CSR情報

住宅居住時の省エネ・温室効果ガス排出削減

「Green Smart(グリーンスマート)」の提案

日本における家庭部門のCO2排出量は年々増加しています。政府は、2013年10月に住宅・建築物の省エネルギー基準を改正※1し、2015年4月1日より完全施行しました。また、2020年までに新築住宅・建築物について、段階的に省エネルギー基準への適合が義務化されます。
このような背景を受け、国内で年間約9,000棟の戸建注文住宅を提供している住友林業では、「Green Smart(グリーンスマート)」を提案しています。「グリーンスマート」は新基準に対応する住まいづくりのコンセプトです。
当社は、再生可能な自然資源であり、成長の過程でCO2を吸収・蓄積する木を主要構造材に使用するとともに、風や太陽など自然の恵みを活かす設計手法「涼温房(りょうおんぼう)」を取り入れ、一年を通して快適に暮らせる住まいを提供してきました。「グリーンスマート」は、こうした「木の特性・自然の恵み」を活かすノウハウと、断熱性能の向上など「エネルギー消費を減らす」技術、創エネ・蓄エネ機器やHEMS※2など「エネルギーを賢く活かす」技術を融合しました。家庭内のエネルギー効率を高めることで、居住時のCO2排出量の削減を図っています。
また、2014年のエネルギー基本計画では、「2020年までに標準的な新築住宅でZEH(ゼロエネルギーハウス)の実現を目指す」という目標を掲げています。
当社の新築住宅においても、Green Smartで提唱している木の特性や自然の恵みを活かした家づくりを基本に、さらなる断熱性能の強化、太陽光発電システムの搭載などによって、年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロにするZEHの普及を加速させます。

  • ※1 改正によって断熱性や自然エネルギーの利用、省エネ機器の設置など、総合的な省エネ性能が評価されるようになりました。
  • ※2 Home Energy Management Systemの略。発電量や電気使用量を“見える化”する家庭用エネルギー管理システム。
Green Smart

「グリーンスマート」の特長

エネルギー消費を減らす
  • 天井、外壁、床下、窓などの断熱性能を向上
  • もっとも熱のロスが大きい窓には、アルゴンガス入り「Low-E複層ガラス」を採用
Low-Eガラスによる断熱イメージ

Low-Eガラスによる断熱イメージ


木の家
  • 材料の加工過程でCO2排出量が少なく、鉄やコンクリートに比べて断熱性能が高い「木」を使用
  • 自然がもたらす心地良さを活かした「涼温房」設計
素材としての熱伝導比率

素材としての熱伝導比率


エネルギーを賢く活かす
  • 太陽光発電システムや家庭用燃料電池(エネファーム)を設置
  • エネルギー使用量を“見える化”するHEMSや、家庭用蓄電池も設置
HEMSの画面イメージ

HEMSの画面イメージ

太陽光発電システムとエネファームの搭載率推移(受注ベース)
  2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
太陽光発電システム 36% 45% 51% 43% 35%
エネファーム 30% 41% 53% 51% 43%
環境配慮機器搭載率 51% 62% 72% 66% 58%

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サスティナブルスマートタウン「さきまち荒井南サスティーナタウン」
でのモデル街区の分譲を開始

住友林業は、2015年4月、トヨタホーム株式会社、パナホーム株式会社と共同で、宮城県仙台市若林区荒井地区の「さきまち荒井南サスティーナタウン」で、モデル街区の分譲を開始しました。同エリアでは、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)や、長期優良認定取得住宅に太陽光発電システムとエネファームによるダブル発電※1、EV・PHV用充電器(コンセント)などを装備したスマートハウスを提供しており、自然エネルギーを賢く利用したサスティナブルスマートタウンとなっています。

  • ※1 ダブル発電はパナホームと当社のみのシステムです。トヨタホームはエコキュートとなります。

海外での省エネ住宅開発

オーストラリアのグループ会社のヘンリー社は、2010年4月に同等規模の従来住宅と比較して70%以上の省エネ効果が期待できるゼロ・エミッション・デモンストレーション・ハウスを同国で初めて提供しました。また2012年3月には、地域住民のふれあいの場としての活用に加え、環境住宅のコンセプトを伝えることを目的に、メルボルン南東部の宅地分譲地で地元自治体と協力してゼロ・エミッション・モデルのコミュニティープレイスを建築。この建物は、太陽光を活用した発電設備や温水器、6,000Lの雨水タンク、HEMSのほか、2重サッシや断熱性に優れたコンクリートスラブおよび壁構造の採用により、8スターのエナジーレイティング※1を実現しています。さらに、同年12月には一般顧客向けにエナジーレイティング9スターの住宅を完工しました。
オーストラリアでは、環境意識の高まりとともに省エネへのニーズが高まっており、同社ではその普及促進に取り組んでいます。

ゼロ・エミッション・モデルのコミュニティープレイス

ゼロ・エミッション・モデルの
コミュニティープレイス

  • ※1 オーストラリアにおいて建物内の冷暖房に対するエネルギー負荷を評価するもので、断熱材や窓、建物の種類や大きさ、向き、立地する気候帯が評価要因となります。最高評価の10スターは、室内の快適な生活環境の維持に、全く冷暖房を必要としないレベルを、5スターは、建物が高い断熱性能を有していることを示すものの、最低限の冷暖房エネルギーは必要であることを意味します。

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省エネ・環境リフォームの提案

住友林業ホームテック株式会社では、省エネ・環境リフォームを推進しています。耐震・断熱・バリアフリーなど住まいの基本性能の向上と省エネ効率の高い設備機器の設置を提案し、環境負荷低減を実現します。特に断熱改修を行うことで、ヒートショックによる健康面でのリスクを低減させるだけでなく、冷暖房費も抑えることができます。
2015年度には、“健康人生リフォーム”と銘打って、室内の温熱環境が及ぼす健康影響をテーマとしたリフォーム提案を行いました。

省エネ・環境リフォーム※1の件数推移

ゼロ・エミッション・モデルのコミュニティープレイス
  • ※1 受注金額800万円以上のリフォーム案件

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「LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅」の研究開発

住友林業は、太陽光発電システムなど環境配慮機器の利用によって、建設から居住、改修、解体、廃棄まで住宅のライフサイクル全体で排出されるCO2がマイナスとなる「ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅」の開発に取り組んでいます。
2015年度は、エネルギー削減に加え健康・快適性の視点から居住環境に関わる研究開発を進めてきました。冬期の室内の過乾燥対策として、全館空調システムへの加湿機能の付加や、洗面脱衣室などの非居室の温熱環境を改善するための省エネ暖房システムを開発。また、省エネルギーの視点からはお客様へ環境配慮機器を提案する際に、その効果を説明できるシミュレーションツールを開発し運用が開始される予定です。今後は、省エネルギーや居住環境の視点に加え、より便利な生活を実現できるスマートウェルネス住宅を目指して研究開発に取り組んでいきます。

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「プロジェクトEARTH」によるCO2のオフセット

「住友林業の家」の主要構造材に使用する木の伐採から加工、輸送、建築施工までの工程で排出されるCO2は、1棟あたり約6トンです。住友林業では、このCO2を植林活動によってオフセット(相殺)する取り組み「プロジェクトEARTH」を実施しています。この取り組みでは2009年度から2016年度までに販売するすべての注文住宅・分譲住宅を対象としており、延べ2,400ヘクタールの土地に約480万本を植林し、植栽後10年間にわたって育林管理を行う計画です。また、植林の形態は、荒廃した土地の生態系回復を目的とした「環境植林」と、持続的な森づくりと地域貢献を一体として行う地域協働型の「産業植林」の2つを組み合わせることとしています。

インドネシア東ジャワ州での活動の様子

インドネシア東ジャワ州での活動の様子

インドネシア東ジャワ州での活動の様子

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インドネシアの国立公園内での環境植林

インドネシアの東ジャワ州に位置するブロモ・トゥングル・スメル国立公園内において、2009年度から荒廃地への環境植林を実施しています。これまで、植林地内において、幅6メートル、総延長12キロメートルにおよぶ防火帯や消火設備の整備やパトロールなどを行ってきましたが、2014年10月~11月にかけて植林地外で火災が発生し、延焼によりそれまでに植林した約400ヘクタールが被害を受け、約半数の植林木が枯死する事態に至りました。
枯死した植林木についてはすべて再植林を行うこととし、作業を開始していますが、今後は今回の教訓を活かし、インドネシア政府関係者の協力も得て、一般には想定しにくい異常気象による森林火災リスクに対する防火・消火体制の確立をめざします。

ブロモ・トゥングル・スメル国立公園内の環境植林地

ブロモ・トゥングル・スメル国立公園内の環境植林地

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インドネシア東ジャワ州での産業植林

東ジャワ州スメル山麓にあるルマジャン県とプロボリンゴ県を中心に、地域協働型の産業植林を2010年度から実施しています。ここでは成長した木を伐採して得られる収益の一部を地域住民の生活向上のために分配し、残りを再植林や育林などの費用に充てる持続可能な森づくりを推進しており、2015年度までの累計植林面積は約1,680ヘクタールとなりました。プロジェクト開始当初に植林した木の一部はすでに伐期を迎えており、伐採と再植林を進めています。

ルマジャン県の産業植林地

ルマジャン県の産業植林地

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