CSR情報

責任ある木材調達

木材調達に関する基本的な考え方

世界の森林は、違法伐採や過度な焼畑農業、農地転換などによって減少を続けており、地球規模の社会的課題となっています。同時に、再生可能な資源である「木」を軸に事業活動を行う住友林業グループにとって、森林の減少・劣化は経営の持続可能性に関わる重大な問題です。

責任ある木造住宅・建築物の生産者として、また木材建材商社として、仕入先とともに信頼できるサプライチェーン構築を推進し持続可能な社会の実現に貢献しています。

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木材調達マネジメントの推進体制

住友林業グループは、住友林業のCSR推進室長を委員長とし、木材を調達している各調達部門の管理責任者で構成する「木材調達委員会」を設置。木材の調達基準や違法伐採のリスク評価など、グループ全体の木材調達に関する重要な事項を審議しています。

木材調達委員会

木材調達委員会

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持続可能な木材調達の取り組み

調達方針

住友林業グループは「住友林業グループ調達方針」に基づいて木材の合法性確認や人権、労働および生物多様性保全や地域社会への配慮を含む持続可能な木材調達を実践するために、木材の調達に関するデューディリジェンスを行っています。

合法性の確認

デューディリジェンスでは、まず木材を調達している各調達部門において、仕入先が合法的に伐採された木材、または合法的に伐採された木材のみを原料とする木材製品を供給できることを情報で確認します。確認すべき情報としては、仕入先の名称、所在地、許認可等の有無や、調達する商品の名称、数量、含まれる樹種、およびその伐採地、主な販売先などです。

これら情報に、国や地域、樹種や木材の種類ごとに、「木材調達委員会」で定められた調達基準を照らして、違法伐採のリスク評価を行います。そこで「低リスク」と評価された以外の木材および木材製品については、追加的な情報(確証)の確認・取得、当社スタッフによる現地調査、森林認証材の調達などリスク低減のための対策を実施します。

人権、労働および生物多様性保全、地域社会への配慮

調達する商品について、仕入先へのアンケート調査や現地ヒアリングなどで以下の事項を確認しています。

・供給品やその原材料の調達地域に労働者および地域住民の権利侵害が存在しないかどうか。またその場合、労働者および地域住民の権利に配慮した伐採が行われていることを確認しているかどうか。

・供給品やその原材料の調達地域に保護価値の高い森林が含まれていないかどうか。またその場合、保護価値の高い森林に配慮した伐採が行われていることを確認しているかどうか。

レビュー

各調達部門はこれらの取り組みの進捗状況を「木材調達委員会」に報告し、サプライチェーンにおける継続的改善を促しています。

木材調達における管理システム

木材調達における管理システム
  • ※ 加えてアンケートやヒアリング調査で合法性以外の事項も確認

2016年度は、3回の木材調達委員会を開催し、110社の仕入先について合法性の確認とアンケート調査を実施しました。また2017年4月にはルーマニアにて現地調査を行いました。

ルーマニアでの現地調査

近年ルーマニアの森林管理と木材生産については、複数の環境団体から違法伐採の懸念が指摘されています。今回の現地調査ではサプライヤーの製材工場と実際にその工場に搬入される丸太の代表的な伐採地を視察しました。製材工場では、原料丸太の工場受け入れ時に輸送許可文書とトレーラーに積まれた丸太を適切にチェックしています。例えば許可量を超えて持ち込まれた丸太は使用せずに分別管理を徹底し、林業当局に報告するなどの措置が取られていることを確認しました。伐採地ではフォレストレンジャーから森林管理の説明を受け、実際にフィールドでハンマー打刻印による伐採木管理とトレーラー積載時のプロセスを確認しました。加えてルーマニア政府が管轄する森林保全エリアを視察し、希少な森林生態系を保護する努力が払われていることを確認しました。

まだ雪が残る伐採地の視察

まだ雪が残る伐採地の視察

トレーラー積み込み時のチェック

トレーラー積み込み時のチェック

タブレット端末を活用して工場受入時に適切にチェック

タブレット端末を活用して工場受入時に適切にチェック

許可書に対して過積載だった丸太の分別管理

許可書に対して過積載だった丸太の分別管理

木材調達の現状

日本では、違法伐採対策の取り組みとして「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」)」が2016年5月20日に公布され、2017年5月20日に施行されました。また、2020年に控えた「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」においては、持続可能な調達への関心が高まっています。住友林業グループは、今後も市場のニーズを的確に反映し、引き続き森林認証制度と認証材の普及促進に貢献していきます。

住宅の資材としての木材調達

住友林業グループの主要製品である木造住宅では、多くの木材を使用しており、その資材の総重量のうち、およそ15%を占めています。2016年度は、約125,000トンの木材を使用しました。

住宅一棟あたりの資材総重量
資材の種類 重量
木材 15.46トン
金属 3.66トン
プラスチック類 1.90トン
紙・繊維 0.11トン
ガラス・陶磁器・不燃建材類 13.60トン
コンクリート 53.17トン
砕石 14.30トン
住設機器 1.08トン
合計 103.28トン
  • ※ 資材ごとの重量は、2012年BM147プランをもとに住友林業筑波研究所で作成
木材および木材製品の仕入れ販売

住友林業グループは、木材建材商社として海外から年間約1,630千m³の木材や合板などの木材製品を輸入販売しています。

輸入材の内訳

輸入材の内訳

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