CSR情報

社員関連データ

各種社員関連データの推移

従業員数
(名)
  2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
単体 4,452 4,416 4,486 4,499 4,417
連結 14,736 14,890 17,413 18,137 17,001

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従業員数の内訳(単体)
(名)
  2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
マネジメント階層 1,981 1,983 2,053 2,047 1,995
スタッフ階層 2,343 2,303 2,292 2,297 2,292
契約社員 17 8 3 1 0
嘱託 96 106 108 124 98
受入出向 15 16 30 30 32
合計 4,452 4,416 4,486 4,499 4,417

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従業員数の内訳(国内グループ会社)
(名)
  2015年度
マネジメント階層 1,509
スタッフ階層 3,383
契約社員 572
嘱託 116
受入出向 330
合計 5,910

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従業員数の内訳(年齢別・単体)
(名)
  2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
30歳未満 834 782 749 707 693
30~50歳 3,102 3,069 3,084 2,881 2,959
50歳超 516 565 653 911 765

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新卒採用者数(単体)
(名)
    2012
年度
2013
年度
2014
年度
2015
年度
2016
年度
住宅営業職 男性 55 55 60 73 80
女性 15 16 13 17 21
建築技術職 男性 19 22 23 22 27
女性 6 7 8 13 7
業務職 男性 14 20 14 17 22
女性 6 7 6 5 6
一般職 男性 0 0 0 0 0
女性 1 0 13 6 4
合計 116 127 137 153 167
  • ※ 各年度4月1日時点での新卒採用者数より算出

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女性採用・雇用の状況(単体)第三者保証マーク
(%)
  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
女性従業員比率 17.2 17.7 18.4 19.2 19.9
マネジメント職比率 1.5 1.8 2.2 2.6 2.8
新卒採用比率 24.1 23.6 28.7 26.8 22.8
  • ※ 4月1日在籍人数より算出

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女性採用・雇用の状況(国内グループ会社)
(%)
  2016年度
女性従業員比率 26.2
マネジメント職比率 3.8
新卒採用比率 47.0
  • ※ 4月1日在籍人数より算出

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平均勤続年数(単体)
  2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
男性 13年3カ月 14年8カ月 15年0カ月 15年5カ月 15年3カ月
女性 9年11カ月 10年11カ月 11年0カ月 11年0カ月 11年1カ月
  • ※ 年度末で算出(毎年3月31日時点)

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離職率※1(単体)第三者保証マーク
(%)
  2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
自己都合離職率 3.4 3.3 2.3 2.6 2.1
離職率※2 4.2 4.2 2.9 3.2 3.1
  • ※1 各年度の退職者数を期初の人員数で除して算出
  • ※2 離職率には自己都合退職を含む

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障がい者雇用の状況(単体)
(%)
  2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
障がい者雇用率 1.93 1.95 2.18 2.24 2.12

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障がい者雇用の状況(国内グループ会社)
(%)
  2015年度
障がい者雇用率 1.45
  • ※ 2015年6月時点

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海外における現地採用率
(%)
  2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
海外における現地採用率 99.3 99.3 99.2 99.3 99.2
  • ※ 連結子会社が現地で採用し、期末に在籍している従業員を各年度の期末の総従業員数で除して算出

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研修受講時間・研修関連費用(単体)
  2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
従業員1人あたりの研修受講時間(時間) 4.7 6.9 7.5 6.8 9.3
従業員1人あたりの研修関連費用支出(円) 105,000 103,000 91,000 91,000 91,000

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ワーク・ライフ・バランス関連制度の利用状況(単体)
    2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
育児休業取得者数(名) 男性 15 6 12 7 13
女性 20 15 29 33 40
育児休業取得率※1(%) 男性 8.6 3.6 7.2 4.2 7.8
女性 111.0 78.9 100.0 103.0 105.0
育児休業取得者の復職率(%) 100 100 92.8 96.4 96.2
短時間勤務制度利用者数(名)※2 24 29 29 32 40
在宅勤務制度利用者数(名)※3 12 15 21 19 19
  • ※1 育児休業取得率=当該年度に育児休業を開始した人数/当該年度に子どもが生まれた人数
  • ※2 育児・介護事由により利用可、短時間勤務制度利用者数と週休3日制度利用者数を加算
  • ※3 育児・介護事由に限定せず利用可

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ワーク・ライフ・バランス関連制度の利用状況(国内グループ会社)
    2015年度
育児休業取得者数(名) 男性 1
女性 68
育児休業取得率(%) 男性 0.6
女性 115.3
  • ※ 育児休業取得率=当該年度に育児休業を開始した人数/当該年度に子どもが生まれた人数

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有給休暇取得率(単体)
  2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
有給休暇取得日数(日) 6.2 5.9 6.1 6.7 6.3
有給休暇取得率(%)第三者保証マーク 30.7 30.4 31.6 35.2 32.8
  • ※ 有給休暇の付与が毎年1月のため、表内の数字は歴年の実績。有給休暇取得日数を有給休暇付与日数で除して算出

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有給休暇取得率(国内グループ会社)
  2015年度
有給休暇取得日数(日) 7.1
有給休暇取得率(%) 39.7
  • ※ 有給休暇の付与が毎年1月のため、表内の数字は歴年の実績。有給休暇取得日数を有給休暇付与日数で除して算出

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労働災害の発生状況(単体)※1第三者保証マーク
  2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
労働災害件数(件)※2 6 0 6 1 0
休業災害度数率※3 0.80 0 0.28 0.19 0.19
職業性疾病度数率※4 0 0 0 0 0
  • ※1 上記報告年度における死亡にいたる労働災害は0件
  • ※2 労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示
  • ※3 休業災害度数=休業1日以上の労働災害による死傷者数÷延実労働時間数×1,000,000

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労働災害の発生状況(国内グループ会社)
  2015年度
労働災害件数(件) 10
  • ※ 労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示

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労働組合の組織率(単体)
  2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
労働組合の組織率(%) 100 100 100 100 100
  • ※ 2016年度4月1日現在、対象社員3,476名。対象者の範囲は労働協約で定められている

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