CSR情報

事業継続マネジメント

事業継続マネジメント体制

住友林業では、自然災害や新型インフルエンザなど企業の努力では発生の防止が極めて困難で、かつ本社機能へ重大な影響をおよぼしかねない事業中断リスクに対応するため、「CSR・リスク管理委員会」の下部組織として、総務部長が委員長を務め、子会社を含むリスク管理担当者で構成される「BCP小委員会」を設置し、事業継続計画(BCP)に基づいた活動を推進しています。各社は、相互の事業にとって重要なサプライチェーンであるため、グループ全体のレジリエンス(復元力)を高め、事業継続性を向上させることを念頭に課題に取り組んでいます。

2016年度は、「BCP小委員会」を4回開催し、首都直下地震などの大規模地震発生時の初動の重要業務の確認、各種訓練の企画・運営を行いました。

BCP模擬訓練の様子

BCP模擬訓練の様子

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社員の安全確保・社内業務の継続

リスク対応携行カード、安否確認体制

住友林業グループは、常時携行が可能な「リスク対応携行カード」を国内のグループ全社員に配布し、巨大地震などが発生した際の行動基準ならびに組織責任者の報告ルールの周知を行っています。また、通信回線の混雑・発信規制が拡大する前に、多くの安否確認情報を得られるよう、組織内の緊急連絡網に加え、気象情報と連携して起動する安否確認システムを国内のグループ各社に導入し、複数ルートによる安否確認体制を整備しています。さらに、毎年、国内のグループ各社で安否確認訓練を実施しており、2016年度の訓練には、総勢12,946名が参加しました。

リスク対応携行カード

リスク対応携行カード

防災・減災対策

住友林業グループは、巨大地震の発生による帰宅困難者の事務所滞在および長距離の徒歩帰宅に備え、職場ごとに最低限配備すべき共通の標準防災備蓄品を定め、グループの全拠点に配備しています。特に、大量の帰宅困難者が発生すると想定されている大都市圏(首都圏・大阪市・名古屋市)の拠点では、3日間の職場滞在を想定した備蓄を行っています。

また、新たなオフィスなどの選定時には、コストや利便性だけでなく、防災・減災の観点から、本社防災責任者が関与するとともに、事務機器の転倒防止やキャスターつき複合機の移動防止対策など、オフィス内の防災・減災対策に取り組んでいます。

さらに、データ保全の観点から、データセンターとは物理的に離れた場所でデータのバックアップを取得するなどの対策を講じています。

BCP模擬訓練

大規模地震発生直後の混乱を乗り切り、事業継続活動に早期に移行するためには、組織責任者の初動対応と状況に応じた臨機の判断が極めて重要となります。そのため、住友林業グループでは、2011年度より国内のグループ各社の組織責任者を対象に、「大規模地震対応模擬訓練」を継続的に実施しています。この訓練では、過酷な想定シナリオを題材に、即時の判断を繰り返すことによって、震災発生時の“危機”を疑似体験し、課題の“気付き”獲得を目指しています。また、同訓練時には、近接エリアのグループ各社の責任者が一堂に会するため、リスク認識を共有し、緊急時の連携強化も図っています。この訓練には、これまでに、累計460名以上が参加しています。

さらに、社員の出社が困難な状況で、自宅などの遠隔でも、高度なセキュリティを確保しつつ、従業員の給料やお取引先への支払いを始めとする重要業務を遂行できる体制を整備し、毎年、訓練を実施しています。

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サプライチェーンにおける事業継続強化の取り組み

住宅事業においては、大災害によるサプライチェーンの寸断に備え、部材メーカーや工務店などの取引業者と施工物件の仕様や工程、現場の進捗状況などの情報を共有し、先行的な原材料の調達や製造を可能にすることで、事業中断リスクの低減に取り組んでいます。

また、建材資材などの調達先については、取引継続の判断のために毎年実施しているサプライヤー評価に、被災時の代替供給ルートの確保体制など、事業継続性の項目を加えて審査しています。

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お客様へのサービスの維持

東京・福岡にコールセンターを設置し、24時間アフターサービスを受け付ける体制を整備するとともに、災害で一方のセンターが被災した場合、もう一方のセンターが機能をバックアップするしくみを構築しています。災害対策システムにより各拠点の情報を一元管理することで、全国オーナーの被災状況を共有し、補修などの依頼に迅速に対応しています。

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今後に向けて

今後は、サプライヤーにおいて地震等の天災や火災等の事故が発生した場合、サプライヤーから当社への危機管理報告をルール化し、また、この報告の履歴管理を行い、事業中断リスクのさらなる低減に取り組んでいく予定です。

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企業・IR・CSR情報