CSR情報

環境リスクマネジメント

環境リスクへの対応

住友林業グループは、産業廃棄物処理や、有害物質による土壌・水質汚染、騒音・振動など、事業活動が地球環境および地域社会に与えるリスクや影響の低減・顕在化の防止に努めています。
2015年度は環境関連法規の重大な違反事例はありませんでした。

産業廃棄物処理

日本においては、不法投棄される産業廃棄物量の約75%が建設系廃棄物であるといわれています。住友林業グループでは、産業廃棄物処理を環境リスクの中でも社会や事業に与える影響がもっとも大きいリスクの一つととらえ、適切な処理に努めています。
具体的には、廃棄物処理法および関係法令などを遵守し、生産活動に必要な基準と手続を定めた「生産規程」や産業廃棄物の適正処理、発生抑制、再資源化、再利用について定めた「産業廃棄物管理規程」を設けています。この規程に基づき、産業廃棄物を排出する国内当社グループの各事業所では、マニフェストや処理委託の契約内容に関する自主監査を年2回実施しています。是正項目があった場合は、各事業所で適切な対応を実施したうえで、報告書を上位組織に提出し、グループ会社の適正処理を確認しています。
また、各事業所で委託先の処理場現地確認を年1回以上実施。2015年度は、住宅事業本部の担当者が約560カ所の処理場を現地確認しました。あわせて、住宅事業本部以外の各事業本部やグループ会社の事業所に対して、同本部で現地確認を終えた処理場を利用するよう指導しています。
さらに、産業廃棄物が適切に処理されていることを把握するため、処理委託業者に電子マニフェストの利用を要請しています。住宅事業本部の支店および新築住宅に関わる産業廃棄物の処理委託業者はすべて導入を完了しており、住宅の解体廃棄物も含めた2015年度の導入率は98%となりました。
これらとともに、産業廃棄物の処理業務を担当する社員などを対象に産業廃棄物担当者研修を実施しています。2015年度は、グループ各社の新任産業廃棄物処理業務担当者と住友林業建築技術専門校の訓練生の合計132名が研修を受講しました。

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土壌汚染

土壌汚染は、目に見えない地下で汚染物質が蓄積・拡散するなどの理由から、発見が困難です。住友林業グループでは、社有地や管理地の土壌汚染対策をはじめ、分譲住宅事業においては新規土地購入検討時に土壌汚染の自主調査を行っています。

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水質汚染

水質汚染は、汚染物質により、飲料水などを通じて人間の健康に直接被害を与えたり、河川や湖沼、海洋などに住む生物の生育環境に影響を与えたりするリスクがあります。改正水質汚濁防止法の特定事業場に該当する住友林業クレスト(株)伊万里工場(旧第二九州工場)では、工場内の排水処理施設から出る排水について、自社での水質検査を週2回、外部測定機関に委託した検査を月2回実施。検査結果は、半年ごとに地方自治体に報告しています。
さらに、県による採水・検査を年1回、市による採水・検査を年3回受けており、2015年度は、いずれの検査においても排水基準値を満たした状態であることが確認されました。
2016年1月の市による採水・検査により、化学的酸素要求量(COD値)が市との公害防止協定の排水基準値を超過していたことがわかりました。これに対する改善処置として、3月より自社での測定回数を週2回測定から毎日測定に頻度をあげ、適正管理強化を図りました。あわせて、毎年実施している緊急時対応訓練で漏洩事故対応訓練も実施しています。
また、筑波研究所も改正水質汚濁防止法の特定事業場に該当するため、同法に関わる実験設備の一部を更新するとともに、2015年6月、不要となった古い設備の廃止届をつくば市役所に提出しました。

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有害化学物質による汚染

有害化学物質は、人間の健康や環境に大きな影響を与えるほか、災害発生のリスクがあります。住友林業グループは、VOC(揮発性有機化合物)を含む有害化学物質の使用量と排出量を把握して適切に管理するとともに、使用量の削減に取り組んでいます。
また、日本国内では、大気汚染防止法に適切に対応しています。同法に基づき、住友林業クレスト(株)でボイラーを設置している新居浜工場では、NOx、SOx、ばいじんの排出量と濃度を、焼却炉を設置している鹿島・静岡の各工場では、ダイオキシンの排出量と濃度を定期的に測定し、基準値未満であることを確認しています。

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騒音・振動

住友林業は、住宅の建築工事における騒音・振動の防止に努めています。騒音・振動に関する苦情が寄せられた際には、その状況などを記録するとともに、グループ全体で情報を共有し、類似事例の再発防止につなげています。
また、住友林業クレスト(株)では、各工場の敷地境界線における騒音が基準値未満であることを確認するため、定期的に測定を行っています。
2015年度は、近隣の方々からの環境に重大な影響を及ぼすような騒音・振動による苦情はありませんでした。

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地球温暖化(改正フロン法への対応)

温室効果が高いフロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全般にわたる抜本的な対策を推進するため、2015年4月より、「フロン排出抑制法」が施行されました。
住友林業グループはビルにテナントとしてオフィスを置いている場合が多く、住宅の施工・販売や木材加⼯品の製造・流通を主な事業としているため、所有(管理)している業務用冷凍空調機器(エアコンや冷蔵庫など)の台数は多くはありません。しかし、同法の施⾏を受け、冷媒としてフロン類が使用されている同機器を所有(管理)している可能性のある部門を対象に、法規制の要点などを解説する説明会を開催するとともに、対象機器をリストアップしました。2015年度は業務用冷凍空調機器については簡易点検を、圧縮機の定格出力が7.5kW以上の機器については簡易点検に加えて法で定められた定期点検を適宜実施しています。

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環境リスクの把握

住友林業グループは、気候変動や生物多様性など環境の変化が事業活動に影響を与えるリスクについて認識し、関連する情報を収集しています。また、必要に応じてこれらの情報を分析し、事業リスク評価に役立てています。

気候変動に関するリスク

自然災害

大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や引渡済の住宅に対する安全確認および建築請負物件等の完工引渡の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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排出量削減義務の設定

国際的に温室効果ガス排出削減への動きが具体化するなか、当社グループが拠点を置く国で企業に削減義務が課される可能性があります。当該国に拠点を置くグループ会社が削減義務を満たせなかった場合は、排出権を購入する必要が生じるため、事業コスト増加のリスクがあります。
また日本においても、国内制度が変更され、事業活動やコストに影響が及ぶ可能性があります。

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商品やサービスの環境対応

2013年度の省エネルギー基準改正(2020年度より省エネルギー基準適合化住宅が義務化)を受け、住宅のライフサイクルを通じてCO2排出量をゼロ以下にすることが可能なLCCM住宅の需要が高まると予想されています。住友林業グループがいち早く対応できなかった場合、自社のシェア縮小につながるリスクがあります。また、気候が大きく変動した場合、それに備えた住宅の仕様の変更やアフターサービスが求められるリスクがあります。

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調達先の変更や社有林の施業への影響

住友林業は、木材を主要な資材や商材としているため、気候変動によって木材資源の枯渇や生育地の変化、それらに伴う規制が設けられた場合は、調達先を変更しなければならないリスクがあります。また、当社の社有林においても、平均気温や年間降水量など気象の変化、風水害、生態系の変化などにより、森林の保全や木の成長や植生に影響が及ぶおそれがあります。

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エネルギー供給の不足

水力発電由来の電力を利用しているニュージーランドなどでは、降水量の変化により、ダムの水位が低下し水力発電所からの送電が途絶することで、当該国を拠点とする住友林業グループの工場の操業が停止するリスクがあります。

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生物多様性に関連するリスク

木材の質や量の変化

住友林業グループが森林から調達する木材の量は国内企業有数です。木は、生物多様性の恵みそのものであり、その恵みが失われれば事業の基盤を失うリスクがあります。また、その質や量が変化すると、それに対応する必要性が生じ、大きなコスト増加要因となります。

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関係法令や規制の強化

生物多様性の減少を防止する法令や規制の整備・強化が進んでおり、社有林における施業への影響や、木材調達における調達地域、樹種、数量などへの対応、住宅建築においては建築地域、規模、周辺緑化などへの対応が想定されます。これら関係法令や規制に対応しなければ、コンプライアンス上のリスクが生じます。

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企業イメージ低下

生物多様性保全への対応を誤った場合は、企業イメージを損ね、売上高などの業績に直接的なダメージを受けることがあります。

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資金調達への影響

金融機関などが、環境アセスメントの実施や生物多様性への取り組みを融資の条件にしたり、企業格付機関や投資家などが、企業格付けやSRI(社会的責任投資)において生物多様性への取り組みの詳細について評価を実施する傾向が強まっていることから、資金調達に影響する可能性があります。

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森林の違法伐採に関連するリスク

関係法令や規制の強化

国際的に森林の違法伐採が重要な課題と認識されるなか、いくつかの国や地域では関係法令や規制の強化が進められています。住友林業グループが伐採や調達においてそれらの法令や規制に適切に対応できなかった場合、コンプライアンス上のリスクや損害賠償などが発生する可能性があります。

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企業イメージの低下

住友林業グループが適切な注意義務を怠って違法伐採木材を取り扱った場合は、企業イメージを損ね、売上高などの業績に直接的なダメージを受ける可能性があります。

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