CSR情報

森林認証制度の活用と普及促進

森林認証制度の活用に関する基本的な考え方

住友林業グループは、仕入先とともに信頼できるサプライチェーンを構築して持続的な木材の調達に努めていますが、持続的な森林経営が行われている森林からの木材であることを確認する指標として、第三者認証である「森林認証制度」を支持・活用しています。

また、自ら森林認証を取得し、市場や消費者に「認証材」を提供することにより、その普及に貢献できると考えています。

住友林業グループの認証状況は、FM(エフエム)認証が219千ヘクタール、CoC(シーオーシー)認証は11組織となっています。

住友林業グループにおける森林認証取得状況/FM(エフエム)認証※1
認証林(植林会社)名 認証面積
(ha)
認証制度 認証年月日 認証番号 認証機関
住友林業株式会社
社有林
46,213 SGEC 2006/9/25 JAFTA-010 日本森林技術協会
(JAFTA)
オープン・ベイ・ティンバー(OBT)(パプアニューギニア) 11,770 FSC® 2011/9/12 SW-FM/COC-005600 Rainforest Alliance
8,150 FSC 2012/10/11 RA-CW/FM-003093 Rainforest Alliance
OBT計 19,920
ワナ・スプル・レスタリ(WSL)(インドネシア) 40,750 PHPL※2 2013/6/25 LPPHPL-006-IDN PT Almasentra Konsulindo
マヤンカラ・タマナニ・インダストリ(MTI)(インドネシア) 74,870 PHPL※2 2013/9/24 015/EQC-PHPL/IX/2013 PT Equality Indonesia
コペラシ・セルバ・ウサハ・アラス・マンデリ KTI(KAM KTI)(インドネシア) 1,005 FSC 2008/12/22 SA-FM/COC-002083 Woodmark
コペラシ・ブロモ・マンディリ KTI(KBM KTI)(インドネシア) 207 FSC 2017/1/4 SA-FM/COC-005493 Woodmark
タスマン・パイン・フォレスト(TPF)(ニュージーランド) 36,200 FSC 2016/9/7 SGS-FM/COC-010806 SGS South Africa (Pty) Ltd
  • ※1 FM(Forest Management)認証では、①法律や制度枠組の遵守、②森林生態系・生物多様性の維持・保全、③先住民・地域住民の権利の尊重、④森林の生産力の維持・向上などの項目を客観的な指標に基づき第三者が審査することで持続可能な森林経営が行われていることが認証される
  • ※2 PHPL(Pengelolaan Hvtan Produksi Lestari)インドネシアの持続可能な生産林管理認証
住友林業グループにおける森林認証取得状況/CoC(シーオーシー)認証※1
組織名 認証制度 取得年月日 認証番号 認証機関
住友林業株式会社
木材建材事業本部 国際流通営業部、支店部
FSC 2006/3/28 CU-COC-823910/CU-CW-823910 Control Union Certifications
PEFC 2008/9/22 CEF1201 (財)日本ガス機器検査協会
(JIA)
住友林業株式会社
木材建材事業本部 木材建材部、北海道支店
住宅事業本部 木化営業部
SGEC 2017/1/24 JIA-W045 日本森林技術協会(JAFTA)
住友林業株式会社
木材建材事業本部 北海道支店
住宅事業本部 資材物流部
SGEC 2007/10/1 JAFTA-W038※2 日本森林技術協会(JAFTA)
住友林業フォレストサービス
株式会社
SGEC 2006/9/25 JAFTA-W017 日本森林技術協会(JAFTA)
住友林業クレスト株式会社 FSC 2009/9/13 SGSHK-COC-006693 SGS
SGEC 2007/12/26 JAFTA-W041 日本森林技術協会(JAFTA)
アルパイン・MDF・インダストリーズ(Alpine)※3(オーストラリア) FSC 2004/9/1 RA-COC-001320 / RA-CW-001320 Rainforest Alliance
PEFC 2011/2/1 001 Engineered Wood Products Association
ネルソン・パイン・インダストリーズ(NPIL)(ニュージーランド) FSC 2009/6/22 SAI-COC-001290 / SAI-CW-001290 QMI-SAI CANADA Limited
クタイ・ティンバー・インドネシア(KTI)(インドネシア) FSC 2005/1/10 TT-COC-002009 BM TRADA
リンバ・パーティクル・インドネシア(RPI)(インドネシア) FSC 2012/10/15 TT-COC-004325 BM TRADA
インドネシア住友林業 FSC 2016/4/26 TT-COC-005903 PT. Mutuagung Lestari
シンガポール住友林業 FSC 2008/1/28 RA-COC-005542/RA-CW-005542 Rainforest Alliance
住友林業(大連)商貿有限公司 PEFC 2014/11/17 SGS-PEFC/COC-1730 SGS
FSC 2016/9/8 SA-COC-005319 Soil Association Certification Limited
  • ※1 CoC(Chain of Custody)認証は、林産物の加工・流通過程に関与する事業者を対象とした制度。加工・流通の各プロセスで、認証を受けた森林から産出された林産物(認証材)を把握するとともに、非認証材のリスク評価が行われていることを認証し、一連のプロセスに携わる全事業者がCoC認証を受けている場合、製品に認証マークを表示できる
  • ※2 統合事業体認証のため、住友林業グループ以外の事業体を含む
  • ※3 Alpineは、2017年3月に全持分を売却したため、当社連結対象会社ではなくなりました

代表的な森林認証制度

FSC(エフエスシー)(Forest Stewardship Council®FSC-C113957

環境団体、林業者、木材取引企業、先住民団体、地域林業組合などの代表者から構成される団体で、1993年にWWF(世界自然保護基金)を中心に設立。森林認証制度の運用主体の草分け的存在。

環境影響や地域社会、先住民族の権利などを含む10原則56基準に沿って、FSCが認定した認証機関が審査を実施することになっている。最近では、国や地域の状況にある程度合わせた国別基準や小規模経営者向けの審査手順など、多様な森林や所有者をカバーできるしくみができている。

PEFC(ピーイーエフシー)(Programme for the Endorsement of Forest Certification)

欧州11カ国の林業団体が、各国の制度を相互承認する組織として1999年に設立。個別の森林管理についてPEFCが直接認証するのではなく、149カ国が集まって策定された「政府間プロセス」という基準を採用しているPEFCの規格要求を満たしているとPEFCが認めた場合、その国独自の森林認証制度をPEFCが承認する制度。2003年に非ヨーロッパ諸国の参加もあり、旧名(Pan European Forest Certification Schemes)から「PEFC森林認証プログラム」(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)に改称して以降、急速に拡大し、認証面積では世界最大となっている。

SGEC(エスジェック)(Sustainable Green Ecosystem Council:緑の循環認証会議)

豊かな自然環境と持続的な木材生産を両立する森林管理について保証する。日本独自の自然環境・社会慣習・文化を尊重して7つの基準に基づいて審査される。CoC認証も実施している。2014年11月にPEFCに加盟し、2015年3月にPEFC相互認証申請を行い、2016年6月に相互承認が認められた。

森林認証材の普及促進

森林認証材を販売する上でもっとも重要なことは、調達した認証材を他の木材等とは分別して管理することです。CoC認証では第三者による審査を受けることで、確実に森林認証を取得している森林から生産された木材等であることを保証してお客様に販売することができます。

住友林業グループは、輸入木材等の販売量に占める認証材の割合を指標とし、2020年までに12%以上とする目標を設定してその拡販に努めています。2016年度実績は10.9%でした。

また、国産材の森林認証制度であるSGEC認証材の販売についても、2020年までの目標販売量を85,000m³以上と設定。2016年度実績は67,800m³でした。

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