CSR情報

公平な雇用・処遇

社員の雇用・処遇に関する基本方針

社員の雇用・処遇に関しては、機会均等や多様性の尊重はもちろん、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無などを理由に差別しないことを、「住友林業グループ 倫理規範」に定めています。また、採用活動においても応募者の志向や意欲を重視し、学歴や性別などで選考方法を分けることはありません。海外グループ会社では、人種や性別にかかわらず、現地採用を積極的に推進し、優秀な人財の雇用、管理職への登用を行っています。

なお、社員の懲戒、解雇については、コンプライアンス違反などがあった場合には、就業規則に則り適切に対処し、不当な解雇は認めていません。

近年、日本国内では少子高齢化などを背景に人財の確保が経営における大きな課題のひとつとなっていますが、当社では、こうした雇用・処遇に関する方針を採用活動においてしっかりと発信するとともに、多様な働き方や女性社員の活躍を支援する制度を拡充することで、次代を担う優秀な人財の確保に努めています。

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推進体制

2013年4月に人事部内の独立組織として創設された「働きかた支援室」では、女性社員や定年再雇用者、障がいのある社員をはじめとする多様な社員の活躍を支援し、ダイバーシティを推進しています。

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女性の活躍推進

住友林業グループ女性活躍推進宣言

住友林業グループは「多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくる」という行動指針のもと、多様な人財の活用および多様な発想による事業戦略が重要だと考えています。ダイバーシティ経営の一環として女性活躍を積極的に推進することは、社会の要請にも応えることになると共に企業価値を高めます。

ここに女性の活躍機会を拡大し、女性ならではの発想力を活かし、多様な価値観の融合による新たなイノベーションを創出することを宣言します。

  • 1. 女性が働きやすい環境を創出する
  • 2. 女性ならではの発想力を活かす
  • 3. 女性の活躍で、新たなイノベーションを創り出す

住友林業グループでは、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無にかかわらず、意欲を持った社員が活躍できる職場環境をめざしています。中でも女性社員の活躍に向けて、育児制度・教育研修制度などの充実を図ると同時に、それらの活用推進に積極的に取り組んでいます。

2013年度は、「仕事・キャリア」「女性活躍推進」「出産・育児」に対する意識、ニーズを調査し、女性社員の活躍推進、および育児中の働き方支援の参考とするため、住友林業の全女性社員を対象とした「女性社員意識アンケート」を実施しました。また、改めて当社グループとして女性活躍推進の意義を3つに集約し、2013年12月に、「住友林業グループ女性活躍推進宣言」を社長名でグループ全体に発信。それ以降は、この宣言に掲げた方針をもとに取り組みを進めています。

2014年12月には、女性社員のさらなる活躍を推進するため、住友林業では女性管理職登用に関する数値目標を策定。2020年までに女性管理職比率5%以上(2017年4月1日現在、3.2%第三者保証マーク)をめざすことを社内外に発表し、取り組んでいます。なお、2016年度からは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」にもとづき、第1期行動計画(2016年4月1日~2019年3月31日)を策定し、公表しています。

2016年7月~2017年3月には、女性管理職のさらなる活躍とサポートを目的とした「メンター制度」を実施しました。「メンター制度」とは、メンター(先輩社員)がメンティ(後輩社員)と定期的に面談し、メンティの抱える仕事上の課題や悩みの解決と、メンティの成長を支援するものです。女性管理職をメンティ、男性管理職をメンターとし、6名のメンティがさらなる活躍と自己変革をめざして参加しました。

女性管理職比率
2020年目標
(単体)

5%以上

女性管理職比率
2017年4月1日現在
(単体)

3.2第三者保証マーク

女性採用・雇用の状況(単体)第三者保証マーク
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
女性従業員比率 17.7% 18.4% 19.2% 19.9% 20.1%
女性管理職比率 1.8% 2.2% 2.6% 2.8% 3.2%
女性新卒採用比率 23.6% 28.7% 26.8% 22.8% 18.0%
  • ※ 各年度4月1日在籍人数より算出
女性採用・雇用の状況(国内子会社)
  2016年度 2017年度
女性従業員比率 26.2% 25.4%
女性管理職比率 3.8% 5.0%
女性新卒採用比率 47.0% 36.7%
  • ※ 各年度4月1日在籍人数より算出

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女性目線開発プロジェクト

2013年3月に発足した「女性目線開発プロジェクト」は、住まう方の目線を大切にした住まいづくりをめざし、本部や全国の支店、グループ会社など、幅広い部門から集まった女性社員で構成されています。これまでの成果としては、空間提案「こまま(comama)」の開発や、半年で全9棟が完売した奈良県生駒郡の分譲住宅「イーストヒルズ勢野(せや)」などがあります。

2015年2月には一般女性カスタマーの声を取り入れた住宅商品 「konoka(コノカ)」のモデルハウスを東京都内にオープンし、同年4月に商品の発売を開始。発売後もプロジェクトメンバーによるプロモーション活動、社内研修、イベント企画運営などで成果を挙げ、2年間で900棟以上のご契約をいただきました。また、2016年8月には、女性目線で考えた「もっと安心もっと安全もっと快適」な賃貸住宅の新商品「Forest Maison konoka(フォレストメゾン コノカ)」を発売しました。

プロジェクトメンバーによるブレーンストーミング風景

プロジェクトメンバーによるブレーンストーミング風景

三鷹第二展示場における「konoka」内観

三鷹第二展示場における「konoka」内観

女性社員のモチベーションアップに向けた主な取り組み

住友林業では、女性社員を対象とした様々な研修を行っています。

2016年度の女性営業職研修は、初回接客力向上のためのスキルを身につけることを目的に実施し、エリアや世代を超えた情報共有により、知識やモチベーション向上につなげています。

また、女性生産職研修では、社外の女性施工技術者の活躍事例を知り、技術およびモチベーションの向上につなげることを目的として、同業他社や工務店との情報交換および女性現場監理者の建築現場見学を行っています。

女性社員のモチベーションアップに向けた主な取り組み
  セミナーの名称 開催年月 主な
参加者
営業職研修 女性営業職研修 2016年12月 37名
住宅メーカー9社合同の「女性住宅営業職交流会」 2016年11月 5名
生産職研修 女性生産職研修 2017年2月 9名
選抜研修 社外マネジメント・リーダーシップ研修 2016年5月〜2017年3月 3名
異業種合同女性管理職研修 2017年2月 1名

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平成28年度「準なでしこ」に選定

住友林業は、2017年3月、「準なでしこ」に選定されました。経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍の推進状況を重視して女性活躍推進に優れた「なでしこ銘柄」に準ずる企業として、「準なでしこ」を選定します。

「住友林業グループ女性活躍推進宣言」を策定し、育児支援・教育研修制度を充実させるなどの推進施策が評価され、今回の選定につながったものと考えています。

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障がい者雇用の推進

住友林業では、障がい者それぞれの個性と、職場・業務内容とのマッチングを最優先に考え、障がい者雇用を推進しています。2017年3月末日時点の障がい者雇用率は2.12%でした。また、入社後の定着率向上のため、必要に応じて定期面談や電話でのヒアリング、キャリアアドバイスなどを実施しています。

障がい者雇用率
2017年3月末日時点
(単体)

2.12

障がい者雇用の状況(単体)
  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
障がい者雇用率(%) 1.95 2.18 2.24 2.12 2.12

障がい者雇用の積極的な推進をめざして —スミリンウッドピース株式会社設立—

住友林業は2015年7月、障がいのある方により多くの働く機会を提供することをめざして、愛媛県新居浜市に原木椎茸栽培や、木工製品の製作・加工、印刷などを行うグループ会社を設立しました。2016年10月には、主に知的障がい・精神障がいのある社員を5名採用しました。2017年3月には新社屋が完成、同年4月には「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社認定を受けました。今後もさらなる雇用促進と事業の安定を図っていきます。

スミリンウッドピース株式会社社屋外観

スミリンウッドピース株式会社社屋外観

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定年退職者の再雇用

住友林業は、勤続10年以上で特定の資格や経験があり、本人に再雇用の意思があることなどを条件に、60歳となり定年退職した社員を、嘱託社員契約によって満65歳到達時点まで再雇用する制度を設けています。2016年は46名を雇用し、再雇用者はその能力と経験を活かして活躍しています。

過去3年の定年退職者に対する再雇用率は84.8%です。なお、2013年4月1日に高年齢者雇用安定法が改正されたことに伴い、経過措置を適用しながら、再雇用希望者全員を再雇用することとしています。

定年退職者の再雇用者数
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
33名 28名 43名 34名 46名

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再雇用希望申告制度

住友林業は、育児や介護など、やむを得ない事由で退職する社員の再雇用ニーズに応えること、優秀な人財を確保することなどを目的に、2008年度から「再雇用希望申告制度」を運用しています。これは社員が自己の都合により退職する際、勤続3年以上などの一定の申告可能要件を満たしていれば、将来における会社への再雇用を希望することができる制度で、2017年3月末までに140名の社員が申請を受理されています。

退職事由が解消され、再雇用の申し出があった場合には、会社が雇用の必要性や本人の能力を勘案し、再雇用の選考を行います。また、退職から3年未満で再雇用となった際には、退職時の職能等級を引き継ぐことができます。

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非正規雇用社員の直接雇用

近年、雇用形態による格差問題と関連して派遣制度の規制が強化される傾向にあります。そこで住友林業では、有能な社員を登用するため人事制度を見直し、2011年4月に派遣社員を「有期雇用社員(呼称:パートナー社員)」としての直接雇用へと転換しました。さらにパートナー社員から正社員に登用する制度も実施しており、2015年度は19名、2016年度は14名、2017年度は19名を正社員として登用しています。

非正規雇用社員の直接雇用者数
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
38名 28名 19名 14名 19名

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今後に向けて

今後も、行動指針のひとつである「人間尊重:多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくる」にもとづき、ダイバーシティ&インクルージョンを推進し、人事制度の整備・運用や人財の適正かつ効率的な配置、人財の開発・育成、さらには常に前向きにチャレンジする社員集団の構築に取り組み、住生活関連事業分野の“真のエクセレントカンパニー”をめざしていきます。

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