CSR情報

国内における森林経営

社有林管理を通じた森林資源の維持・拡大

社有林の分布・面積(2017年3月末現在)
高知県宿毛市の民有林

住友林業は、国内に総面積46,444ヘクタール(国土面積の約900分の1)の社有林を保有しています。社有林は、木材生産を重視する「経済林」と環境保全を重視する「環境林」に区分しています。

当社では2006年に、日本独自の森林認証制度であるSGEC※1の森林認証を全社有林※2で取得し生物多様性の保全などを含め、社有林が適正に管理されていることを第三者から評価されています。森林認証の取得後に新たに購入した山林についても順次認証審査を受け、認証率は100%となっています。

施業においては、森林資源の維持・拡大を図るために、生態系など周辺の環境に配慮しつつ適正に間伐を実施しています。また、「適地・適木・適施業」を旨とした施業計画のもと、生産性の高い社有林経営を目指しています。

  • ※1 「緑の循環」認証会議。持続可能な森林経営が行われていることを第三者機関が証明する日本独自の森林認証制度。生物多様性の保全や、土壌および水資源の保全と維持など7つの基準に基づいて審査されます。2016年6月に国際的な認証制度であるPEFC※3森林認証制度との相互認証が認められたため、社会的認知度が高まっています
  • ※2 当社社有林のうち、グループ会社でゴルフ場を経営している河之北開発株式会社への賃貸地は除きます
  • ※3 Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes。各国・地域で作成された認証基準を国際的に共通するものとして相互承認する国際的NGO。2017年3月現在、49カ国の森林認証制度がPEFCに加盟し、うち39カ国の森林認証制度が相互認証されています

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高性能林業機械の導入による効率的な木材生産の推進

紋別バイオマス発電所向け林地未利用材の効率的な搬出

紋別山林事業所では、2015年に小回りの利く北欧製のハーベスタ、フォワーダを導入し、これまで伐採・搬出が困難であった切捨間伐材(未利用材)を紋別バイオマス発電所向けの燃料材として納入する取り組みを開始しました。

また、狭い林内における走行性能が高い林業機械を選定することにより、オペレータは伐採・搬出作業をすべて機械に乗ったまま可能となり、安全性の向上、林業労働災害の撲滅にも役立つ取り組みであると考えています。

北欧製ハーベスタ

北欧製ハーベスタ※1

北欧製フォワーダ

北欧製フォワーダ※2

  • ※1 ハーベスタ:従来チェーンソーで行っていた立木の伐倒、枝払い、測尺玉切り※3の各作業を一貫して行う自走式の高性能林業機械
  • ※2 フォワーダ:玉切り※3された木材を荷台に積んで運搬する自走式の高性能林業機械
  • ※3 玉切り:原木を一定の長さにカットすること

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新たな林業の可能性の模索

早生樹林業の取り組み

住友林業では、近年注目が高まっている早生樹林業への取り組みを始めました。早生樹とは、スギ、ヒノキと比較して成長が早く短い伐期で収穫が可能な樹木のことで、コウヨウザン、センダン、ヤナギ、シラカバなどがあります。

日向山林事業所では、熊本県に所在する人吉社有林において、コウヨウザンの試験植栽を実施しています。成長量の調査などを通じて、下刈回数の低減や獣害等に対する抵抗性等をモニタリングし、新たな植栽樹種としての可能性を検討していきます。

また、紋別山林事業所では、バイオマス発電用燃料チップとしての利用を念頭においたヤナギの台木植栽試験を開始しました。山林と比較して地形条件が良い遊休農地で植栽、育成することにより、伐採、育林等のコストの低減を目指すとともに、需要増が見込まれるバイオマス発電用燃料としての利用可能性を検証していきます。

コウヨウザン

コウヨウザン

森林ICTプラットフォームの自治体導入支援

国内林業においては、森林資源情報の整備が十分でない地域も多い中、先進的な地域においては、航空測量による森林資源量解析や、森林資源データ・システムの整備が進められています。そのような状況の中、当社はASロカス株式会社と共同で森林林業クラウドシステム「森林ICTプラットフォーム」を構築しました。「森林ICTプラットフォーム」は、高度な森林資源情報や、森林・林業に関わるさまざまな機能を搭載できる総合的なシステムであり、2013年度から全国の市町村・林業事業体を対象に提供しています。地域の特性に応じた森林・林業に関わる多様なデータや機能を搭載し、導入地域ごとに最適なカスタマイズを行い、提供していることが大きな特徴で、2016年度末までに11の自治体を支援しました。

2016年度に導入した高知県佐川町においては、航空測量による森林資源の解析を実施し、町全域のスギ・ヒノキの樹木1本1本について、樹高や胸高直径などの情報をデータ化することで現地調査に相当するデータがシステム上で利活用可能となるなど、林業実務を効率化する機能が実現されています。今後も「森林ICTプラットフォーム」が全国に広がることで、国内林業のさらなる発展に貢献することが期待されています。

システム画面(地形情報)

システム画面(地形情報)

システム画面(森林資源情報)

システム画面(森林資源情報)

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今後に向けて

住友林業では、更なる高性能林業機械の導入による林業作業の効率化やICT技術等の活用による森林・林業の様々な可能性の追求を継続し、林業業界のトップランナーとして林業の活性化を推進します。

また、現状の社有林に加え、新たに山林を取得した場合にも、SGEC森林認証取得率100%を維持し、環境に配慮した森林経営を推進します。

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