CSR情報

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス方針

住友林業は、「住友林業グループは、再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて、豊かな社会の実現に貢献」する旨の経営理念のもと、「公正、信用を重視し、社会を利する事業を進める」ことを行動指針の一つとし、経営の透明性確保、業務の適正性・適法性の確保、迅速な意思決定・業務執行などに努めております。
また、これらの取り組みを通じて、コーポレートガバナンスのさらなる充実、および強化を図ることで、継続的に企業価値を拡大し、住友林業グループを取り巻く多様なステークホルダーの期待にこたえる経営を行っていきます。

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コーポレートガバナンスと内部統制

住友林業は、執行役員制度の導入により意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、社外取締役2名(男性1名、女性1名)を含む10名(男性9名、女性1名)の取締役で構成される取締役会が迅速な意思決定を行う体制としています。取締役会の議長を務める会長は執行役員を兼務せず、取締役会の監督機能の強化と執行役員の業務執行責任の明確化を図っています。また、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役候補者及び執行役員の選任並びに取締役及び執行役員の報酬等に関して意見の答申を行う指名・報酬諮問委員会を設置し、意思決定の透明性及び公正性を確保しています。
さらに、住友林業は監査役会設置会社で、監査役は社内の重要会議に出席するほか、グループ会社の監査役や内部監査部門との情報交換、監査役補助スタッフを指揮して行う監査業務などを通じて、取締役の業務執行を監督しています。
なお、2016年6月24日現在、取締役10名(うち社外取締役2名)、監査役5名(うち社外監査役3名)、執行役員20名を選任しています。社外取締役2名および社外監査役3名については、証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ています。

コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンス体制(2016年6月24日現在)

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取締役会・経営会議

取締役会は原則として月1回開催し、取締役会附議基準による重要事項に関する意思決定・監督機能を担っています。具体的には、重要事項に関する意思決定と業績などの確認を行うとともに、各取締役からの報告をもとにその職務執行状況を監督しています。
また、重要事項について十分に事前協議するため、取締役会の前に社長の諮問機関である経営会議を開催。経営会議には執行役員を兼務する取締役のほか常勤監査役も出席し、月2回開催しています。
本体制により、迅速な意思決定と監督と執行の分離を進め、取締役会の有効性を担保しています。2015年度は、取締役会を16回、経営会議を23回開催し、取締役会については、取締役9名全員が16回すべてに出席しました。

全取締役の取締役会への出席状況(2015年度)
氏名および担当または専門分野 取締役会
出席回数 出席率
代表取締役 会長 矢野 龍 16回 100%
代表取締役 社長 市川 晃 執行役員社長 16回 100%
代表取締役 早野 均 執行役員副社長
生活サービス本部 統轄、資源環境本部長 委嘱
16回 100%
代表取締役 笹部 茂 執行役員副社長
海外事業本部長 委嘱
16回 100%
取締役 和田 賢 専務執行役員
住宅事業本部長 委嘱、東北復興支援 担当
16回 100%
取締役 佐藤 建 専務執行役員
経営企画・総務・人事・財務・情報システム・コーポレート・コミュニケーション・CSR推進・知的財産・内部監査・筑波研究所 担当
16回 100%
取締役 福田 晃久 常務執行役員
木材建材事業本部長 委嘱
16回 100%
取締役 光吉 敏郎 常務執行役員
住友林業ホームテック株式会社 取締役社長
16回 100%
取締役(社外) 平川 純子 弁護士
シティユーワ法律事務所 パートナー
16回 100%
取締役会の独立性について

取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力等において専門性、多様性および独立性を備えた構成とし、人数は17名以内としています。

取締役選任基準(または方法)

取締役候補者は、人格識見および当社経営に対する有用性を備えている者から、指名・報酬諮問委員会から具申される意見を踏まえ、取締役会で決定しています。また、取締役の略歴と兼任状況について、ホームページ上で公開しています。

社外取締役の選任にあたっては、次に掲げるいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。

1.会社の業務執行者

当社、当社の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務執行者」)

2.コンサルタント等

(1)当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員
(2)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(3)法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、当社又は当社の子会社を主要な(過去3事業年度の平均でその連結総売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員

3.大株主(被所有)

当社の総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)

4.大株主(所有)

総議決権の10%以上を当社又は当社の子会社が保有している法人の業務執行者

5.取引先

(1)販売先(主要な取引先):当社の販売額が当社の連結売上高の2%以上である者又はその業務執行者
(2)仕入先(当社を主要な取引先とする者):当社の仕入額が仕入先の連結売上高の2%以上である者又はその業務執行者

6.借入先

当社の借入額が当社の連結総資産の2%を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)

7.寄附先

当社又は当社の子会社が、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は総収入の2%のいずれか高い額を超える寄附を行っている者又はその業務執行者

8.親族

本基準において独立性を否定される者の配偶者、二親等以内の親族及び同居の親族

9.過去要件

1については過去10年間、2ないし7については過去5年間のいずれかの時点において該当していた者

10.社外役員の相互就任関係

当社又は当社の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執行者、常勤監査役

なお、社外取締役2名は、上記の独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。

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監査役会

監査役会は、監査に関する重要事項を協議・決定しています。社外監査役3名を含む5名の監査役は、それぞれの経験を背景とした高い見識と多角的な視点にもとづき、取締役の業務執行をチェックしています。2015年度は14回開催しました。
また、住友林業の常勤監査役およびグループ会社の監査役によって構成され、グループ会社における監査の実効性の向上と情報交換を目的とするグループ監査役会を2カ月に1回開催しています。

社外監査役の選任にあたっては、次に掲げるいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。

1.会社の業務執行者

当社、当社の子会社または関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務執行者」)

2.コンサルタント等

(1)当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナーまたは従業員
(2)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社または当社の子会社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(3)法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、当社または当社の子会社を主要な(過去3事業年度の平均でその連結総売上高の2%以上の支払いを当社または当社の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員

3.大株主(被所有)

当社の総議決権の10%以上を直接または間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)

4.大株主(所有)

総議決権の10%以上を当社または当社の子会社が保有している法人の業務執行者

5.取引先

(1)販売先(主要な取引先):当社の販売額が当社の連結売上高の2%以上である者またはその業務執行者
(2)仕入先(当社を主要な取引先とする者):当社の仕入額が仕入先の連結売上高の2%以上である者またはその業務執行者

6.借入先

当社の借入額が当社の連結総資産の2%を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)

7.寄附先

当社または当社の子会社が、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は総収入の2%のいずれか高い額を超える寄附を行っている者またはその業務執行者

8.親族

本基準において独立性を否定される者の配偶者、二親等以内の親族および同居の親族

9.過去要件

1については過去10年間、2ないし7については過去5年間のいずれかの時点において該当していた者

10.社外役員の相互就任関係

当社または当社の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執行者、常勤監査役

なお、社外監査役3名は、上記の独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。

監査役の取締役会・監査役会への出席状況(2015年度)
氏名および専門分野 取締役会 監査役会
出席回数 出席率 出席回数 出席率
監査役(常勤) 田中 秀和 16回 100% 14回 100%
監査役(常勤) 東井 憲彰 13回 100% 11回 100%
社外監査役 寺本 哲 公認会計士 16回 100% 14回 100%
社外監査役 永田 信 東京大学大学院 農学生命科学研究科教授 16回 100% 13回  93%
社外監査役 倉阪 克秀 住友電気工業株式会社 顧問 15回  94% 14回 100%
  • ※ 東井 憲彰氏は、2015年6月23日開催の第75期定期株主総会において監査役に就任して以降、すべての取締役会および監査役会に出席しています

指名・報酬諮問委員会

取締役・監査役候補者及び執行役員の選任、並びに取締役及び執行役員の報酬などの決定を行うにあたり、透明性・公正性を確保するため、それらの決定を行う取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。委員会は、会長、社長及び全ての社外役員(社外取締役2名および社外監査役3名)から構成され、委員の過半数を社外役員、委員長は社外取締役が務めることとしています。
取締役の報酬は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会からの具申事項を踏まえ、取締役会で決定しています。執行役員の報酬は、指名・報酬諮問委員会からの具申を踏まえ、取締役会で決定しています。

リスク管理委員会

リスク管理委員会については、「リスクマネジメント/リスク管理体制」に掲載しています。
2015年度は、リスク管理委員会を4回、コンプライアンス小委員会を2回、BCP小委員会を5回開催し、取締役会への報告を4回実施しました。

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内部監査

住友林業の内部監査室では、住友林業グループの約200事業所を対象に、年間約60事業所を選定し内部監査を実施しています。対象となる事業所は、「業務リスク」(業績・規模・事業の複雑性など)と「コントロールリスク」(リスクの管理体制)の2つの視点から優先順位を付けて選定しています。
内部監査では、コンプライアンスの遵守をはじめとする業務の遂行状況や、事務処理の管理状況を確認し、その結果を社長、内部監査担当役員、監査役のほか、対象事業所の責任者と事業所を担当する執行役員・取締役に報告しています。また、指摘事項があった場合は、文書や四半期ごとのフォローアップなどで事業所における改善の取り組みを確認するとともに、社長と内部監査担当役員に報告しています。

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役員報酬

住友林業は、法令にもとづき各事業年度における取締役・監査役の役員の報酬を開示しています。

取締役及び監査役の報酬等の総額(2015年度)
区分 人員 総額
取締役  9名 500百万円
監査役  5名 70百万円
合計 14名 569百万円
  • ※1 取締役の報酬等の総額には、取締役の使用人としての報酬その他職務遂行の対価は含んでいません
  • ※2 取締役の報酬等の総額には、2016年6月24日開催の第76期定時株主総会において決議された取締役賞与総額1億30百万円を含んでいます
  • ※3 取締役の報酬等の総額には、取締役(社外取締役を除く)8名に付与したストックオプションの割当にかかる費用26百万円を含んでいます
  • ※4 取締役及び監査役の報酬限度額は以下のとおりです
    (1)取締役の例月報酬の限度額は、2014年6月20日開催の第74期定時株主総会において、月額36百万円以内(うち社外取締役は月額2.5百万円以内)と決議されています。なお、2016年6月24日開催の第76期定時株主総会において月額40百万円以内(うち社外取締役は月額5百万円以内)に改定することを決議いただいております。
    (2)取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬の限度額は、2015年6月23日開催の第75期定時株主総会において、年額1億円以内と決議されています
    (3)監査役の例月報酬の限度額は、2014年6月20日開催の第74期定時株主総会において、月額8百万円以内と決議されています
  • ※5 取締役及び監査役の報酬等の総額のうち、社外役員の報酬等の総額は下表のとおりであります
社外役員の報酬等の総額(2015年度)
人員 総額
4名 42百万円

報酬額の算定方法

取締役の報酬は、固定報酬部分である基本報酬、業績連動報酬部分である賞与及びストックオプションの3種類で構成されます。

(基本報酬)
役割と責務に相応しい水準となるよう、株主総会において承認決議をいただいた枠内(2016年6月24日開催の第76期定時株主総会において月額4,000万円以内(うち社外取締役は月額500万円以内)と決議)で、役位に応じて毎月月額で支給しています。
(賞与)
連結経常利益の水準を考慮して算定した支給金額について、毎年、定時株主総会における承認決議を経た上で、役位に応じて配分額を決定しています。
(ストックオプション)
業務執行から独立した立場である社外取締役を除く取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を割り当てることとしています。

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企業・IR・CSR情報