CSR情報

海外植林の活用

海外植林活用に関する基本的な考え方

計画的に植栽し、毎年生長した分だけ伐採するという、人の手によって管理された森林は、持続的で安定した木材供給を可能にすると同時に、天然林への資源依存を緩和することが期待されます。
住友林業グループは、日本と比較して樹木の生長速度が速い海外植林地において、地域社会や生態系に配慮した植林事業を展開すると同時に、植林由来の商品を積極的に調達することで持続可能なサプライチェーンを拡大しています。

海外植林データ
(ha)
植林事業名 管理面積 伐採面積 植林面積
インドネシア マヤンカラ・タマナン・インダストリ(MTI) 104,625 0 61
ワナ・スブル・レスタリ(WSL) 40,750 0 32
クタイ・ティンバー・インドネシア(KTI) 8,531 520 1,659
リンバ・パーティクル・インドネシア(RPI) 3,162 6 724
インドネシアその他 3,428 30 474
160,496 556 2,950
パプアニューギニア オープン・ベイ・ティンバー(OBT) 31,260 451 581
ニュージーランド ネルソン・パイン・インダストリーズ(NPIL) 5,134 97 132
タスマン・パイン・フォレスト(TPF) 30,966
合計 227,856 1,104 3,663
  • ※ タスマン・パイン・フォレストの管理森林は、2016年6月に取得を完了

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木質ボードにおける植林由来原料の積極利用

住友林業では、合板などの木質ボードの輸入商品の調達のうち、その大半を植林由来の原料でつくられている製品の割合を指標として2020年までの目標を設定し、その拡販に努めています。大半を植林由来の原料で作られている合板は、「きこりんプライウッド」として販売し、その売上げの一部は、インドネシアで実施している植林事業に投入しています。

2020年度目標 2015年度実績
植林由来の木質パネル比率を33%以上に 27.2%
「きこりんプライウッド」販売実績
(m3
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
31,500 36,700 31,100 31,900 28,100

苗木無償配布と丸太買い取り保証

クタイ・ティンバー・インドネシア社とリンバ・パーティクル・インドネシア社(ともにインドネシア)は、生長後の丸太の買い取りを保証したうえで地域住民に苗木を無償配布しています。2015年11月には、地域住民の収入の安定に貢献すると同時に、地域社会の環境保全にもつながっているとして、インドネシア環境・林業省より大臣賞を受賞しました。

インドネシアにおける苗木の出荷本数
(万本)
企業名 2015年度実績
クタイ・ティンバー・インドネシア(KTI) 368
リンバ・パーティクル・インドネシア(RPI) 80

地域住民との森林認証取得推進

クタイ・ティンバー・インドネシア社は、地域住民と植林協同組合(KSU ALAS MANDIRI KTI)を組織。2008年に152ヘクタールの植林地で最初のFSC®-FM認証を取得し、その後は着実に認証面積を増やしており、2020年までに認証林面積を3,500ヘクタール以上とする目標をかかげています。
2015年12月末時点では1,005ヘクタールとなり、約8,000立方メートルのファルカタ材を出材しました。

森林認証制度を活用した持続可能な植林事業

オープン・ベイ・ティンバー社(パプアニューギニア)が植林事業を展開する約3万ヘクタールの管理面積のうち、およそ3分の2を占める約2万ヘクタールにおいてFSC®森林認証を取得しています。
年間500ヘクタールの植林を目標とし、地域社会・環境と調和した持続可能な森林経営を実践していきます。2015年度の植林実績は581ヘクタールでした。

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