CSR情報

事業を通じた温室効果ガス削減貢献

木質バイオマス発電事業

住友林業グループは、主に建築廃材に含まれる木材を原料とするリサイクルチップや、これまで使われることのなかった林地の未利用木材を燃料用木質チップとして利用する木質バイオマス発電事業を展開しています。
木材の燃焼により放出されるCO2は、木の成長過程における光合成により大気中のCO2を吸収したものであり、木のライフサイクルの中では、大気中のCO2を増加させません。このため当社グループでは、木材の有効活用とCO2の排出抑制、さらには地域の森林環境整備など林業の振興に大きく貢献する新たな事業として、木質バイオマス発電事業に取り組んでいます。
2015年度は、計画中の紋別バイオマス発電所、苫小牧バイオマス発電所、八戸バイオマス発電所の運転開始に向けた準備を進めてきました。すでに稼働している川崎バイオマス発電所を含め、国内で4件の木質バイオマス発電事業へ参画しています。今後は、これまでの木質バイオマス発電事業の経験を活かし、地域の特性や条件に適した再生可能エネルギーを活用した事業を展開していきます。

川崎バイオマス発電所の設備

川崎バイオマス発電所の設備

住友林業グループの木質バイオマス発電事業
事業名 事業地 発電規模 営業運転
開始時期
主な特徴
川崎バイオマス発電事業(住友共同電力株式会社、フルハシEPO株式会社との共同出資) 神奈川県
川崎市
33MW 2011年2月
  • 建設廃材を中心とするバイオマスを燃焼する発電設備としては国内最大規模
  • 首都圏近郊の建築廃材や廃パレットなどから生産されるリサイクルチップ、樹木の間伐材、剪定枝などを利用
  • 「都市型バイオマス発電所」として、排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、バグフィルターなどの環境設備を備え、川崎市の厳しい環境基準をクリア
紋別バイオマス発電事業(住友共同電力株式会社との共同出資) 北海道
紋別市
50MW 2016年12月
(予定)
  • 発電所の半径75km圏内から調達する林地未利用材などを隣接する工場でチップ化し、燃料として利用
  • パームヤシ殻や、補助燃料として一部に石炭を利用予定
苫小牧バイオマス発電事業(三井物産株式会社、株式会社イワクラ、北海道ガス株式会社との共同出資) 北海道
苫小牧市
5.9MW 2016年12月
(予定)
  • 木質チップに北海道の林地未利用材を100%利用予定
八戸バイオマス発電事業(住友大阪セメント株式会社、東日本旅客鉄道株式会社との共同出資) 青森県
八戸市
約12.4MW 2017年12月
(予定)
  • 主に青森県三八・上北・下北地域の間伐材、製材端材、周辺鉄道沿線の鉄道林の間伐材などを集荷し、燃料として利用
  • 一部にパームヤシ殻も利用予定

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太陽光発電事業

住友林業は、茨城県鹿嶋市に発電容量876kWの太陽光発電施設を建設し、2013年11月より稼働を開始しています。2015年度は発電設備を増設したことから、発電容量は合計で3,430kWとなり、発電量は約268万kWhとなりました。
太陽光パネルの架台には主に国産のスギ材を用いたオリジナル木製架台を採用し、発電施設の環境負荷低減に配慮しています。

太陽光パネルと環境にも配慮した木製架台

太陽光パネルと
環境にも配慮した木製架台

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森林管理・植林のノウハウを活かした温室効果ガス排出削減貢献

住友林業グループは、持続可能な森林管理や植林などのノウハウを活かし、温室効果ガス排出量の削減や吸収に貢献する事業を行っています。国連で検討中の「REDD+※1」や日本政府が導入を提案している「二国間オフセット・クレジット制度(JCM)」など、新しいシステムに対応する事業やその運営に向けた知見の集積を積極的に進めていきます。

  • ※1 森林の減少・劣化を防ぐことによって森林からの温室効果ガスの排出を削減する「REDD(Reduced Emissions from Deforestation and forest Degradation)」という考え方に、持続的な森林管理や森林の炭素吸収強化、植林事業や森林保全などによる温室効果ガスの積極的な排出削減を加えた概念。

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海外森林再生・温室効果ガス排出削減事業の実現可能性調査

住友林業は、「REDD+」や「二国間オフセット・クレジット制度(JCM)」の検討に資する有望な事業として、ベトナムとインドネシアで荒廃・消失しつつある森林の保全や再生によって温室効果ガス排出の抑制や削減を図る事業の実現可能性調査に取り組んでいます。

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ベトナムでの森林再生とバイオマス発電による新メカニズムの検討

環境省からの委託で公益財団法人地球環境センター(GEC)が実施している「二国間オフセットメカニズム実現可能性調査」について、住友林業は2013年、調査事業委託先として採択を受けました。以降、ベトナム北西部のディエンビエン省で焼畑によって荒廃した森林の保全・再生と地域住民の生計向上、その持続可能な森林から供給される木材を利用したバイオマス発電による温室効果ガス削減事業の実現可能性調査を実施してきました。
この地域は発電用ダムが点在するなど水源として重要なエリアである一方、ベトナムでもっとも貧しい地域の一つでもあります。このプロジェクトは、環境保全と地域の持続的発展への貢献、さらに、事業を通じた削減量を日本の削減分としてカウントする制度(二国間クレジット制度)の確立にもつながります。2015年度は、より現金収入につながりやすい支援として、コーヒーの栽培・加工技術の指導を開始しました。現地ではこれまでも小規模なコーヒー栽培が行われていましたが、栽培ノウハウ等が不十分で、高いレベルとはいえませんでした。今回の指導により農園の収穫量や品質の大幅な改善が見込まれます。
今後も日本政府やベトナム政府関連当局、ベトナム林業大学、JICA(独立行政法人国際協力機構)、アスクル株式会社と連携・協力しながら調査を継続していきます。

コーヒー栽培技術の指導のため、現地にデモ農場を設定

コーヒー栽培技術の指導のため、
現地にデモ農場を設定

ベトナムでの活動

ベトナムでの活動

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インドネシアの泥炭地における森林再生

インドネシアには泥炭地が数多く存在し、そこには大量の炭素が蓄積されています。しかし、農地開発のための排水によって乾燥が進むと、微生物による分解が進み、蓄積された炭素がCO2として大気中に放出されます。また、乾燥した泥炭地は火災のリスクが高く、火災が発生した場合、大量のCO2が排出されます。
一方、特に村落周辺の荒廃した泥炭地は、農業林などとして適切に利用すれば火災を抑制できる可能性が高く、火災によるCO2排出の抑制につながります。
そこで住友林業は、2012年度から中部カリマンタン州の荒廃泥炭地において、地域住民・地域経済に配慮した植生回復手法の開発に北海道大学や現地のパランカラヤ大学と共同で取り組んでいます。泥炭地の保全と適切な利用を通じて、地球温暖化防止に貢献する新しいメカニズムの構築を進めるこの取り組みは、三菱総合研究所株式会社の協力のもと、経済産業省の2014年度「非エネルギー起源温暖化対策海外貢献事業」に採択されています。

インドネシアでの樹林化調査

インドネシアでの樹林化調査

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「森から世界を変えるREDD+プラットフォーム」への加盟

住友林業は、途上国の森林を保全し、気候変動対策や生物多様性保全、貧困削減など持続的な開発に貢献するために、2014年11月に独立行政法人国際協力機構(JICA)と独立行政法人森林総合研究所が設立した「森から世界を変えるREDD+プラットフォーム」に加盟しました。このプラットフォームはREDD+活動の推進を目的としており、今後、活動の輪を広げることで、官民協力のもと地球温暖化対策に貢献していきます。

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