CSR情報

人財育成

人財育成に関する方針

住友林業は、「自立と支援」を人財育成のキーワードとしており、高い士気と誇りを持つ社員を育成、自由闊達な社風を醸成し、経営理念を実現することを基本方針としています。

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人財育成体系の整備

住友林業グループでは、2011年度から「スミリンビジネスカレッジ(SBC)」をグループ共有の人財育成プラットフォームとして整備し、人財育成の強化を推進。設立当初より「やる気のある人応援します」をテーマに掲げ、集合研修については、それまで一律に招集していた「階層型研修」から「自己啓発型」「選抜型」研修へ比重を移し、自主性を重んじた能力開発を図っています。
近年は、半期ごとに実施している「能力開発シート」を活用した目標面談、研修結果のフィードバック面談などを通じ、上司による育成支援の強化と、社員自身の成長意欲の向上を図っています。また、国内のグループ会社社員が参加できる研修プログラムも整備しており、今後も当社グループ全体の総合力向上をめざします。

SBC研修体系および研修プログラム(2015年度)

SBC研修体系および研修プログラム(2015年度)
おもな研修プログラム受講者数(2015年度)
研修プログラム 受講者数
(単体)
受講者数
(グループ会社)
経営総合職フォローアップ研修(3講座) 14名 45名
階層別研修(11講座) 931名 1名
選抜型研修(16講座) 52名 32名
自己啓発型研修(90講座) 432名 61名
e-ラーニング(必須6講座) 4,951名 3,965名

資格取得・社外教育の支援

住友林業は、「資格取得・社外教育支援規程」にて社員が資格を取得する際や社外教育機関を利用する際の支援について定め、自立的な能力開発とキャリア形成を推進しています。
資格取得への支援としては、業務において取得が必要なものや能力開発の観点から取得を奨励するものについて、資格ごとに準備費用、受験料、登録費用、更新費用、交通費の支援範囲を定めています。
また、会社が認める社外教育機関の利用にあたっては、1人あたり年度ごとに5万円を上限に費用を負担するほか、所定労働時間の勤務を継続しながら大学院へ入学する社員への入学金や授業料の負担を定めています。さらに、会社に在籍したまま職場を離脱し、国内外の大学院へ入学する場合の規程として「社外留学規程」を定めており、2015年度はこの制度を3名が利用しました。

新規事業提案制度「未来のちからプロジェクト」

住友林業は、社員のやる気と能力を活かして新しいビジネスを創出するため、新規事業提案制度「未来のちからプロジェクト」を設けています。これは、国内の住友林業グループに勤務するすべての人が、自らのアイデアをベースに新規事業を提案できる制度で、2006年度に第1回を開催して以来、隔年でこれまでに5回開催しました。
2015年度までに、物流専門会社、デイサービス事業などの6案件が事業化されています。

木造住宅建造技術の継承

日本の伝統的な木造軸組構法の良さを活かした家づくりを残していくために、次世代への技術・技能の継承が課題となっています。
住友林業では、1988年に企業内訓練校として、千葉県知事認定の教育機関である「住友林業建築技術専門校」を設立し、大工職をめざす住友林業ホームエンジニアリング(株)の新入社員に対し、1年間の訓練カリキュラムを実施しています。建築関連学科としては概論、構造、製図、工法、材料、監理などの座学から、工具類操作や手入れ、伝統的な技法である墨付けや規矩術、加工、安全作業、模型実習、実棟実習、パソコン操作などの実技を学びます。また、訓練の終了後は全国各地の事業所に配属されますが、数年後にリターン研修として和室研修や技能士取得準備研修が7日~10日間用意されています。
2015年度の入校者は、外部協力会社に勤める大工も含め64名、修了者は57名で、2016年度は64名の入校者を迎えました。

  • ※ 床の間廻りの古来の技法を伝承するため、絞り丸太や長押の納まりなどを学ぶ研修
建方の実習の様子 建方の実習の様子

建方の実習の様子

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