CSR情報

海外における森林管理

海外における森林管理

住友林業グループは、3つのアプローチで植林事業を展開しています。木材を生産し、植林木の原材料供給を増やすことを目的とした「産業植林」では、管理する土地を適切にゾーニング(区分)することで、貴重な生態系の保全と植林事業による地域社会の発展とを両立する事業をめざしています。
さらに、環境保全のための緑化を目的とした「環境植林」も実施しています。そのままでは森林の成立が難しい土地で積極的に植林することで、森林面積の拡大や森林が持つ生態系サービスの機能発揮による環境保全への貢献をめざしています。また、周辺地域住民の協力を得ながら、地域社会にも植林による経済効果がもたらされる「社会林業」にも取り組んでいます。

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インドネシア西カリマンタン州における植林事業

住友林業は、インドネシアの山林経営・合板製造会社のアラス・クスマグループと共同で、インドネシア共和国林業省から「産業植林木材林産物利用事業許可※1」の発行を受けて2010年から大規模な植林事業を展開しています。本事業の植林対象地は、違法な焼畑や森林伐採が繰り返され、さらなる荒廃が危惧されているエリアです。荒廃を食い止めるには植林対象地の適切な管理と、事業を通じて地域の住民に経済的な基盤を提供することが重要と考えています。
苗づくりでは、植林地の土壌や水分の条件などの環境因子の違いを考慮し、立地ごとに適した多樹種の苗を当社の技術で生産しています。人手のかかる植林、育林、伐採の過程では地域の雇用を生み出しています。そして再植林を実践するため、第三者の意見も積極的に取り入れながら、最新の知見に基づいた調査とモニタリングを実施し、継続的改善を行っています。

  • ※1 インドネシア共和国政府から発行される、同国において産業植林を行うための事業許可。100年間の植林事業が可能となります。

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アラス・クスマグループとの植林プロジェクト
アラス・クスマグループとの植林プロジェクト
2012年 ・世界銀行のグループ機関であるIFC(International Finance Corporation:国際金融公社)とアドバイザリー契約を締結。 近年重要視され始めている「保護価値の高い森林(High Conservation Value Forests:HCVF)※1」の考え方に沿って、IFCと共同で事業地内の調査を実施し、事業地の土地利用計画が適切に実施されているか、また生物多様性や地域住民の生活への配慮が十分であるかなどについて調査しました。 調査報告書は第三者機関による査読も受けており、これらのステークホルダーからの貴重なコメントは事業計画に反映されます。
2013年 ・ステークホルダー(地域住民、周辺の企業、学識者、NGO、政府関係者)を招き、調査の内容と結果を共有するための公聴会を開催
・インドネシア林業省が定めた持続可能な森林管理証である、PHPL認証(Sertifikat Pengelolaan Hutan Produksi Lestari)を取得
2015年 ・IFCから地域住民を含めたステークホルダーとの協力や森林火災予防の方法についてアドバイスを受け、事業活動に活用
  • ※1 森林の価値を考える際に、温室効果ガスの吸収源としての価値にとどまらず、絶滅の恐れがある希少な動物の生息地であることや、水源の確保、土壌侵食制御など自然の基本的なサービスを提供していること、地域住民の伝統的な文化アイデンティティにとって重要な森林地域であることなどの、多面的な価値を勘案する方法です。

泥炭湿地林の保全

泥炭湿地※1に植林する場合、これまでの方法ではたくさんの排水路をつくり、土地を乾燥させていました。しかし、土地を乾燥させると、地中の有機物が分解され、温室効果ガスが放出されることで地球温暖化につながります。また、乾いた泥炭は一度燃えるとなかなか火が消えず、大規模な森林火災の発生にもつながります。
土を常に湿った状態にしておくためには、地下水位を一定に保ち適切な推移管理とモニタリングを行うことがたいへん重要です。そこで植林計画の立案にあたっては、精緻な現地調査を行い、その結果にもとづいて、(1)水辺林や保護林などの保護すべき森林、(2)バッファーゾーン(緩衝帯)などの保護区を設定のうえ、(3)植林ゾーンを抽出しています。植林ゾーンでは、丸太の搬出や水位調整、防火帯としての機能を持つ水路を、直接河川と連結させないことで、土壌からの排水を最小限にとどめ、温室効果ガスの排出を抑えています。

  • ※1 泥炭湿地を特徴づける泥炭土壌は、不適切な開発が行われると、大気中に温室効果ガス(二酸化炭素やメタンなど)を大量に放出することが知られています。当プロジェクトでは、日本やインドネシアの学術機関との共同研究によって、開発による泥炭の分解とそれに伴う温室効果ガスの放出を最小限に抑える配慮を行っています。
植林方法の模式図

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海外での森づくりコンサルタント事業

森づくりに対する企業のニーズは多様化しています。近年は、事業を展開する海外の国や地域の森林への影響を緩和するために、また企業の社会的責任を果たすために、途上国での森林保全活動や植林活動を実施する企業も少なくありません。
住友林業は、国内外の森林経営で培ったノウハウを活かし、熱帯地域での荒廃地の修復、生物多様性の回復、地域社会との共生に配慮した植林・森林保全など、企業や団体へのコンサルタント事業を行っています。
今後は、地元政府や関係機関と連携した既存プロジェクトの価値向上や、森づくり・農業生産を通じた地域経済に貢献する持続的なプロジェクト、REDD+をはじめとする新たなしくみの提案などを推進していく計画です。

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三井住友海上火災保険株式会社のパリヤン野生動物保護林修復再生事業

三井住友海上火災保険株式会社は2005年から、インドネシアのパリヤン野生動物保護林(ジョグジャカルタ特別州グヌンキドゥル県)の荒廃した森林の修復に取り組んでおり、住友林業はこのコンサルティングを行っています。
第1期の活動として2011年3月までに350ヘクタールの土地に約30万本の植林を完了しました。2011年4月からは、「豊かな森林を地元住民が自主的に保護していくしくみづくり」を目標に、地域住民の生計向上のための農業指導プログラムや、地元関係者とともに保護林の管理方法を検討する組織の設置、地元の学校と連携した環境教育プログラムなどを支援しています。
また、この事業では、植林地や研修センターなどの関連施設を開放し、森林修復のノウハウや経験を積極的に公開しており、地元の小中学生や、森林、環境、教育分野などの研究をしているインドネシア国内外の学生や専門家、多くの政府関係者も訪問しています。

農業指導の様子

農業指導プログラムでのトウガラシ栽培

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メラピ山国立公園植生回復プロジェクト

三井住友海上火災保険株式会社とPT. TS Tech Indonesia社は、インドネシアのメラピ山国立公園(中部ジャワ州)で、生態系回復事業を2012年度に開始し、住友林業は、JICA(独立行政法人国際協力機構)と連携して、プロジェクトの実施をサポートしてきました。
2015年度が最終年となる三井住友海上火災保険株式会社のプロジェクトでは、違法な砂利採取などで荒廃した国立公園内の生態系の回復と、植生回復活動の実践を通じた国立公園関係者の管理能力向上を目的とし、在来種による森林再生を50ヘクタールの範囲にわたって行いました。9月には国立公園内で発生した火災によりサイトの一部が被害を受けたものの、その後再植林を実施し、プロジェクトを完了しました。今後の管理は国立公園に移管されます。

メラピ山国立公園内の植林地

メラピ山国立公園内の植林地

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