CSR情報

低炭素社会実現への貢献

ハウスメーカーにとってもっとも影響の大きい環境負荷は、供給する住宅の居住時にかかる環境負荷です。
日本における家庭部門のCO2排出量は増加傾向に歯止めはかかったものの、依然高い水準にあり、新築住宅についても、段階的に省エネ基準への適合が義務化されています。
住友林業グループは、家庭での一次エネルギー消費量をゼロ以下にするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を実現する住宅の普及に取り組んでいます。

お客様の期待に応えることで環境負荷低減につなげる

住友林業グループでは、お客様のご要望やご期待に応えることで、品質を向上させ、省エネルギー住宅や環境配慮設備の充実した住宅を提供し、環境負荷低減につなげてきました。

例えば、国土交通省が実施した「2013年住生活総合調査」によると、住宅に対して重要だと思う要素として「地震時の安全性」や「住宅の広さや間取り」「防犯性」などが挙げられています。

これらの期待に応えるべく、住友林業では2005年に、日本初の木質梁勝ちラーメン構造であるビッグフレーム構法(BF構法)を発売するなど、木造注文住宅の技術向上に努めてきました。

そして、2017年4月、BF構法をさらに進化させた「The Forest BF」を全国(沖縄を除く)で発売しました。

自由度のある天井高やさらに増した開口部のほか、構造材を必要としない可変性のある間仕切り壁を採用することで、お子さまの独立や親御さまの同居など、間取りを変更する際にも廃棄物が少なくなる構造となっています。

また、地域の基準値を上回る断熱性能を持たせたほか、高効率給湯器と太陽光発電システムを組み合わせることでZEHも実現できます。

今後もこれらの開発を通じて、お客様と環境の双方にプラスとなる高品質な住まいを提供し続けていきます。

2020年ZEH普及80%、そしてLCCMへ

当社は2020年までのZEH普及目標を80%としており、2016年度には32%という実績を達成しています。国の目標では、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現することになっており、当社はこの国家目標の実現にも貢献していきます。

さらに当社では、太陽光発電システムなど環境配慮機器の利用によって、建設から廃棄まで住宅のライフサイクル全体で排出されるCO2収支をマイナスにしようとするLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅の開発に取り組んでいます。

再生可能な資源である木を活かした木造注文住宅は、鉄骨造やRC造に比べて建築時のCO2を大幅に削減できます。家を建てる前から建てた後のことまで視野に入れると、LCCM住宅に適した住まいといえます。家そのものが排出するCO2量と、日々の生活の中で排出するCO2量を減らすとともに、快適なLCCM住宅の実現を目指していきます。

ZEH普及目標・実績(Nearly ZEH含む)
  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
全国
(北海道・沖縄を除く)
目標 5% 35% 45% 60% 80%
実績 32%
北海道 目標 1% 3% 5% 10% 51%
実績 0%
  • ※ 受注ベース

ZEHの考え方とLCCM住宅の考え方

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LCCM住宅開発担当者のコメント

筑波研究所では、LCCM住宅開発の取り組みとして2013年に研究所内に実験棟を建設し検証を進めています。様々な材料に木材を用いて建てられた実験棟では、木材の利用促進が建物自身のCO2排出量の削減に繋がることをLCA評価により確認できました。また、涼温房の考え方に基づき、夏の夜間など屋外の気温が低いときには空調運転を止めて外気の取り入れ量を増やす外気冷房機能をもった「エアドリーム・ハイブリッド」や、開口部の断熱性能強化と室内の明るさの確保を両立することのできる「インテリア断熱障子」など、実験棟へ導入した新しい技術のいくつかはお客様にご提供することができるようになりました。2016年度からはNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の実証事業に協力しながら、太陽光発電システムにより作られた電気を自らの住戸内で利用するなど、より積極的なエネルギーの活用に係わる技術開発を進めています。

根本 孝明 筑波研究所 建築住まいグループ チームマネージャー

根本 孝明
筑波研究所 建築住まいグループ
チームマネージャー

木材を積極的に利用した実験棟

木材を積極的に利用した実験棟

貯湯式給湯器および定置型蓄電池

貯湯式給湯器および定置型蓄電池

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