CSR情報

廃棄物の削減・リサイクルと適正処理

住友林業グループのゼロエミッション達成のための取り組み

住友林業グループは、環境負荷の低減と資源の有効利用を図るため、産業廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルによるゼロエミッションを推進しています。2014年度を目標年度とした環境経営中期計画では、ゼロエミッションについて、「国内製造工場ならびに新築現場から発生するすべての産業廃棄物について、単純焼却・埋め立て処分を行わない」ことと定義してきました。
この定義に従い、国内製造工場(住友林業クレスト株式会社とスミリン農産工業株式会社)では2009年度にゼロエミッションを達成しました。住宅の外構緑化を含む新築現場では、2012年度に、首都圏エリアにおけるゼロエミッションを達成しました。
2015年度からは、2020年度を目標年度とした「住友林業グループCSR中期計画」に則り、引き続き新築現場におけるゼロエミッションの達成をめざすとともに、リフォーム現場や住宅関連資材の販売など新築現場以外のリサイクル率向上をめざしています。リサイクルのためには、徹底した素材ごとの分別が必要です。すべての現場で正しい処理方法を認識し、徹底していくことで、全体のリサイクル率向上を図り、新築現場では2020年度のリサイクル率98%達成を目指します。
今後も、新築現場および新築現場以外において、廃棄物の発生内容やリサイクル状況を分析し、環境に配慮した商品の開発や合理的な設計手法、生産現場での分別徹底などにより、ゼロエミッションの達成をめざします。

新築現場でのリサイクル率向上への取り組み

住友林業の新築現場では、発生する産業廃棄物のリサイクルへの取り組みとして、現場での分別を徹底して実施しています。首都圏エリアにおいては2012年に、産業廃棄物処理の広域認定を環境省から取得、「首都圏資源化センター」を設置し、廃棄物の高度な分別の実施に取り組んでいます。また、その他のエリアにおいても資材運搬の帰り便を利用した廃棄物の回収などに取り組んでいます。

新築現場のリサイクル率(住宅事業本部、緑化、木化事業部、HE)第三者保証マーク

新築現場のリサイクル率
新築現場の廃棄物等の処理状況別内訳(2015年度)
住友林業グループの廃棄物等の処理状況別内訳(2015年度) (第三者保証マーク)について(第三者保証報告書ページヘリンク)

ページの先頭へ戻る

新築現場における廃棄物発生量削減への取り組み

新築住宅の工事現場において、廃棄物は必ず発生します。住友林業グループは、廃棄物を可能な限り減らしつつ、適切に処理する取り組みを続けています。Reduce・Reuse・Recycleの3Rを基本として、2015年度は特に廃棄物の削減活動に取り組みました。
住友林業は2014年4月、住宅の新築現場で発生する廃棄物排出量削減のため商品開発、資材、物流、生産、環境部門の担当者による「廃棄物削減ワーキンググループ」を2014年7月に発足させ、毎月ミーティングを開催、具体的施策を立案、実行に移してきました。
住宅の新築現場で発生する廃棄物には、さまざまなものがあります。その多様な廃棄物を廃棄物削減ワーキングルグープで分析した結果、梱包材(ダンボール)、木くず、廃石膏ボードの3種が全体の2/3を占めることがわかり、この3種の削減を重点的に取り組んでいます。例えば、住友林業クレスト株式会社が生産する各種の内装部材の梱包については抜本的な対策に取り組んでおり、2016年度には減量効果があらわれる見込みです。
また、廃棄物処理費用について、住宅規模に応じて負担する従来の仕組みから実際の廃棄物排出量に応じて一棟ごとに負担する仕組みに切り替え、廃棄物排出量とコストを結びつけることや、廃棄物排出データをフィードバックすることで、現場の意識改革を図っています。
住友林業グループ「CSR中期計画」では、2020年度までに新築現場から発生する産業廃棄物の量を2016年度比30%削減することを目標に掲げています。2015年度は、新築住宅1棟あたりの産業廃棄物排出量を2013年度比で2.5%削減しました。

新築現場から発生する産業廃棄物の削減率
削減率
2013年度(基準年度)
2014年度 ▲8.7%
2015年度 ▲2.5%
2020年度(目標年度) ▲30%

新築戸建住宅の廃棄物等排出量の内訳(2015年度)第三者保証マーク

新築戸建住宅の廃棄物等排出量の内訳(2015年度)

ページの先頭へ戻る

新築現場以外での取り組み

新築現場以外のリフォーム現場や住宅関連資材販売などの各排出事業所においても、ムダな廃棄物の発生をなくすため、各部署ごとに取り組みを実施しています。リフォーム現場においては、養生材のリースを使用することにより、発生量の削減に取り組んでいます。2015年度の新築現場以外でのリサイクル率は70.2%でした。

新築現場以外からの廃棄物等排出量の内訳(2015年度)第三者保証マーク

新築現場以外からの廃棄物等排出量の内訳(2015年度)

ページの先頭へ戻る

国内製造工場での取り組み

住友林業クレスト株式会社とスミリン農産工業株式会社では、各工場で産業廃棄物の分別を強化して有価売却するなど、継続して廃棄物排出量の削減に取り組んだ結果、2015年度も全工場でゼロエミッション(リサイクル率98%以上)を達成しました。

国内製造工場でのリサイクル率第三者保証マーク
国内製造工場でのリサイクル率
国内製造工場からの廃棄物排出量の内訳(2015年度)第三者保証マーク
国内製造工場からの廃棄物排出量の内訳(2015年度)

ページの先頭へ戻る

海外製造工場のゼロエミッションに向けた取り組み

海外主要製造会社6社※1では、各国の法令を遵守するとともに、住友林業グループのゼロエミッションの定義に準じて取り組みを推進しています。例えば、インドネシアのクタイ・ティンバー・インドネシアでは合板・建材の製造過程で発生する木くずを、パーティクルボードの原料やボイラー燃料などとして再利用しています。
2015年度は、アルパイン・MDF・インダストリーズ、ネルソン・パイン・インダストリーズ、ヴィナ・エコ・ボードの3社でゼロエミッションを達成しました。未達成であったクタイ・ティンバー・インドネシア、アスト・インドネシア、リンバーパーティクル・インドネシアの3社については、廃棄物排出量の削減や、分別収集、再利用の徹底などに取り組んでいきます。

  • ※1 インドネシア:クタイ・ティンバー・インドネシア、リンバ・パーティクル・インドネシア、アスト・インドネシア
    オーストラリア:アルパイン・MDF・インダストリーズ
    ニュージーランド:ネルソン・パイン・インダストリーズ
    ベトナム:ヴィナ・エコ・ボード

ページの先頭へ戻る

解体系廃棄物の適正処理

住友林業は、2002年の建設リサイクル法の施行以前から、住宅の新築に伴う解体に際して、分別解体の徹底や廃棄物の分別排出による資源リサイクルを推進しています。2002年の施行以降は、同法で義務付けられた品目(木くず、コンクリートなど)について、発生現場で分別した上で、リサイクルを実施しています。
2015年度は、コンクリート、金属くずについては前年度に引き続き、リサイクル率がほぼ100%となりました。木くずについても付着物の除去徹底などにより、リサイクル率100%を達成しました。今後はリサイクル率のさらなる向上をめざして、瓦、ガラス、陶磁器類、石膏ボード、その他混合物のリサイクルルートの開拓などに取り組んでいきます。

解体廃棄物の排出量と内訳(2015年度)第三者保証マーク

解体廃棄物の排出量と内訳(2015年度)

ページの先頭へ戻る

「首都圏資源化センター」の稼働

住友林業は2010年12月に産業廃棄物処理の広域認定※1を環境省から取得したことで、新築現場まで資材を運んだトラックの帰り便を活用して廃棄物を収集し、広域認定で登録した回収拠点である中継センターに集約することが可能になりました。
当社はこの制度を活用し、高度な分別ができる「首都圏資源化センター」を埼玉県加須市に設立しました。2012年度より関東1都6県全域(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県)を対象に運用してきましたが、2015年度からは広域認定を活用して首都圏以外の20道府県21支店に廃棄物回収の取り組みを拡大しています。
同センターの設置によって、廃棄物に関するデータの収集・分析が可能となりました。商品別・仕様別・施工店別の各発生量などのデータを商品開発、資材、設計、生産、物流などの各部門へ提供することで、廃棄物排出量の削減につなげています。

首都圏資源化センター

首都圏資源化センター

  • ※1 廃棄物処理法上の特例制度。メーカーがリサイクルを目的に広域で廃棄物を回収する場合、収集運搬業の許可が不要になります。
資材配送・産業廃棄物回収フロー
資材配送・産業廃棄物回収フロー

ページの先頭へ戻る

建築工程管理システムによる廃棄物管理の強化

住友林業は、携帯電話を使って廃棄物の現場での排出と処理場への搬入状況を確認できるシステムを構築しています。システムで収集する画像と、廃棄物処理事業者から電子マニフェストに基づいて提出される解体廃棄物の品目・数量を照合することで、解体廃棄物の管理体制を強化しています。
このシステムは、2013年度中にほぼすべての解体業者へ導入を完了しており、現場から排出された廃棄物が、適正に処理場に持ち込まれていることを確認しています。

ページの先頭へ戻る

リフォーム現場で発生する木くずのマテリアルリサイクル

住友林業ホームテック株式会社は、2014年度より自社のリフォーム現場で発生する木くずのマテリアルリサイクルを開始しました。マテリアルリサイクルされる木くずは、パーティクルボードの原料として使われ、住友林業クレスト株式会社の工場で壁面・玄関収納などに加工されます。これらの内装材は、リフォーム現場で利用されています。

木くず

住友林業ホームテック株式会社のリフォーム現場で発生した木くずを利用したパーティクルボード

ページの先頭へ戻る

チップ化による木質資源のリサイクル

住友林業グループでは、木材の製材過程で発生する端材や、新築・解体現場で出る木くずをチップ化することで、製紙やパーティクルボードなどの原料として、また発電ボイラーなどの燃料として供給するチップ事業を通じて資源の循環利用に貢献しています。
2015年度の木材チップ取扱については、バイオマス発電所向け燃料用チップの需要が増えたことで全体的に需要と供給がタイトな状況でした。製材工場由来は製紙原料の需給バランスが崩れ前年度減の結果となりました。一方、燃料用途(解体系由来)のチップはタイトなマーケットの中で新規仕入先の開拓・既存仕入先でのシェアアップを通じて取扱量は増加しました。
2016年度は、製紙やパーティクルボード向けの原料用途については2015年度の取扱量を維持するとともに、需要が高まるバイオマス発電向け燃料の供給を通じて、燃料用途の取扱量のさらなる拡大をめざします。

木材チップ取扱量第三者保証マーク

木材チップ取り扱い量

ページの先頭へ戻る

浄水場で発生する使用済み活性炭の有効利用

東京都水道局では、オゾン処理と生物活性炭処理を併用する「高度浄水処理」を採用しており、有機物低減や消臭の過程で活性炭を使用しています。
スミリン農産工業株式会社は、その使用済み活性炭を有効利用して開発した農園芸用の培養土や緑化用の土壌改良資材を販売しています。それらは、植物への生育促進効果があることが東京都との共同研究を通じて明らかになっており、この研究成果について東京都と共同で特許を出願しています。
2015年度は、浄水場からの仕入量が減少したことから、使用済み活性炭の利用量は前年度比30%減の1,886m3となりました。2016年度の利用量は2015年度比2%増の1,929m3の見込みです。

使用済み活性炭とそれを使った農園芸用商品

使用済み活性炭とそれを使った農園芸用商品

ページの先頭へ戻る

企業・IR・CSR情報