CSR情報

労働安全衛生

労働安全衛生に関する基本方針

住友林業は、社員が安全で健康に働くことができる職場環境づくりを目指し、「安全衛生管理規程」を定めています。この規程の中で、規模に関わらず各事業所に総括安全衛生管理者などを設置することを定め、設置状況や安全衛生委員会の開催状況を毎年確認しています。

また、資源環境本部や住宅事業本部などの各事業本部においては、事業特性を踏まえた安全衛生管理に関する方針やマニュアルを個別に定め、建築現場などでの災害の防止や作業員の健康確保を目指しています。

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労働安全衛生のマネジメントシステム

住友林業グループの各社は、活動する各国の法令に準拠して労働安全衛生のマネジメント体制を整備するとともに、OHSASなどの認証取得を推進しています。会社全体の安全衛生管理に関する事項は人事部の所管とし、人事部長は事業所に対する安全衛生管理上の指導、援助を行い、各社ごとに安全衛生管理体制の確立を図っています。また、人事部長を委員長とする衛生委員会を設置し、毎月1回開催した内容を社内イントラネットに掲示し、情報共有と啓発を図っています。

  • ※ OHSAS:Occupational Health and Safety Assessment Seriesの略語。労働安全衛生に対するリスク低減や責任の所在を明確化することを目的に策定された国際的な規格
労働安全関連認証取得状況
社名 認証の種類 取得年月
住友林業クレスト株式会社 日本 OHSAS18001 2013年2月
リンバ・パーティクル・インドネシア(RPI) インドネシア OHSAS18001 2013年3月
クタイ・ティンバー・インドネシア(KTI) インドネシア OHSAS18001 2013年10月
ネルソン・パイン・インダストリーズ(NPIL) ニュージーランド AS/NZS4801 2012年12月
ACC WSMP Tertiary 2009年11月
アルパイン・MDF・インダストリーズ(Alpine) オーストラリア AS/NZS4801 2010年8月
  • ※Alpineは、2017年3月に全持分を売却したため、当社連結対象会社ではなくなりました

労働災害に関する目標と実績

CSR中期計画において、2020年度までの重点目標を「労働災害件数・休業災害件数ゼロ」と定めて取り組みを推進しています。その進捗と結果は、以下のとおりです。

労働災害の発生状況(単体)※1第三者保証マーク
  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
労働災害件数(件)※2 0 6 1 0 3
休業災害度数率※3 0 0.28 0.19 0.19 0.30
職業性疾病度数率 0 0 0 0 0
  • ※1 上記報告年度における死亡にいたる労働災害は0件
  • ※2 労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示
  • ※3 休業災害度数=休業1日以上の労働災害による死傷者数÷延実労働時間数×1,000,000

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山林事業における取り組み

住友林業グループは、日本国内で46,444ヘクタールの社有林と1,106ヘクタールの受託山林を管理しています。これら山林においては、植栽、下刈り、除伐、間伐および皆伐などの作業を委託した方々の労働災害を防止するために、社員による安全パトロールに加え、山林事業所ごとに「労働安全大会」を上期・下期の年2回実施しています。 2016年度は、住友林業社有林の作業現場において請負業者の労働災害が3件発生しました。災害発生後は、当該の請負業者と再発防止に向けた対策を迅速に協議・確認したほか、「労働安全大会」を通じて他の請負業者にも注意を促しています。

  • ※ 労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示
安全パトロール

安全パトロール

住友林業社有林の作業現場において発生した請負業者の労働災害件数
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
1件 0件 2件 1件 3件

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外部専門家による講習

「労働安全大会」では、林業分野の災害に多く見られる事例を参考にした労災防止教育や、環境教育、救命救急分野など専門家による講義、現地での安全指導などの啓発活動を強化しています。さらに、作業に慣れて、危険な作業に対する注意力が散漫になることのないように繰り返し安全教育を実施しています。

2016年度に行った各山林事業所での「労働安全大会」では、林業・木材製造業労働災害防止協会などから講師を招き、最近の林業労働災害事例の原因分析を踏まえた災害防止策講習や、現地での安全作業指導を実施しました。

専門家による現地指導(日向山林事業所)

専門家による現地指導(日向山林事業所)

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木質建材製造事業における取り組み

国内における取り組み

住友林業クレストは、「災害ゼロから危険ゼロへの転換」を基本方針に“危険の芽”を摘み取ることで、労働災害ゼロを目標としています。その実現に向けて、2012年7月に「労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)」の運用を開始し、2013年2月にOHSAS18001の認定を取得しました。 社員が主体的にヒヤリ・ハット報告や、職場の小集団活動を通じて意見を出し合い、PDCAの管理サイクルを回すことで、生産活動と同時にリスクの低減を進めています。

また、2016年度は、労働災害が1件あり、検証と要因分析に基づく、手順・設備の見直しによる再発防止策を講じました。

国内の木質建材製造事業における労働災害件数
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
国内製造会社 4件 5件 0件 0件 1件
  • ※ 労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示

安全パトロール・リスクアセスメント

住友林業クレストの各工場では、「災害ゼロから危険ゼロ」を目指し、定期的に職場の安全パトロールを行っています。パトロールで発見した「危険の芽」については、安全対策を迅速に実施し、リスクの顕在化を防止しています。

また、はさまれ、巻き込まれなどリスクのある作業・設備を洗い出し、重点的にリスク低減を図ることで、職場の安全確保に努めています。

安全パトロール

安全パトロール

海外における取り組み

海外製造会社は、前年度に労働災害件数が増加した会社での安全対策強化、製造拠点が集中するインドネシアの製造会社へのゼロ災害手法(危険予知訓練やリスクアセスメント)の導入、先行するグループ他社の安全推進手法の導入などを実施しました。結果、2016年度の労働災害件数は前年比で微減しました。

  • ※ ネルソン・パイン・インダストリーズ、アルパイン・MDF・インダストリーズ、クタイ・ティンバー・インドネシア、アスト・インドネシア、シナール・リンバ・パシフィック、キャニオン・クリーク・キャビネット、ヴィナ・エコ・ボードの7社(連結対象会社)
インドネシア製造会社現地社員による危険予知訓練

インドネシア製造会社現地社員による危険予知訓練

海外の木質建材製造事業における労働災害件数
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
海外製造会社 19件 13件 6件 18件 16件
  • ※ 日本の労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示、連結対象会社の合計

海外駐在員に対する取り組み

海外駐在員・帯同家族および海外出張者が不慮の傷害を負ったり、感染症を含む疾病にかかった時に適切な治療が受けられるよう、医療機関の紹介や手配を行うサービスを導入しています。

また、エイズ・結核・マラリアなどの感染症対策を含む、海外における社員の安全管理体制を「海外危機管理マニュアル」に定めています。同マニュアルに基づき、住友林業が事業展開する各国のリスクをまとめた「駐在員・出張者心得」を年に1回見直しています。さらに、新たに海外赴任する全駐在員には、同マニュアルを活用した指導を実施しています。

海外アシスタンスカード

海外アシスタンスカード

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住宅事業における取り組み

住宅事業本部では期初に、前期の災害発生状況、安全衛生管理推進状況ならびに関係法令の遵守等、現状を踏まえ、住宅事業本部長名により「安全衛生管理方針」を策定し、通知を行っています。また、当期の基本方針として、「安全文化の浸透」を掲げ、「法令遵守」「安全衛生教育の推進」「労働災害の撲滅」の3つを主要取り組みとしています。

「安全第一」の認識を常に周知・啓発することで、「安全文化の浸透」を図り、支店・工事店が年度の重点管理目標を策定し、「墜転落」「工具」「転倒」「重機」「熱中症」による5大災害の撲滅を図ることとしています。

建築現場の安全確認

建築現場の安全確認

住宅事業現場における安全衛生管理体制

住宅事業現場における安全衛生管理体制
2010年10月1日改正
住宅施工現場における請負業者の労働災害発生状況
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
労働災害件数※1第三者保証マーク 10件 11件 11件 6件 12件
休業災害度数率※2第三者保証マーク 2.16 1.98 3.63 2.23 3.35
職業性疾病度数率 0 0 0 0 0
  • ※1 労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示
  • ※2 休業災害度数=休業1日以上の労働災害による死傷病者数÷延労働時間数×1,000,000
  • 2014年度は施工にかかる労働時間を見直した結果、2013年度以前に比べ総労働時間が短縮されている

労働安全衛生意識の向上を図る研修

住宅事業本部では、毎月1回実施している安全パトロールや現場調査の結果に基づき、支店もしくは地域ごとの安全衛生管理者、建築現場の各職種のリーダー(請負事業者)を対象に、具体的な事例を交えた安全衛生推進教育を実施しています。

また全国の支店を対象に、大きな危険が伴うグラインダー作業や、手軽で使いやすい反面、使用法の誤りにより事故につながりやすい丸のこ作業の安全確保を目的とした研修を実施しています。

  • ※ 電気工具を使用し、研削砥石を回転させることにより加工切断する作業
丸のこ作業研修

丸のこ作業研修

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今後に向けて

国内の木質建材製造事業では、今後も、ヒヤリ・ハット報告による改善提案の吸い上げと実践、安全パトロール・リスクアセスメントによるリスク回避の徹底、教育による安全知識とそのノウハウの継承を繰り返し行い、労働災害撲滅に努めます。

海外の木質建材製造事業では、2017年度も2016年度の取り組みを継続、深化させるとともに、海外事業本部の安全推進機能を強化し、労災情報・再発防止策の共有迅速化、工場安全監査実施、ゼロ災害活動の定着、全社統一の安全基準の策定といった、ゼロ災害のしくみづくりを進めます。

山林事業では、安全作業に対する啓発活動の強化、災害発生の多いチェーンソー作業の負担低減を目指した機械化の推進などを実施し、労働災害の発生原因の撲滅を図り、労働災害ゼロを達成します。

住宅事業では、「安全文化の浸透」を図るために、生産責任者、生産担当者、現場の作業者全員の安全知識と安全意識の指導強化を図ります。生産責任者は、責任をもって作業者全員まで安全に関する重要事項の浸透について確認を行い、繰り返し注意喚起することで、労働災害の撲滅につなげていきます。

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