CSR情報

国内社有林・海外植林地の生物多様性保全

国内社有林における生物多様性保全

国内社有林においては「生物多様性保全に関する基本方針」として、保護地域の適正管理や森林の連続性配慮による「生態系の多様性」、希少動植物の保護による「種の多様性」、個体数の維持による「遺伝的多様性」の3つを掲げています。
これらの方針のもと、樹木の生長量などの一定基準に沿って森林を適切に区分・管理しています。また、絶滅危惧種リストやマニュアルの整備、鳥獣類のモニタリング調査にも取り組んでいます。

国内社有林における「生物多様性保全に関する基本方針」(抜粋)(2006年6月)

1.生態系の多様性

自然公園法などに指定された厳格な保護地域は法律に則り適正に管理する。それ以外の区域は、特に皆伐作業を行う場合にその面積を限定することにより森林の連続性に配慮する。

2.種の多様性

天然林について、拡大造林などの樹種転換を伴う生態系に大きな影響を及ぼす極端な施業を行わないことにより、森林に存在する種数の減少を防ぐ。希少動植物の保全については、あらゆる作業において、レッドデータブックを活用し、その保護に留意する。

3.遺伝的多様性

遺伝子レベルの変異とそれを維持するための個体数の維持が問題となるが、この分析は容易ではなく、行政や公的機関が実施しているモニタリング調査の結果が存在すれば、それを注視するなどを、今後の取り組み課題としたい。

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「住友林業レッドデータブック」「水辺林管理マニュアル」の作成

住友林業では、社有林内に生息する可能性がある絶滅が危惧される動植物のリスト「住友林業レッドデータブック」を作成し、山林管理に従事する社員および請負事業者に配布しています。施業時にデータブック記載の動植物を確認した場合には、専門家の意見を参考に適切に対処しています。2015年度は、2014年に購入した北海道の山林に分布する種を新たにリストに加えるため、「住友林業レッドデータブック(紋別山林事業所編)」の見直しを行いました。
また、多様な生物が生息する水辺では、「水辺林管理マニュアル」を作成して、適切な管理と保全に努めています。

住友林業レッドデータブック

住友林業レッドデータブック

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鳥獣類のモニタリング調査

住友林業では、社有林における鳥獣類の生息状況をモニタリングしています。生物多様性に関連する基礎資料作成、および森林施業が周辺の環境に及ぼす影響を長期的に把握するため、紋別(北海道)、新居浜(四国)、日向(九州)、大阪(近畿・中国)の4地域を毎年1地域ずつ4年サイクルで調査し、各地域のデータを蓄積しています。
2015年度は和歌山・兵庫社有林において、哺乳類調査、鳥類調査、定点写真撮影などのモニタリング調査を実施しました。

これまでの調査で確認された哺乳類と鳥類の種
調査社有林 哺乳類 鳥類 調査年
新居浜山林 14種 31種 2008年
日向山林 11種 33種 2009年
紋別山林 10種 38種 2010年
和歌山山林 12種 25種 2011年
新居浜山林(2回目) 11種 34種 2012年
日向山林(2回目) 12種 29種 2013年
紋別山林(2回目) 9種 40種 2014年
和歌山山林(2回目) 10種 29種 2015年
兵庫山林(1回目) 6種 21種 2015年

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社有林が生み出す生態系サービスの評価

住友林業は、独自の森林管理システムに蓄積された森林簿※1や地図のデータを利用し、社有林の持つ多様な生態系サービス※2の定量化※3や、社有林経営の環境価値の“見える化”に取り組んでいます。
生態系サービスの定量化や経済評価の算出を通じて、生態系サービスを高める森林経営手法の確立や、森林の生態系サービスにおける価値評価手法の発展に貢献していきます。2015年度は、間伐等の森林施業が森林の持つ生態系サービスに与える影響の試算方法について、専門家や企業との情報交換を通じて検討を重ねました。

  • ※1 民有林の森林資源に関する台帳。樹種や林齢、面積、施業履歴などが記録されている。
  • ※2 人類に利益となる、生態系に由来するすべての機能のこと。食料や木材の生産から、大気や水の浄化、水循環、生物多様性の保全など、さまざまな機能がある。
  • ※3 生態系サービスのうち、調整サービス(水質浄化や気候の調整、自然災害からの防護など)について実施。

海外植林地における生物多様性保全

世界第3位の熱帯林を有するインドネシアでは、森林火災や違法伐採、焼畑耕作などによって、毎年約70万ヘクタールの森林が減少しているといわれています。このインドネシアの西カリマンタンで大規模産業植林を行っている住友林業グループでは、生物多様性に配慮した適切なゾーニングに基づき、土地に適した手法で植林を実施し管理しています。
2012年度は、植林事業地内に設定している保護区の選定・管理手法を客観的に見直すため、第三者機関である世界銀行系列の国際金融公社(IFC)とアドバイザリー契約を結び、2013年度には、植林事業地内における保護価値の高い森林エリア(HCVF:High Conservation Value Forest)の特定を行いました。この結果は、今後の事業計画に反映されます。また、2013年度、インドネシア林業省が定めた持続可能な森林管理認証である、PHPL認証(Sertifikat Pengelolaan Hutan Produksi Lestari)を取得しました。

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