CSR情報

事業活動に伴う環境負荷

マテリアルバランス

住友林業グループは売上高の約42%を占める住宅事業を中心に国内外で様々な事業を展開しています。また温室効果ガス排出量においては70%以上を海外の主要な木質ボード工場が占めており、これらの工場では、製品製造の過程で多くの電力を消費しています。それぞれの事業分野において個々の事業所は環境負荷の把握に努め、それらの管理、低減に取り組んでいます。

事業活動全体
事業活動全体
海外主要ボード工場※2のマテリアルバランス
海外主要ボード工場のマテリアルバランス
  • ※2 クタイ・ティンバー・インドネシア、リンバ・パーティクル・インドネシア(インドネシア)、アルパイン(オーストラリア)、ネルソン・パイン・インダストリーズ(ニュージーランド)、ヴィナ・エコ・ボード(ベトナム)の合計
国内住宅関連事業※3のフローとマテリアルバランス
国内住宅関連事業のフローとマテリアルバランス
  • ※3 住友林業住宅事業本部、住友林業アーキテクノ、住友林業ホームエンジニアリング、住友林業ホームテック、住友林業緑化、住友林業レジデンシャル、住友林業ホームサービスの合計

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ライフサイクルアセスメントの推進

住友林業グループは、商品の環境負荷の把握を目的に、東京農工大学の協力のもと、2006年度に各事業におけるライフサイクルアセスメント(LCA)※1評価を実施しました。その後、個別商品のカーボンフットプリント(CFP)※2表示や、戸建住宅のLCA評価などに取り組んでいます。例えば、インドネシアのグループ会社であるリンバ・パーティクル・インドネシア(RPI)では、自社で製造・販売するパーティクルボード(PB)について、原材料の製造・輸送から製品の製造に至るまでのLCA評価を実施し、その結果をもとに、PBにCFPを自主表示しています。
2015年度は、築26年の当社住宅、及び築300年の旧家のリフォーム現場における施工・廃棄物の調査を実施しました。リフォーム(省エネ改修を含む)を実施した場合と、建替えした場合とでLCA評価による比較を行い、省エネ改修を含むリフォームにより利便性向上と環境負荷削減を両立できることがわかりました。
今後は、当社住宅の最新仕様によるLCA評価の更新を順次行なっていく予定です。

リンバ・パーティクル・インドネシアは2009年からパーティクルボードのCFP表示を開始(木材製品ではインドネシア企業初)

リンバ・パーティクル・インドネシアは2009年からパーティクルボードのCFP表示を開始(木材製品ではインドネシア企業初)

  • ※1 製品のライフサイクル(原材料調達、製造、輸送、販売、使用、再利用、廃棄までの全段階)における環境負荷を総合して評価する方法
  • ※2 製品・サービスのライフサイクル全般で排出する温室効果ガスをCO2に換算して表示するしくみ

HWP(伐採木材製品)方法論の検討

住友林業はITTO(国際熱帯木材機関)が企画・実施するHWP関連の調査プログラムに賛同し、HWP方法論の確立に寄与するため、協働しています。 HWPはHarvested Wood Productsの略で、伐採木材製品のことです。気候変動に関わる国際交渉の中で、木材製品の炭素固定効果について従来から議論がなされています。COP17では、第2約束期間で、各国が住宅等に使用されている木材に貯蔵されている炭素量の変化を、各国の温室効果ガス吸収量または排出量として計上できるとされました。木材製品による炭素貯蔵量の増加が地球温暖化防止への効果を有することを、国際ルールが評価したことになります。

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