CSR情報

人権の尊重

人権尊重に関する基本方針

住友林業グループは、国連グローバル・コンパクトや、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など、さまざまな国際規範を参照し、倫理行動規範である「私たちが大切にしたいこと」を策定し、研修などで啓発に努めています。また、「私たちが大切にしたいこと」は日本語のほか、英語、中国語に翻訳するとともにウェブサイトに掲載して、全社員に周知するとともに多くのステークホルダーに開示しています。
さらに、「私たちが大切にしたいこと」では、下記を明確に定めています。

3:正々堂々と行動する

3-4:人権・多様性の尊重 人々の多様性を尊重し、一切の差別を許さない

3-4-1:一人ひとりが対等な人間として認め合う
私たちは一人ひとりが対等な個人であり、大切な仕事のパートナーであることを確認します。私たちは職務や地位を乱用し、職場のモラルを低下させるようなハラスメントは行いません。

3-4-2:社会の多様な人々を尊重する
社会には多様な人々がいます。私たちは一人ひとりの人格・人権・プライバシーを尊重し、性別、年齢、障害の有無、国籍、信条、宗教、社会的身分等を理由とした不当な差別は一切行わず、お互いに個性を認め合います。

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人権リスクへの対策

住友林業は、2011年度からグループ各社のCSRの取り組みについてグループ会社CSRアンケートを実施し、人権についても各社の取り組み状況を確認しています。
また、住友林業グループは2008年12月に国連グローバル・コンパクトに署名しており、当社のウェブサイトで日本語と英語で公開しています。さらにグローバル・コンパクトの4分野(人権、労働、環境、腐敗防止)10原則を周知するため、2014年4月には英語・中国語・インドネシア語でポスターを作成し、すべての海外グループ会社に配布し掲示しています。

国連グローバル・コンパクトの周知を図るポスター

国連グローバル・コンパクトの
周知を図るポスター

人権に関するイニシアティブへの参加

住友林業グループは、国連グローバル・コンパクトなど、人権に関する国内外のイニシアティブへの参加を通じ、人権配慮の取り組みを進めています。

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人権デューディリジェンス

住友林業グループは、人権デューディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めています。2012年からは、毎年実施するグループアンケートによって、国内外グループ会社50社(国内28社、海外22社)の人権尊重の状況について確認しています。また調達先に対しては、アンケートと対面ヒアリングを通じ、人権侵害の未然防止に努めています。

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人権研修

住友林業グループでは2011年度から、一人ひとりが人権を尊重し、差別のない職場づくりに向けて取り組めるよう、社内ウェブサイトが利用できるグループ全社員にe-ラーニング「仕事+人権」講座の受講を毎年義務づけています。2015年度は10,183名(単体5,527名、グループ4,656名)が受講しました。 今後も、e-ラーニングを活用して社員の人権意識をより高めていきます。

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セクシャルハラスメント・パワーハラスメントの防止

住友林業では、就業規則のなかで、役職員が守るべき規則の一項目(服務規律)としてセクシュアルハラスメントとパワーハラスメントを禁止する規定や懲戒基準を定め、会社としての方針を明確にしています。また、住友林業グループの倫理行動規範である「私たちが大切にしたいこと」においても、各種ハラスメント行為を禁止し、社内ウェブサイトやリーフレットで周知しているほか、人権・倫理研修における、事例を交えた情報提供、定期的な啓発通知の実施など社内啓発に努めています。
さらに2000年度から、人事部に設置した「セクハラ・パワハラ相談窓口」や社内外に設置した相談窓口「コンプライアンス・カウンター」で、相談や苦情に適切に対処できる体制を整えています。また、関係者全員のプライバシーの保護、相談者・協力者への不利益な取り扱いの禁止などを徹底しています

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海外植林における人権の尊重

インドネシアの西カリマンタン州における植林事業では、2012年に世界銀行のグループ機関であるIFC(International Finance Corporation:国際金融公社)とアドバイザリー契約を締結し、近年重要視され始めている「保護価値の高い森林(High Conservation Value Forests: HCVF)」の考え方に沿って、IFCと共同で事業地内の調査を実施し、事業地の土地利用計画が適切に実施されているか、また生物多様性や地域住民の生活への配慮が十分であるかなどについて調査しました。
2013年にはステークホルダー(地域住民、周辺の企業、学識者、NGO、政府関係者)を招き、調査の内容と結果を共有するための公聴会を開催するなど、人権を尊重した植林事業を進めています。

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CSR調達による人権の尊重

住友林業グループは、人権や労働者の基本的権利の擁護や腐敗防止を調達先に求める「住友林業グループ調達方針」にもとづき、公正で責任ある調達活動を行っています。とりわけ輸入材の調達については、供給品(の原材料)調達地域に労働者および地域住民の権利侵害が存在しないかどうか。またその場合、労働者及び地域住民の権利に配慮した伐採が行われていることを確認しているかどうかを、仕入先へのアンケート調査や現地ヒアリングなどで確認しています。

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