CSR情報

国内森林資源の保全と活用

国内森林資源の保全に関する基本的な考え方

日本では近年、全国各地でスギ・ヒノキなどの人工林の荒廃が懸念されています。木材価格の低迷から林業の採算性が悪化し、間伐などの適切な手入れができなくなっていることなどがその要因です。林業を活性化させて森林の荒廃を防ぐため、日本政府は2025年までに木材自給率を50%まで高めることを目標にしています。

住友林業グループは、約46,000ヘクタールの社有林でSGEC森林認証を取得し、持続可能な森林経営を実践すると同時に、各事業分野において国産材を積極的に活用し、国内林業の活性化に貢献していきます。

  • ※ 2003年に一般社団法人「緑の循環」認証会議にて設立された森林認証制度

住友林業社有林内訳

住友林業社有林内訳

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住宅商品における国産材の積極利用第三者保証マーク

住友林業の家では、さまざまな部材の開発、採用により、国産材の使用比率の向上に努めています。今後も引き続き、主要な住宅商品(構法)ごとに2020年までの目標を設定し、住宅商品における国産材比率の向上に努めています。

MB(マルチバランス)構法における
国産材比率(2016年度)

71

BF(ビッグフレーム)構法における
国産材比率(2016年度)

50

未利用木材の活用促進第三者保証マーク

未利用木材とは、山林における間伐材や、伐採後、曲がりや小径のため未利用のまま残された木材です。FIT制度(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)の導入に伴い、各地で木質バイオマス発電所が稼働しており、木質バイオマスの需要が増加しています。未利用木材を活用することで、再生可能エネルギーを推進するとともに、森林の価値を高める効果も期待できます。住友林業フォレストサービス株式会社では2020年度までの目標を設定し、未利用木材の効率的かつ安定的な集荷システムの構築を目指しています。

国産材における
未利用木材の取扱量
(2020年度目標)

185トン

国産材における
未利用木材の取扱量
(2016年度)

191トン

国産材の輸出第三者保証マーク

日本の木材消費量は減少傾向にありますが、中国をはじめとする新興国での経済発展や人口増加により、海外における木材需要は増加が見込まれています。そうした中で、日本からの木材輸出も近年増加傾向にあり、住友林業グループでは2020年度までの目標を設定し、国産材の海外における市場開拓を進めています。

国産材原木の輸出量
(2020年度目標)

200

国産材の輸出販売量
(2016年度)

70

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今後に向けて

住友林業グループは、現状の社有林に加え、新たな山林取得などにより、森林経営面積が拡大した場合にも、SGEC森林認証の取得を推進していく予定です。また、引き続き国産材を積極的に活用し、国内林業の活性化に貢献していきます。

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