CSR情報

持続可能な森林経営を実践

新興国を中心とした人口増加と経済成長に伴う住宅建設や多様なエネルギー資源へのニーズなどを背景に、中長期的に世界での木材需要は拡大することが予想されます。
一方で、現在世界で生産されている産業用原木の半数以上は天然林からの供給です。需要の拡大に対応するためには、今後、持続可能な植林地をいかに増やしていくかが重要です。
住友林業グループは、発祥の地である別子銅山での備林経営をルーツとし、木を植え、森を育みながら、木を活用し続ける「保続林業」の理念を脈々と受け継ぎ、国内外で植林事業を展開。現在では、日本国内外に約27万ヘクタールの持続可能な森林を所有・管理しています。

森を育て、管理することで地域発展に寄与

持続可能な森林とは、森林にかかわる生態系の健全性を維持し、その活力を利用して、木材に関する多様なニーズに永続的に対応できるように管理された森林です。当社グループでは「植林→育林→伐採→利用→植林」のサイクルにおいて常に環境面でのサステナビリティを意識し、資源の減少を防ぐとともに、経済・環境の両面で地域の発展にも寄与していきたいと考えています。

森林管理と木材利用

森林管理と木材利用

ニュージーランドにおける山林取得

住友林業グループは、2016年6月、ニュージーランドにて約3万ヘクタールの山林資産を取得しました。

今回取得した山林資産は、ニュージーランド南島・ネルソン地区に位置するラジアータ・パイン植林地です。ラジアータ・パインは成長が早く25年周期で伐採できるため供給が安定していること、均質で汎用性が高いことなどから価格競争力がある木です。長期にわたり安定した収益が見込めると同時に、計画的に植林することで、永続的に使用できる持続可能な資材となります。

今回取得した山林から産出されるラジアータ・パインは、年間40億円程度の売り上げを見込んでおり、同国内の工場において製材品等に加工され、国内外で住宅の構造材や内装材として活用されます。また、当社グループの流通ネットワークにより、高い需要が見込まれる中国や、人口増加が著しいインドをはじめ、日本を含めた世界各国への輸出を行います。

当社は、持続可能な森林経営のためには、地域住民との共存や地域社会への貢献が不可欠であると考えており、今後、同地のナティ・コアタ(Ngati Koata)財団をはじめ、地域の方々と協力関係を築きながら、社会に貢献できる持続的な事業として同山林の管理を推進していきます。

  • ※ ニュージーランド政府からマオリ(古くからニュージーランドに住む人々)に返還された土地などの資産を管理する団体
ニュージーランドの山林取得位置図

インドネシアにおけるFSC森林認証取得

インドネシアのグループ会社クタイ・ティンバー・インドネシア(KTI)が支援する植林共同組合コペラシ・ブロモ・マンディリ KTI(KBM KTI)は、2017年1月、所有する山林206ヘクタールにおいてFSC-FM認証を取得しました。

KTIでは、1999年よりファルカタ等の早生樹の植林に着手。地域住民に無償で苗木を配布し、住民が持つ土地に植林して育ててもらい、成木したら木材として同社が買い取る「社会林業」の仕組みにより、環境・社会・経済の両立を目指してきました。2015年12月には、地域住民の協力を得てKBM KTIを設立。地域住民とともに持続的な森林経営体制、法令遵守、環境保全などの仕組みづくりを行ってきました。今回の認証取得においても、長年地域住民とともに植林を行ってきたノウハウが活かされています。

今後KTIは、認証面積の拡大も視野に入れながら、環境価値の高い製品の製造・販売の拡大に注力します。インドネシアの主要植林樹種「ファルカタ」のFSC-FM認証材を安定供給できるのは、インドネシア国内ではKTI1社のみであり、さらなる競争力強化が期待できます。

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