CSR情報

木を未来のエネルギーに
よりエコロジーな住まいづくり

石炭・石油などの化石燃料に代わる、再生可能でクリーンなエネルギー資源の開発は、
日本や世界各地で喫緊の社会課題とされています。
住友林業グループは、自然資源である木からエネルギーをつくる木質バイオマス発電を通して、
この課題の解決に貢献していきます。

住友林業グループでは、2011年2月から稼働している川崎バイオマス発電所を含め、国内で4件の木質バイオマス発電事業へ参画しています。2016年12月には北海道紋別市と苫小牧市、2017年12月には青森県八戸市の発電所が稼働する予定となっており、2015年度は稼働に向けた準備を進めてきました。
木質バイオマス発電の燃料は、自然資源である木です。建築廃材に含まれる木材を加工したリサイクルチップや林地の未利用木材※1からつくる燃料用木質チップなどを活用します。また、木材の燃焼によって排出されるCO2は木の成長過程で吸収したものなので、大気中のCO2を増加させません。
再生可能エネルギーの推進、木材の有効活用、また林業の活性化やCO2排出抑制などさまざまな社会課題の解決に貢献する事業として、今後も木質バイオマス発電事業に取り組みます。

  • ※1 未利用木材:森林における立木の伐採または間伐により発生する未利用の木質バイオマス

川崎バイオマス発電事業 八戸バイオマス発電事業
紋別バイオマス発電事業 苫小牧バイオマス発電事業

再生可能エネルギーで森林の付加価値をあげる
未利用木材をエネルギー源として活かす
発電所へ燃料チップを供給するオホーツクバイオエナジー株式会社では、持続可能な森林資源のみを利用する計画で、間伐材、もしくは「森林経営計画」に則り伐採後の植林が確約された山からの出材を原料としています。また同社では2年前から、住友林業フォレストサービス株式会社の協力を得て、林地の未利用木材の集荷にも取り組んできました。
「造材の際に発生する根に近い部分や先端部などの端材は資源として活用できず、林地に放置しても植林作業の邪魔になったり、苗木を食べるネズミの巣になったりと厄介な存在でした。これを燃料チップにできれば再生可能エネルギーをつくるとともに、森林の付加価値を高め、地域の林業活性化という波及効果も期待できます(オホーツクバイオエナジー株式会社 社長 山東正典)」

山東 正典

オホーツクバイオエナジー
株式会社社長
山東 正典

林地の未利用木材の集荷にあたって大きな課題となるのが輸送コストです。整った形状ではないため、積載効率が悪く輸送コストが上昇。自ずと集荷可能範囲は限られます。そこで、発電所から60~70km 圏に3カ所の中間土場を設ける構想を立てています。ここでチップにし運搬車の回転率をあげることで効率的な集荷・生産体制を目指します。
「林地の未利用木材の集荷はスタートしたばかりで、まだまだ集荷量も多くありませんが、着実に増やしていき、バイオマス発電事業ならではの地域林業活性化につなげていきたいと思います。紋別で木質バイオマス発電を計画したのは、この地に住友林業の社有林があり、地域の行政や山林所有者、林業関係者との幅広いネットワークを築いていたからです。今後はともに森林の付加価値向上・地域活性化を実現していくために、さらにネットワークを充実・拡大していきます。その核として、バイオマス発電所とチップ製造工場を位置づけたい(山東)」
地域の関係者からの協力を得て、林業と発電事業が効率的に連携した仕組みの構築を目指します。

未利用木材を含め、オホーツクバイオエナジー株式会社が集荷する原木は、間伐材もしくは「森林経営計画」にもとづいて伐採された木材なので、継続的に集荷しても山林を荒廃させる心配がない

北海道森林組合連合会 代表理事会長 阿部 徹氏
紋別バイオマス発電所がいよいよ本年稼動となります。一般民有林からの集積は我々森林組合が役割を担いますが、間伐材等由来の木質バイオマスについては、森林経営計画の認証率が高い北海道の有利性を最大限に発揮できるものと考えております。また、道内には搬出間伐率の低い地域もあることから、エゾ、トドマツに加え、カラマツ材を対象とすることで安定供給につなげます。森林王国・北海道の林業振興に寄与する取り組みであり、大いに期待しています。

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