対策事務局として自然災害に関する対応策等の取りまとめを行っています。また、各支店では、顧客管理台帳を整備するとともに、協力工務店と締結した「緊急時の協力に関する覚書」に基づき、緊急措置用資材(シート、土のう袋、ゴミ袋、ロープ等)の備蓄、管理や緊急連絡網の毎期初の見直しを行っています。

災害が発生、もしくは発生が想定される場合は、災害対策事務局は関係各部と連携して対応、対象地域の店部に災害本部を設置します。また、必要に応じて住宅事業本部内に住宅事業本部災害対策室を設置し、迅速な災害対応を行います。これらの体制により、災害の規模や状況に応じて、予防措置、緊急措置、復旧措置、及びその他の措置を円滑に行っていきます。

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防災力を高めた住宅の販売

2016年11月4日、震災や水害などの災害時にも安心・安全・快適性を追求する「BF-Si Resilience Plus(ビーエフエスアイ レジリエンス プラス)」を発売しました。住友林業独自の建物強度を誇る「ビッグフレーム構法」で建物の安全を確保し、充実した備蓄スペースと太陽光発電システム・壁掛型蓄電盤・雨水タンク等の設備により、万一ライフラインが遮断されても復旧までの一定期間生活を続けられる機能を備えました。ネットワークカメラ付きテレビドアホンは、ワイヤレスカメラで室内も確認することができ、災害時に外出先からも自宅の確認ができます。

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今後に向けて

日本政府は2015年6月の「エネルギー・ミックス方針」において、総発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年までに22~24%程度に拡大することを目標としていることから、当社グループではエネルギー開発のノウハウをもつパートナー企業と協力を行いながら、さらなる再生可能エネルギー事業の拡大に取り組んでいく予定です。

また、当社の森林管理・植林のノウハウを活かして海外の森づくりのニーズに対応したコンサルタント業務を継続することで、地球環境や世界の森林を守り、温室効果ガスの削減に貢献していきます。

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