CSR情報

トップコミットメント

「木」で未来を変える。
利活用の拡大から、さらなる「木」の資産価値の変革へ。

代表取締役 社長 市川 晃

変化の時代に、新たなステージへ向けた変革の推進

1691年の創業以来、住友林業グループは国内外で森林に関わり、木の可能性を引き出し、その付加価値を高めることで事業を拡大してきました。1万7千人が17の国や地域で事業に取り組み、売上げは創業以来初めて1兆円を達成、この5月には「住友林業グループ中期経営計画2018」として次なる3ヵ年の目標を発表しました。

「中期経営計画2018」は「新たなステージへ向けた変革の推進」をテーマとし、3つの基本方針を設定しました。『社会の変化を先取りした戦略の推進』、『グローバル市場での多様な収益源の構築』、そして『木の資産価値の変革』です。目指すべき方向は明快ですが、事業環境をめぐる変化の徴(しるし)に気づかされない日はありません。異常気象や自然災害に加え、気候変動対策に関する世界共通の枠組み「パリ協定」の採択によって、化石燃料に支えられてきた経済発展の構造は大きな節目を迎えています。環境面や経済面にとどまらず、世界的な社会の軋みは、多くの要素が複雑に絡み合いあらゆる変化のスピードを加速させています。
こうした事業環境において、持続的な成長を実現するためにはさまざまな変革が必要ですが、木という素材の魅力を最大限に生かしながら、持続可能な社会づくりに貢献するという理念をグループ全体で共有していることが私たちの強みです。「木」を軸に世界をみつめてきた住友林業グループだからこそ創り出せる未来があります。多様な人財がいきいきと活躍できるよう制度や職場環境を整え、失敗を恐れず挑戦していきます。

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理念を共有し、共に未来を目指す

325年の歴史に培われた住友林業グループの経営理念に関心を寄せ、共鳴してくださるパートナー企業との新しいチャレンジも増えています。再生可能エネルギー分野での事業提携、森林コンサル提供などを通じた自治体との協業や、木の新たな文化を創りだす「木化」での異業種コラボレーションなど。今後も積極的に幅広く企業、組織との連携を進めていきます。

グループとしての事業エリアも拡大しています。海外住宅事業では、北米で昨年度新たに1社を加え、グループ会社5社が11州で事業を展開。2015年度は、オーストラリアと合わせ約5,000棟の戸建住宅を供給しました。私たちは、地域特性の強い住宅という事業分野で一人ひとりのお客様と向き合いながらグローバルに事業を展開するユニークな存在です。日本で培った環境や生活動線に配慮した設計思想とともに、素材としての木の魅力を存分に発揮させることができると考えています。また、オーストラリア、ベトナム、香港では、ジョイントベンチャーで不動産開発事業を展開、木質建材製造事業の拠点もインド、ミャンマー、タイへと広がりました。

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社会変化を先取りし、お客さまに新しい価値をご提案

日本国内では、人口動態や世帯動向などの社会的課題に注視し、その解決に取り組んでいます。耐震化率を2020年までに95%にあげるという政府目標がありますが、安心、安全で快適な住まいをご提供する私たちの果たすべき役割はますます重要になってきていると考えています。たとえば、昭和25年に建築基準法が整備される以前の建物でも、ケヤキやクリなど日本の素晴らしい木材が使われ大切に住み継いできた住居を次の100年に残したいとお考えのお客様も多くいらっしゃいます。旧家の趣を残しながら耐震、断熱など現代の快適で安心なお住まいにリフォームする技術にも力を入れています。

新築住宅、賃貸住宅や高齢者施設などの提供においても、お客様のライフスタイルやニーズの多様化に対応し、再生可能なエコ素材である「木」の特性を生かした商品やサービスをご提案できるよう、これまで以上に積極的に研究開発投資を行い、研究分野を広げています。当社グループのもつグローバルな製造・流通ネットワークで、サステナブルに経営される森林から調達した世界の木を「適所適材」で活用し当社グループらしい貢献を続けていきます。

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木の可能性を拓く、持続可能なCSR経営にむけて

こうした当社グループの動きの大きな後押しとなっているのが、様々な環境課題への意識の高まりからくる木や森林への期待です。地方創生に向けた林業活性化の動きを受け、再植林用の苗木の供給体制を拡大しています。また、林業の近代化促進に向け自治体への支援も行っています。東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に国産材への関心も一層高まっており、社有林のほか全国に国産材流通のネットワークを展開する私たちが大いに貢献できる分野だと考えています。さらに、2010年に施行された「公共建築物等木材利用促進法」を受け、中大型建築物の木造化を進める木化事業は社会からの注目も大きくなっています。CLT(直交集成材)を始めさまざまな木質部材の利用拡大に取り組んでおり、今後の事業拡大に向けて大きな可能性を秘めています。

一方、世界に目を向ければ森林の減少が大きな課題となっています。持続可能な森林管理の重要性が高まり、違法な伐採を規制する取り組みも各国で進んでいます。日本で来年施行される「クリーンウッド法(合法木材利用促進法)」についても、実行性のある、スムーズな運用開始ができるよう、業界のリーダーとしての務めを果たしていきます。

2015年度から持続可能性に注目した「住友林業グループCSR中期計画」の運用を開始しましたが、事業との一体化をより加速するため、事業業績目標と同様、環境側面・社会側面のCSR課題についても評価に反映しています。目指しているのは、「事業」「CSR」の区別を意識することなく、経営理念の実践に向け全社一丸となって日々取り組む集団です。ESG(環境・社会・ガバナンス)の視点からの取組みと成果をまとめた「住友林業グループCSRレポート2016」が当社グループへのご理解の一助となれば幸いです。

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