CSR情報

事業現場から資源問題に取り組む
よりエコロジーな住まいづくり

私たちの生活はさまざまな資源に支えられています。その資源は有限である一方、
廃棄物は増え続けています。
このため、企業には限りある資源を最大限に有効活用する事業活動が求められています。
住友林業グループはあらゆる事業で環境に配慮し、地球環境保全に貢献します。

住宅を新築するにあたって、廃棄物の発生は避けられません。住友林業グループは、廃棄物を可能な限り減らしつつ、適切に処理する取り組みを続けています。Reduce・Reuse・Recycle の3R を基本として、2015年度は、特に廃棄物の削減活動に取り組みました。
商品開発、資材、物流、設計、生産、環境部門の担当者による「廃棄物削減ワーキンググループ」を2014年7月に発足させ、毎月ミーティングを開催し、具体的施策を立案、実行に移してきました。住宅の新築現場で発生する廃棄物には、さまざまなものがあります。その多様な廃棄物を廃棄物削減ワーキンググループで分析した結果、梱包材(ダンボール)、木くず、廃石膏ボードの3種が全体の2/3を占めることがわかり、重点的に削減に取り組んでいます。たとえば、グループ会社である住友林業クレスト株式会社が生産する各種の内装部材の梱包については抜本的な対策を進めており、2016年度には減量効果が現れる見込みです。
また、廃棄物処理費用について、住宅規模に応じて負担する従来の仕組みから実際の廃棄物排出量に応じて一棟ごとに負担する仕組みに切り替えました。廃棄物排出量とコストを結び付けるとともに、廃棄物排出データをフィードバックすることで、現場の意識改革を図っています。

削減努力をしても、なお発生してしまう廃棄物については、リサイクルに取り組んでいます。木造注文住宅を建築・販売する住友林業グループにおいて、新築現場の状況は一棟一棟で異なり、それぞれに最適なリサイクルを行うのは容易ではありません。リサイクルのためには、徹底した素材ごとの分別が必要です。
すべての現場で正しい処理方法を認識し、徹底していくことで全体のリサイクル率向上を図り、2020年度のリサイクル率98%達成を目指します。

住宅新築現場から発生する廃棄物処理の流れ(首都圏1都6県の場合)

首都圏資源化センターは、住友林業グループがより積極的に廃棄物の削減 ・再資源化に取り組むため、2012年10月に設立し稼動を開始しました。環境省から認定を得た産業廃棄物処理の広域認定を活かし、住宅資材を運ぶトラックの帰り便で首都圏1都6県の廃棄物を回収して首都圏資源化センターに集めています。
首都圏資源化センターでは、建築現場で取り付けたバーコードラベルで廃棄物を管理し、データ収集・分析を実施。これをもとに、商品別・仕様別・施工店別の廃棄物発生傾向などを調査して、商品開発や設計、施工などの工程を見直します。今後は広域認定の運用エリアを全国に拡大し、さらに廃棄物の削減・再資源化を促進します。

首都圏資源化センターの廃棄物集積

首都圏資源化センター

住友林業ホームエンジニアリング株式会社 建築部課長 
(廃棄物削減ワーキンググループメンバー)
瀧澤 一郎

廃棄物削減ワーキンググループでは、複数の部署・グループ会社がそれぞれが行う廃棄物削減の取り組みを毎月報告しあい、効果・問題点などの情報を共有しています。ここで得た情報をもとにさまざまな活動を現場と連携して検証し、有効なものを発信しています。首都圏資源化センターからの情報は非常に重要で、廃棄物の分別状況や余剰材の排出状況が写真でフィードバックされることで、現場担当者だけでなく関係者全員で分別や余剰材の削減の重要性を意識し、活動するようになりました。

瀧澤 一郎

住友林業グループは、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシアなど、世界各地で木質建材の製造を行っています。海外の工場では、それぞれの国・地域の環境や法律に沿って事業を進めており、環境への配慮としては木材の有効活用や廃棄物削減などを中心に行っています。
同種の製品を製造する工場間では、参考になる活動情報を国を超えて交換するなど、グループ全体でより効率的な運営の実施を目指しています。たとえば、パーティクルボードを製造するインドネシアのクタイ・ティンバー・インドネシア(KTI)社、リンバ・パーティクル・インドネシア社、ベトナムのヴィナ・ エコ・ボード(VECO)社は、年に数回、お互いの工場への訪問や会議を通じて、情報交換を行っています。また、各工場の特徴に応じた取り組みも同時に推進しています。KTI社では、外部からの原材料購入を減少させ、合板や建材など工場内のほかの生産品で発生する端材を原材料として使用する取り組みを行っています。これにより、ダストになって歩留まりを下げる木皮部分の使用率が低下しました。さらに社員教育により、歩留まり意識の向上も図っています。VECO社では、木材をチップ化する過程で規格よりも大きくなってしまったチップはこれまで外販していましたが、専用のチッパーを購入することで原材料化しました。また規格より小さなチップは、規格の見直しにより使用量を増加するとともに、表面材に使うなどして品質の向上にもつなげています。

VECO社の工場

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