CSR情報

海外植林の活用

海外植林活用に関する基本的な考え方

計画的に植栽し、毎年生長した分だけ伐採するという、人の手によって管理された森林は、持続的で安定した木材供給を可能にすると同時に、天然林への資源依存を緩和することが期待されます。

住友林業グループは、日本と比較して樹木の生長速度が速い海外植林地において、地域社会や生態系に配慮した植林事業を展開すると同時に、植林由来の商品を積極的に調達することで持続可能なサプライチェーンを拡大しています。

海外植林データ
植林事業名 管理面積 伐採面積 植林面積
インドネシア マヤンカラ・タマナン・インダストリ(MTI) 104,664ha 2,141ha 1,829ha
ワナ・スブル・レスタリ(WSL) 40,750ha 3,366ha 2,722ha
クタイ・ティンバー・インドネシア(KTI) 4,640ha 114ha 1,932ha
リンバ・パーティクル・インドネシア(RPI)※1 2,604ha 684ha 127ha
インドネシアその他※2 3,633ha 0ha 663ha
156,290ha 6,305ha 7,273ha
パプアニューギニア オープン・ベイ・ティンバー(OBT) 31,260ha 306ha 429ha
ニュージーランド ネルソン・パイン・インダストリーズ(NPIL) 5,134ha 78ha 180ha
タスマン・パイン・フォレスト(TPF)※3 30,966ha 828ha 398ha
合計 223,650ha 7,517ha 8,280ha
  • ※1 RPIでは配布した苗木の本数を植林面積に換算。枯死が判明したものは伐採に含める
  • ※2 インドネシアその他には、社会貢献型の環境植林や他社へのコンサルティング事業分を含みます
  • ※3 TPFの管理森林は、2016年6月に取得を完了

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木質ボードにおける植林木、認証材の積極利用

住友林業では、2020年までに合板などの木質ボードの輸入商品の調達のうち、植林木・認証材を使用した製品の割合を目標設定し、その拡販に努めています。植林木やFSC認証またはPEFC認証を受けた森林の木材を製品の50%以上使用している合板は、「きこりんプライウッド」として販売し、その売上げの一部は、インドネシアで実施している植林事業に投入しています。

植林由来の木質
パネル比率
(2020年度目標)

33%以上

植林由来の木質
パネル比率
(2016年度)

25.1

「きこりんプライウッド」販売実績
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
31,500m³ 36,700m³ 31,100m³ 31,900m³ 28,100m³ 30,200m³

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苗木無償配布と丸太買い取り保証

KTIとRPI(ともにインドネシア)は、生長後の丸太の原材料として市況価格での買い取りを保証した上で地域住民に苗木を無償配布しています。KTIは2015年11月に、地域住民の収入の安定に貢献すると同時に、地域社会の環境保全にもつながっているとして、インドネシア環境・林業省より大臣賞を受賞しました。

インドネシアにおける苗木の提供本数
企業名 2016年度実績
KTI 329万本
RPI 80万本

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地域住民との森林認証取得推進

KTIは、地域住民と植林協同組合であるコペラシ・セルバ・ウサハ・アラス・マンディリ KTI(KAM KTI)を組織。2008年に152ヘクタールの植林地で最初のFSC®-FM認証を取得し、2015年には1,005ヘクタールまで拡大。2017年1月には2件目となる認証を同じく植林共同組合であるコペラシ・ブロモ・マンディリ KTI(KBM KTI)の206ヘクタールにおいて取得しました。認証林面積は合計で1,211ヘクタールとなり、ファルカタ材の供給量も増加することから、環境価値の高い製品の製造・販売をさらに強化していきます。

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森林認証制度を活用した持続可能な植林事業

OBT(パプアニューギニア)が植林事業を展開する約3万ヘクタールの管理面積のうち、およそ3分の2を占める約2万ヘクタールにおいてFSC®森林認証を取得しています。年間500ヘクタールの植林を目標とし、地域社会・環境と調和した持続可能な森林経営を実践していきます。2016年度の植林実績は429ヘクタールでした。

また、TPF(ニュージーランド)は、自社で植林事業を展開する約3万ヘクタール、NPIL(ニュージーランド)の所有林約5千ヘクタールを合わせ、ニュージーランドの全所有面積においてFSC®-FM認証を取得しています。年間約600ヘクタールの植林を実施し、地域社会・環境と調和した持続可能な森林経営を実践していきます。

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今後に向けて

途上国の人口増加・経済成長により原木需要が増加する一方で、持続可能に生産される原木は限られていることから、国際的な木材需給バランスはさらにタイトになると予想されています。住友林業では、海外植林地の価値を最大化するため、育種・育林技術の改善と精英樹開発を推進し、永続的に安定した収益を生み出す植林地をつくり、次世代へ引き継いでいくことを目指しています。

また、KTIは地域住民への苗木の無償配布に加え、自社の直接管理による植林地の拡大を推進しています。これまで培った地域社会・環境に配慮した森林経営を基に、植林木の安定かつ持続的な調達ソースの拡大を図っていきます。

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