CSR情報

事業活動に伴う省エネ・温室効果ガス排出削減

オフィス部門のCO2排出量削減

住友林業グループでは、「オフィス部門」を「国内外連結会社の非オフィス部門以外」と位置づけています。オフィス部門における2015年度のCO2排出量は33,055t- CO2、2020年度までのCSR中期計画での基準年度(2013年度)比で6.7%削減(前年度比3.9%削減)となりました。
国内グループ会社の全事業所で低燃費車の導入を進めるとともに、業務上車輌を運転する社員を対象にJAF(一般社団法人日本自動車連盟)が主催するエコトレーニングへの参加を促しています。2015年度において更新された社有車のうち、低燃費車の導入比率は86%となり、ガソリン使用によるCO2排出量を前年度比7.6%削減しました。
また、電力使用量の削減にも取り組んでいます。住宅事業本部では、オフィスをフリーアドレス化して効率的に利用することで、電気使用量を削減しているほか、展示場などへの太陽光発電システムやLED照明の導入を進めています。
今後も、エコドライブの推進企画を実施して社員の意識向上を図るなど、CO2排出量の削減を進めていきます。

環境配慮型照明機器

環境配慮型照明機器

CSR中期計画

2020年度までに自社オフィス部門(対象:国内外連結会社)でのCO2総排出量を2013年度比7%削減する。

2015年度は、オフィス部門におけるCO2排出量が33,055t-CO2となり、6.7%削減となりました。来年度目標に向けて、ガソリン由来のCO2排出量削減の取り組みとして、住宅事業本部で実施している安全運転研修にあわせてエコドライブのカリキュラムも入れています。

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オフィス部門のCO2排出量(t-CO2
年度 2013年度
(基準年度)
2014年度
(実績)
2015年度
(実績)
2015年度
(目標)
2016年度
(目標)
2020年度
(目標)
CO2総排出量 35,440t-CO2 34,404t-CO2 33,055t-CO2 34,345t-CO2 33,746t-CO2 32,859t-CO2
2013年度比
増減率
- 2.9%減 6.7%減 3.1%減 4.5%減 7.0%減
  • ※ 増減は2013年度を基準年度として算出

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非オフィス部門のCO2排出量削減

住友林業グループでは、国内非オフィス部門として住友林業クレスト、スミリン農産工業の製造工場と筑波研究所、首都圏資源化センター、フィルケア、河之北開発、ジャパンバイオエナジーと、海外非オフィス部門としてRPI、ASTI、KTI、Alpine、VECO、NPILの海外製造工場とSRP、OBT、CanyonCreekで、各社で目標を設定して削減に取り組んでいます。

CSR中期計画

CO2排出量については、各社で目標を設定(2015年度〜2020年度平均原単位年1%以上削減)して取り組む。

2015年度は、国内の対象部門として、製造工場などの生産効率、作業能率の向上を図り削減が進んでいます。海外の対象部門では、電気の利用(購入)方法の変更や新規事業に伴う設備増設などの影響を受けている工場については、施策を立てCO2削減に取り組んでいます。


主な非オフィス部門のCO2排出量削減実績と目標
会社名 2014年度
(実績)
2015年度
(実績)
2015年度
(目標)
2016年度
(目標)
住友林業クレスト株式会社 6.4%増加 26.1%削減 26.0%削減 9.5%削減
スミリン農産工業株式会社 33.2%削減 18.6%削減 11.4%削減 2.7%増加
リンバ・パーティクル・インドネシア(RPI) 19.4%増加 53.1%増加 12.8%削減 18.3%削減
アスト・インドネシア
(ASTI)
13.6%増加 7.3%増加 2.6%削減 0.9%増加
クタイ・ティンバー・
インドネシア(KTI)
6.0%増加 5.9%増加 1.4%削減 1.9%削減
アルパインMDF・インダストリーズ(ALPINE) 10.5%削減 5.5%増加 4.5%削減 4.6%増加
ネルソン・パイン・インダストリーズ(NPIL) 17.1%増加 5.2%削減 2.4%増加 0.4%削減
ヴィナ・エコ・ボード
(VECO)
5.6%削減 5.7%削減 0.9%増加 2.2%増加
  • ※ 増減は前年度比と比較して算出

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海外製造会社部門のCO2排出量削減

輸送に伴うCO2排出量の削減

改正省エネ法では貨物の輸送に関して、荷主は「エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均1%以上低減する」ことが求められています。住友林業と住友林業クレスト株式会社は国への報告が義務づけられている「特定荷主(年間の貨物輸送量が3,000万トンキロ※1以上)」に該当しています。そのため、住友林業は輸送に伴うエネルギー消費原単位※2を前年度比1%以上削減するように年度単位で目標設定しています。また、住友林業クレスト株式会社でも前年度比でエネルギー消費原単位が減るように目標設定しています。
2015年度の住友林業のエネルギー消費原単位は前年度比で99.6%、住友林業クレスト株式会社は97.4%でした。
今後はさらに、積載効率向上や陸送から海上輸送へのモーダルシフト、建築資材の配送の帰り便を利用した廃棄物輸送など、輸送業者と協力してCO2排出量削減に取り組んでいきます。また、国内輸送や海外輸送など、サプライチェーン全体にわたるCO2排出量の把握を進めていきます。

  • ※1 貨物輸送量(トンキロ)=貨物重量(トン)×輸送距離(km)
  • ※2 住友林業は取り扱い量、住友林業クレスト株式会社は売上高による原単位で実績を管理しています。
輸送に伴うエネルギー使用量・CO2排出量・エネルギー消費原単位(2015年度実績)
エネルギー使用量
(原油換算)
CO2排出量 エネルギー
消費原単位
住友林業 2,602kL 6,959t-CO2 0.00195kL/m3(前年度比100.4%)
住友林業クレスト株式会社 2,242kL 5,953t-CO2 0.0000613kL/千円(前年度比99.9%)

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効率的な配送システムの構築

住友林業は、「住友林業の家」の資材をメーカーから個別に建築現場に配送していた方式を2007年に改善しました。全国26カ所の中継センターにいったん複数メーカーの資材を集め、混載して配送するシステムを構築し、輸送過程で排出されるCO2排出量の削減を図っています。 また、当社でこれまでに培ってきた物流効率化のノウハウを活かし、2010年4月に、ホームエコ・ロジスティクス株式会社を設立しました。同社は、住友林業グループの住宅事業の物流業務を受託し、資材メーカーや住宅メーカー、ビルダー、建材流通店に対しても積極的に効率的な物流業務の提案を行っています。2016年3月現在、物流業務の受託先は30社を超えています。今後も積極的に提案を進め、業界における物流機能の標準化をめざすと同時に、輸送の効率化を通してさらなるCO2排出量の削減に貢献していきます。

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GHGプロトコルに基づくスコープ別温室効果ガス排出量

住友林業グループは、2012年度より、国際的に広く用いられている温室効果ガス算定基準「GHGプロトコル」に準拠したスコープ別※1の数値を把握しています。今後は、順次サプライチェーンのCO2排出量であるスコープ3の算定対象を広げていく計画です。

  • ※1 GHGプロトコルでは、以下の分類で温室効果ガス排出量を開示することを求めています。
  •    スコープ1:自社での燃料使用などによる温室効果ガスの直接排出。 例)社有車のガソリン使用に伴うCO2排出量
  •    スコープ2:購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出(CH4、N2Oを含む)。 例)オフィスの電力使用に伴うCO2排出量
  •    スコープ3:サプライチェーンの温室効果ガス排出量。 例)販売した製品の使用時のCO2排出量
スコープ1・2のCO2排出推移第三者保証マーク
スコープ1・2のCO2排出推移
  • ※ 住宅展示場のCO2排出量のうち、2010年度は1,590トン、2011年度は2,542トン、2012年度は3,056トン、2013年度は2,835トンのオフセット・クレジット(J-VER)制度で発行された森林吸収クレジットを使用して、オフセットを実施
スコープ1,2のCO2排出内訳
国内外オフィス 国内非オフィス 海外非オフィス 合計
スコープ1 2.0万t-CO2 0.3万t-CO2 2.6万t-CO2 4.9万t-CO2
スコープ2 1.3万t-CO2 0.9万t-CO2 12.4万t-CO2 14.6万t-CO2
スコープ3のカテゴリ別排出量(3カ年)第三者保証マーク
(t-CO2)
カテゴリ 当社算定対象 2013年度 2014年度 2015年度
1 購入した製品・
サービス
戸建住宅の施工時(外部委託分)と木材建材事業で購入(=仕入れ)した商品の上流の排出 1,187,600
2 資本財 購入した施設等の上流の排出 42,323
3 スコープ1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 購入した燃料・電力・熱量・水の上流及び購入した燃料の輸送の排出 4,393
4 輸送、配送
(上流)
伐採現場からの木材の輸送、木材建材事業の仕入れにおける輸送、建材製造事業における各工場への原料の輸送と製品の販売先への輸送、及び木材建材事業における輸入製品の海外輸送の排出 5,751

住友林業単体のみ算定(ただし、廃棄物輸送を除く)

11,604

住友林業単体と建材製造事業グループ会社を算定

264,736

2014年度分に海上輸送分を算定に追加

5 事業から出る
廃棄物
廃棄物の処理とその輸送時の排出 10,839
6 出張 従業員の出張(交通機関での移動・宿泊)に伴う排出 1,393
7 雇用者の通勤 従業員の通勤(鉄道・バスの利用)に伴う排出 1,476
8 リース資産
(上流)
(上流のリース資産(オフィスビル、重機、車両、設備等)の使用時の排出はスコープ1及び2に計上)
9 輸送、配送
(下流)
木材建材事業において販売した製品の輸送時の排出(置き場渡し分) 11,717
10 販売した製品の
加工
販売した原木の合板への加工時及び販売した製材品のプレカット加工時の排出 51,733
11 販売した製品の
使用
販売した戸建住宅の居住時(60年間)の排出 2,072,489 2,163,805 2,015,591
12 販売した製品の
廃棄
販売した戸建住宅の解体・廃棄時の排出 29,641

(解体+廃棄(埋立のみ)を算定)

53,416

(解体+廃棄(埋立・焼却・リサイクル)を算定

48,435
13 リース資産
(下流)
(リース先は住友林業グループ内のみであり、当社グループのスコープ1及び2に計上)
14 フランチャイズ (対象外)
15 投資 投資先の排出(当社持株比率分) 94,671
  • ※ カテゴリ4, 11, 12以外は、2015年度分より開示しています。
  • ※ 上記は、いずれも国内事業が対象です。
  • ※ 排出原単位として、以下のデータベースなどに掲載のものを利用しています。
  • ・ 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.2.2」
  • ・ 産業環境管理協会「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム基本データベース Ver.1.01」
  • ・ 環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver.4.1」
  • 今後、可能なものは取引先から一次データを入手するなど、より精度を高めていきます。
2015年度企業活動に伴う温室効果ガスの総排出量
2015年度企業活動に伴う温室効果ガスの総排出量
スコープ1・2・3の排出推移
スコープ1・2・3の排出推移

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企業・IR・CSR情報