CSR情報

人権の尊重

人権尊重に関する基本方針

住友林業グループは、2008年12月に国連グローバル・コンパクトに署名しました。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など、さまざまな国際規範を参照し、「住友林業グループ 倫理規範」を策定し、研修などで周知啓発に努めています。また、「住友林業グループ 倫理規範」は日本語だけでなく英語にも翻訳したほか、今後海外のグループ会社が存在する国の言語にも翻訳するとともにWEBサイトに掲載して、全社員に周知し、多くのステークホルダーに開示しています。

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人権リスクへの対策

住友林業は、2011年度からグループ各社のCSRの取り組みについてCSR実態調査を実施し、人権についても各社の取り組み状況を確認しています。

また、住友林業グループは2008年12月に国連グローバル・コンパクトに署名しており、当社のWEBサイトで日本語と英語で公開しています。さらにグローバル・コンパクトの4分野(人権、労働、環境、腐敗防止)10原則を周知するため、英語・中国語・インドネシア語でポスターを作成し、すべての海外グループ会社に配布し掲示しています。

国連グローバル・コンパクトの周知を図るポスター

国連グローバル・コンパクトの
周知を図るポスター

人権に関するイニシアティブへの参加

住友林業グループは、国連グローバル・コンパクトなど、人権に関する国内外のイニシアティブへの参加を通じ、人権配慮の取り組みを進めています。

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人権デューディリジェンス

住友林業グループは、人権デューディリジェンスのしくみを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めています。2012年からは、毎年実施するCSR実態調査によって、国内外グループ会社52社(国内26社、海外26社)の人権尊重の状況について確認しています。また調達先に対しては、アンケートと対面ヒアリングを通じ、人権侵害の未然防止に努めています。さらに2017年6月には、外部講師を招き人権デューディリジェンスに関するワークショップを行い、海外で展開している植林事業、製造事業、木材調達事業の部署や管理部門の社員が参加しました。ワークショップでは、各事業におけるサプライチェーン上のステークホルダーを特定し、その中で人権侵害リスクがあると考えられる地域や業態を抽出しました。また、抽出したリスクのうち、発生する可能性の高いものや人権侵害が発生した場合の影響の大きいものについて議論し分析を行いました。今後も引き続き人権リスクに対する取り組みを強化していきます。

人権デューディリジェンスに関するワークショップ

人権デューディリジェンスに関するワークショップ

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人権研修

住友林業グループでは、国内の新入社員研修で人権に関する講義を行っています。また、住友林業では、新任主管者研修においても人権の講習を取り入れています。さらに一人ひとりが人権を尊重し、差別のない職場づくりに向けて取り組めるよう、社内WEBサイトが利用できるグループ全社員にe-ラーニング「仕事+人権」講座の受講を毎年義務付けています。2016年度は9,971名(単体5,078名、グループ4,893名)が受講しました。今後も、e-ラーニングを活用して社員の人権意識をより高めていきます。また、2017年7月に策定した「住友林業グループ 倫理規範」についても研修をしていく予定です。

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セクシャルハラスメント・パワーハラスメントの防止

住友林業では、就業規則の中で、役職員が守るべき規則の一項目(服務規律)としてセクシュアルハラスメントとパワーハラスメントを禁止する規程や懲戒基準を定め、会社としての方針を明確にしています。また、「住友林業グループ 倫理規範」においても、各種ハラスメント行為を禁止し、社内WEBサイトやリーフレットで周知しているほか、人権・倫理研修における、事例を交えた情報提供、定期的な啓発通知の実施など社内啓発に努めています。

さらに2000年度から、人事部に設置した「セクハラ・パワハラ相談窓口」や社内外に設置した相談窓口「コンプライアンス・カウンター」で、相談や苦情に適切に対処できる体制を整えています。また、関係者全員のプライバシーの保護、相談者・協力者への不利益な取り扱いの禁止などを徹底しています。

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海外植林における人権の尊重

インドネシアの西カリマンタン州における植林事業では、2012年に世界銀行のグループ機関であるIFC(International Finance Corporation:国際金融公社)とアドバイザリー契約を締結し、近年重要視され始めている「保護価値の高い森林(High Conservation Value Forests: HCVF)」の考え方に沿って、IFCと共同で事業地内の調査を実施し、事業地の土地利用計画が適切に実施されているか、また生物多様性や地域住民の生活への配慮が十分であるかなどについて調査しました。

2013年に引き続き、2015年にもステークホルダー(地域住民、周辺の企業、学識者、NGO、政府関係者)を招き、調査の内容と結果を共有するための公聴会を開催するなど、人権に配慮した植林事業を進めています。

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CSR調達による人権の尊重

住友林業グループは、人権や労働者の基本的権利の擁護や腐敗防止を調達先に求める「住友林業グループ調達方針」に基づき、公正で責任ある調達活動を行っています。とりわけ輸入材の調達については、供給品やその原材料の調達地域に労働者および地域住民の権利侵害が存在しないかどうか、またその場合、労働者および地域住民の権利に配慮した伐採が行われていることを確認しているかどうかを、仕入先へのアンケート調査や現地ヒアリングなどで確認しています。

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今後に向けて

住友林業グループは、今後も国内外でのCSR実態調査や人権に関するリスクの管理、調達先へのアンケート調査を行い、各社の人権に対する取り組みを把握し、さらなる人権尊重の取り組み促進に努めていきます。

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