CSR情報

環境マネジメント体制

環境マネジメント体制

住友林業グループは、持続可能な社会の構築を目指す「住友林業グループ環境方針」に沿った経営を実践していくために、住友林業の代表取締役社長を環境経営の責任者とする環境マネジメント体制を構築しています。

当社の代表取締役社長の下には、CSR推進担当執行役員、CSR推進室長を置き、当社グループの各部門が進める環境活動の進捗状況や課題を年度単位の数値目標「CSR予算」などで定期的に確認することで、環境活動の実効性を高めています。

環境マネジメント体制(2017年4月現在)

環境マネジメント体制(2017年4月現在)
環境マネジメントを担う各責任者の役割
  • グループ全社の環境経営責任者
    …代表取締役社長
  • グループ全社の環境管理統括責任者
    …CSR推進担当執行役員
  • グループ全社の環境管理責任者
    …CSR推進室長
  • 事業本部内の環境管理統括責任者
    …営業管理部長(木材建材事業本部)、住宅企画部長(住宅事業本部)、海外管理部長(海外事業本部)
  • 各部署の環境管理責任者
    …部室長・支店長・グループ各社社長など
  • 環境活動の実務担当者
    …環境推進担当者

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ISO14001認証取得状況

住友林業は、1995年度に環境マネジメントシステムを導入し、1997年度に住宅業界でもっとも早く部門全体でISO14001認証を取得しました。その後、他の部門でも認証取得を進め、2002年度には当社全部門で認証を取得しました。

また、環境影響の大きい事業を中心にグループ会社にも適用範囲を拡大しており、国内グループ会社4社を当社の登録範囲とし、認証取得しています。一方、海外グループ会社も製造会社を中心に認証取得を進めており、6社が取得しています。

なお、2017年4月現在における連結対象組織の認証取得割合は87.3%(売上高ベース)です。

ISO14001
認証取得割合
(売上高ベース)

87.3

住友林業グループのISO14001認証取得状況
会社名 取得年月
国内グループ
拡大認証
住友林業(海外を除く) 2002年8月※1
住友林業緑化株式会社 2002年11月※2
住友林業クレスト株式会社 2003年9月※2
住友林業ホームテック株式会社 2013年3月※2
ジャパンバイオエナジー株式会社 2014年8月※2
クタイ・ティンバー・インドネシア(KTI) 2001年7月
ネルソン・パイン・インダストリーズ(NPIL) 2003年7月
リンバ・パーティクル・インドネシア(RPI) 2005年10月
アスト・インドネシア(ASTI) 2007年1月
ヴィナ・エコ・ボード(VECO) 2014年3月
パン・アジア・パシフィック(PAP) 2017年4月
  • ※1 1997年より、各部門で順次認証を取得し、全社で統合認証を取得
  • ※2 住友林業の登録範囲として拡大認証取得

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外部認証機関による審査

国内ISO14001認証の登録範囲の各社では、認証機関である日本検査キューエイ株式会社による年1回の定期審査を受けています。2016年度は、5月~6月に5社55部署が新しい規格となるISO14001:2015(JISQ14001:2015)の移行審査兼更新審査を受審しました。

審査の結果、73件の改善アドバイスがあり、1件軽微な不適合が観察されました。

1件検出された軽微な不適合は、新しい規格で追加された要求事項で「力量の決定、適切な教育・訓練に関するプロセスの有効性」に関するものでした。マニュアルの改訂など修正処置を実施かつ是正処置確認書を審査登録機関に提出し、2016年8月6日に新規格への移行登録が承認されました。

観察事項に対しては、それぞれ改善方法を検討して個別に対応するとともに、グループ各社共通の課題となる軽微な不適合等についてはCSR推進室からの通知で共有し、内部環境監査で改善実施状況などを確認しました。

海外の製造工場においても、国内同様、新規格への移行を進めています。

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内部環境監査

ISO14001統合認証範囲の各社では、外部認証機関による審査とは別に、内部環境監査を定期的に実施しています。内部環境監査は、社内の内部環境監査員養成講習会を修了し、試験に合格した社員(内部環境監査員)が行っています。

2016年度国内で実施した内部監査員養成講習会は、2015年9月の国際標準規格改正を反映し、旧規格取得者向けコースと新規取得者コースの2コースを設定しました。全12回の講習会実施により、新規格に対応できる内部環境監査員を316名認定しました。

2016年度は新規格への移行状況を早期に確認するため、被監査部署数を132部署(前年比1.8倍)に拡大した内部環境監査を実施しました。改正部分において検出された不適合や改善提案については、監査を受けた各部署(被監査部署)で是正処置を講じた上で是正報告書を監査部署へ提出し、監査結果はCSR推進室長から経営層に報告してレビューを実施しました。

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環境関連法令の遵守・違反状況

過去4年間において環境関連法規の重大な違反事例はありません。

  • ※ 100万円以上の罰金・罰則を伴う違反

過去4年間の
重大な違反事例

0

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