CSR情報

労働安全衛生

労働安全衛生に関する基本方針

住友林業は、社員が安全で健康に働くことができる職場環境づくりをめざし、「安全衛生管理規程」を定めています。この規程のなかで、規模にかかわらず各事業所に総括安全衛生管理者などを設置することを定め、設置状況や安全衛生委員会の開催状況を毎年確認しています。
また、資源環境本部や住宅事業本部などの各事業本部においては、事業特性を踏まえた安全衛生管理に関する方針やマニュアルを個別に定め、建築現場などでの災害の防止や作業員の健康確保をめざしています。

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労働安全衛生のマネジメントシステム

住友林業グループの各社は、活動する各国の法令に準拠して労働安全衛生のマネジメント体制を整備するとともに、OHSASなどの認証取得を推進しています。会社全体の安全衛生管理に関する事項は人事部の所管とし、人事部長は事業所に対する安全衛生管理上の指導、援助を行い、各社ごとに安全衛生管理体制の確立を図っています。また、人事部長を委員長とする衛生委員会を設置し、毎月1回開催した内容を社内イントラネットに掲示し、情報共有と啓発を図っています。

  • ※ OHSAS:Occupational Health and Safety Assessment Seriesの略語。労働安全衛生に対するリスク低減や責任の所在を明確化することを目的に策定された国際的な規格
労働安全関連認証取得状況
社名 認証の種類 取得年月
住友林業クレスト株式会社 日本 OHSAS18001 2013年2月
リンバ・パーティクル・インドネシア インドネシア OHSAS18001 2013年3月
クタイ・ティンバー・インドネシア インドネシア OHSAS18001 2013年10月
ネルソン・パイン・インダストリーズ ニュージーランド AS/NZS4801 2012年12月
ACC WSMP Tertiary 2009年11月
アルパイン・MDF・インダストリーズ オーストラリア AS/NZS4801 2010年8月

労働災害に関する目標と実績

CSR中期計画において、2020年度までの重点目標を「労働災害件数・休業災害件数ゼロ」と定めて取り組みを推進しています。その進捗と結果は、以下のとおりです。

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山林事業における取り組み

住友林業グループは、日本国内で46,443ヘクタールの社有林と1,014ヘクタールの受託山林を管理しています。これら山林においては、植栽、下刈り、除伐、間伐および皆伐などの作業を委託した方々の労働災害を防止するために、社員による安全パトロールに加え、山林事業所ごとに「労働安全大会」を上期・下期の年2回実施しています。 2015年度は、住友林業社有林の作業現場において請負業者の労働災害が1件発生しました。災害発生後は、当該の請負業者と再発防止に向けた対策を迅速に協議・確認したほか、「労働安全大会」を通じて他の請負業者にも注意を促しています。

  • ※ 労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示
安全パトロール

安全パトロール

住友林業社有林の作業現場において発生した請負業者の労働災害件数
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
0件 1件 0件 2件 1件

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外部専門家による講習

「労働安全大会」では、林業分野の災害に多く見られる事例を参考にした労災防止教育や、環境教育、救命救急分野など専門家による講義、現地での安全指導などの啓発活動を強化しています。さらに、危険な作業に慣れて、作業に対する注意力が散漫になることのないように繰り返し安全教育を実施しています。
2015年度に行った各山林事業所での「労働安全大会」では、林業・木材製造業労働災害防止協会などから講師を招き、最近の林業労働災害事例の原因分析を踏まえた災害防止策講習や、現地での安全作業指導を実施しました。

専門家による現地指導(日向山林事業所)

専門家による現地指導
(日向山林事業所)

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木質建材製造事業における取り組み

国内における取り組み

住友林業クレスト株式会社は、「災害ゼロから危険ゼロへの転換」を基本方針に“危険の芽”を摘み取ることで、労働災害ゼロを目標としています。その実現に向けて、2012年7月に「労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)」の運用を開始し、2013年2月にOHSAS18001の認定を取得しました。 社員が主体的にヒヤリ・ハット報告や、職場の小集団活動を通じて意見を出し合ってPDCAの管理サイクルを回すことで、生産活動と同時にリスクの低減を進めており、2015年度の労働災害件数は0件でした。

木質建材製造事業における労働災害件数
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
国内製造会社 2件 4件 5件 0件 0件
  • ※ 労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示

安全パトロール・リスクアセスメント

住友林業クレスト株式会社の各工場では、「災害ゼロから危険ゼロ」をめざし、定期的に職場の安全パトロールを実施。パトロールで発見した「危険の芽」については、安全対策を迅速に実施し、リスクの顕在化を防止しています。
また、はさまれ、巻き込まれなどリスクのある作業・設備を洗い出し、重点的にリスク低減を図ることで、職場の安全確保に努めています。

安全パトロール

安全パトロール

海外における取り組み

海外製造会社※1は、OHSASなどの認証を取得する各個別会社にて、労働安全衛生推進に取り組んできましたが、2015年度は、合計の労働災害件数が増加に転じました。
全社で「安全第一」での生産活動を徹底すべく、海外事業本部にて各社の労働安全マネジメントシステムの見直しに着手しました。具体的には、定期安全パトロールやヒヤリ・ハット報告などでの危険源の摘出、不具合や危険源を摘出する目を養う安全教育、リスクアセスメントによるリスク評価とその低減策実行、これらのPDCAで回す仕組みを標準化することで、会社間の労働安全マネジメントシステムの平準化を進めます。
また、国内製造会社と労働安全推進に関する情報共有、手法の共通化を行います。

  • ※1 ネルソン・パイン・インダストリーズ、アルパイン・MDF・インダストリーズ、クタイ・ティンバー・インドネシア、
  • アスト・インドネシア、シナール・リンバ・パシフィック、キャニオン・クリーク・キャビネット、ヴィナ・エコ・ボード
  • の7社(連結対象会社)
木質建材製造事業における労働災害件数
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
海外製造会社※2 8 196 13 6 18
  • ※2 日本の労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示、連結対象会社の合計

海外駐在員に対する取り組み

海外駐在員・帯同家族、および海外出張者が不慮の傷害を負ったり、感染症を含む疾病にかかった時に適切な治療が受けられるよう、医療機関の紹介や手配を行うサービスを導入しています。
また、エイズ・結核・マラリアなどの感染症対策を含む、海外における社員の安全管理体制を「海外危機管理マニュアル」に定めています。同マニュアルにもとづき、住友林業が事業展開する各国のリスクをまとめた「駐在員・出張者心得」を年に1回見直しています。さらに、新たに海外赴任する全駐在員に、同マニュアルを活用した指導を実施しています。

海外アシスタンスカード

海外アシスタンスカード

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住宅事業における取り組み

住宅事業本部では、毎年度初めに住宅事業本部長名で全支店へ「安全衛生管理方針」を通知しています。これにもとづき各支店では、労災リスク低減に向けた具体的な目標を策定し、災害防止の意識付けやリスク低減活動を推進。また、この支店目標は各請負工事店の方々にも通知し、目標管理と災害防止を要請しています。さらに、毎月開催する「安全衛生協議会」で各支店の活動実績を確認し、活動を随時見直すことで、その強化に努めています。
併せて、事故などへの備えとして緊急連絡フローを作成し、緊急事態が発生した際にも24時間迅速に対応できる体制を整備するとともに、「現場入退場管理システム」を全建築現場に導入し、作業者の安全確認や、資格保持者の適正配置など、現場管理の確実性を高めています。万一事故が発生した場合には「事故対策安全衛生協議会」を開催し、人・もの・管理の観点から原因の究明と対策の検討を行い、その結果を全支店で共有しています。

建築現場の安全確認

建築現場の安全確認

住宅施工現場における2015年度の請負業者の労働災害件数※1は、6件第三者保証マークでした。引き続き、現場指導を通じて労働災害の低減につなげるとともに、研修会を継続的に実施することで安全衛生と品質向上に努めていきます。

住宅施工現場における請負業者の労働災害発生状況
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
労働災害件数※1第三者保証マーク 12件 10件 11件 11件 6件
休業災害度数率※2第三者保証マーク 2.34 2.16 1.98 3.63 2.23
職業性疾病度数率 0 0 0 0 0
  • ※1 労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示
  • ※2 休業災害度数=休業1日以上の労働災害による死傷病者数÷延労働時間数×1,000,000
  • 2014年度は施工にかかる労働時間を見直した結果、2013年度以前に比べ総労働時間が短縮されている

労働安全衛生意識の向上を図る研修

住宅事業本部では、毎月1回実施している安全パトロールや現場調査の結果にもとづき、支店もしくは地域ごとの安全衛生管理者、建築現場の各職種のリーダー(請負事業者)を対象に、具体的な事例を交えた安全衛生推進教育を実施しています。
また全国の支店を対象に、大きな危険が伴うグラインダー作業や、手軽で使いやすい反面、使用法の誤りにより事故につながりやすい丸のこ作業の安全確保を目的とした研修を実施しています。

丸のこ作業研修

丸のこ作業研修

労働協約

住友林業では、2016年4月1日現在、労働協約で定められている対象社員3,476名全員が労働組合へ加入しています。2015年度は労働安全衛生に関して、長時間労働対策について協議しました。

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