CSR情報

国内森林資源の保全と活用

国内森林資源の保全に関する基本的な考え方

日本では近年、全国各地でスギ・ヒノキなどの人工林の荒廃が懸念されています。木材価格の低迷から林業の採算性が悪化し、間伐などの適切な手入れができなくなっていることなどがその要因です。林業を活性化させて森林の荒廃を防ぐため、日本政府は2020年までに木材自給率を50%まで高めることを目標にしています。
住友林業グループは、約4万6,000ヘクタールの社有林でSGEC森林認証を取得し、持続可能な森林経営を実践すると同時に、各事業分野において国産材を積極的に活用し、国内林業の活性化に貢献していきます。

住友林業社有林内訳

住友林業社有林内訳

住宅商品における国産材の積極利用 第三者保証マーク

住友林業の家では、さまざまな部材の開発、採用により、国産材の使用比率の向上に努めています。今後も引き続き、主要な住宅商品(構法)ごとに2020年までの目標を設定し、住宅商品における国産材比率の維持向上に努めています。

2020年度目標 2015年度実績
MB(マルチバランス)構法における国産材率を75%以上に 71%
BF(ビッグフレーム)構法における国産材率を55%以上に 50%

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林地残材などの未利用材の活用 第三者保証マーク

林地残材とは、森林の伐採に伴って発生する枝条、端材、未利用間伐材など通常では利用されない木質バイオマスです。住友林業フォレストサービスでは2020年までの目標を設定し、効率的な集材システムの開発を目指しています。

2020年度目標 2015年度実績
未利用材の販売量を185,000t以上に 119千t

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国産材の輸出 第三者保証マーク

日本の木材消費量は減少傾向にありますが、中国をはじめとする新興国での経済発展や人口増加により、海外における木材需要は増加が見込まれています。そうしたなかで、日本からの木材輸出も近年増加傾向にあり、住友林業グループでは2020年までの目標を設定し、国産材の海外における市場開拓を進めています。

2020年度目標 2015年度実績
国産材の輸出販売量を200,000m3以上に 104千m3

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