CSR情報

事業活動に伴う環境負荷

マテリアルバランス

住友林業グループでは、事業活動における環境への影響を正しく把握した上で、適切に評価・管理することで環境経営を実践しています。そのため、各工場や事業ごとに、エネルギーや原材料の投入から製造・廃棄にいたるまでの各段階の環境負荷データを集計し、低減に向けた取り組みに活かしています。

住友林業グループのマテリアルバランス
住友林業グループのマテリアルバランス 第三者保証マーク 第三者保証マーク 第三者保証マーク 第三者保証マーク
国内工場・発電事業他のマテリアルバランス
国内工場・発電事業他のマテリアルバランス
  • ※ 対象:筑波研究所、住友林業クレスト(鹿島工場、静岡工場、新居浜工場、伊万里工場)、紋別バイオマス発電、ジャパンバイオエナジー、オホーツクバイオエナジー、スミリン農産工業とする
海外工場のマテリアルバランス
海外工場のマテリアルバランス
  • ※ 対象:クタイ・ティンバー・インドネシア(KTI、インドネシア)、リンバ・パーティクル・インドネシア(RPI、同)、シナール・リンバ・パシフィック(SRP、同)、アスト・インドネシア(ASTI、同)、アルパイン(Alpine、オーストラリア)、ネルソン・パイン・インダストリーズ(NPIL、ニュージーランド)、ヴィナ・エコ・ボード(VECO、ベトナム)、キャ二オンクリーク(CanyonCreek、アメリカ)
国内住宅関連事業のフローとマテリアルバランス
国内住宅関連事業のフローとマテリアルバランス
  • ※ 対象:住友林業住宅事業本部、住友林業アーキテクノ(設計)、住友林業ホームエンジニアリング(施工)、住友林業ホームテック(リフォーム)、住友林業緑化(造園緑化)

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ライフサイクルアセスメントの推進

住友林業グループは、商品の環境負荷の把握を目的に、東京農工大学の協力のもと、2006年度に各事業におけるライフサイクルアセスメント(LCA)※1評価を実施しました。その後、個別商品のカーボンフットプリント(CFP)※2表示や、戸建住宅のLCA評価などに取り組んでいます。

例えば、インドネシアのグループ会社であるリンバ・パーティクル・インドネシア(RPI)では、自社で製造・販売するパーティクルボード(PB)について、原材料の製造・輸送から製品の製造に至るまでのLCA評価を実施し、その結果をもとに、PBにCFPを自主表示しています。

2015年度には、築26年の当社住宅、および築300年の旧家のリフォーム現場における施工・廃棄物の調査を実施しました。リフォーム(省エネ改修を含む)を実施した場合と、建て替えした場合とでLCA評価による比較を行い、省エネ改修を含むリフォームにより利便性向上と環境負荷削減を両立できることがわかりました。

リンバ・パーティクル・インドネシアは2009年からパーティクルボードのCFP表示を開始(木材製品ではインドネシア企業初)

リンバ・パーティクル・インドネシアは2009年からパーティクルボードのCFP表示を開始(木材製品ではインドネシア企業初)

  • ※1 製品のライフサイクル(原材料調達、製造、輸送、販売、使用、再利用、廃棄までの全段階)における環境負荷を総合して評価する方法
  • ※2 製品・サービスのライフサイクル全般で排出する温室効果ガスをCO2に換算して表示するしくみ

HWP(伐採木材製品)による炭素固定の方法論の検討

住友林業はITTO(国際熱帯木材機関)が企画・実施するHWP関連の調査プログラムに賛同し、HWP炭素固定の方法論の確立に寄与するため、協働しています。 HWPはHarvested Wood Productsの略で、伐採木材製品のことです。気候変動に関わる国際交渉の中で、木材製品の炭素固定効果について従来から議論がなされています。第17回気候変動枠組条約締結国会議(COP17)では、第2約束期間で、各国が住宅等に使用されている木材に貯蔵されている炭素量の変化を、各国の温室効果ガス吸収量または排出量として計上できるとされました。木材製品による炭素貯蔵量の増加が地球温暖化防止への効果を有することを、国際ルールが評価したことになります。

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