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賃貸併用住宅のすすめ

その弐 賃貸併用住宅は「将来のゆとり」をつくります!

賃貸併用住宅は「私的年金になる」ということ。

サラリーマンBさんのお悩み Q退職金や年金までもローン返済に充当するとなると、老後の生活が不安なのですが?賃貸併用住宅による新築・建て替えの場合、収支計画によって、短期返済が可能となるのも魅力です。さらにローン完済後は、賃料収入が老後の安定収入源となり得ます。
賃貸併用住宅ならメリットかいっぱい!

サラリーマンの方でご自宅の新築や建て替えを検討する方の多くは、退職金や預貯金の切り崩しによるローン完済を考えるケースが多いようです。しかし、将来の 年金生活への不安から、一括返済を前提とした借入に対し抵抗感をお持ちの方も大勢いらっしゃるのが現実です。

以下の「退職まで15年」としたシミュレーションを見ると、退職後(16年目以降)、賃料収入として年間296万円の収入を見込むことができます。すなわち、公的年 金生活を補う『私的年金』となります。

「退職まで15年」としたシミュレーションで退職後(16年目以降)、賃料収入として年間296万円の収入に

ただし上記の例のように、「年間収支」がマイナス(▲80万円)となる場合、15年返済の借入期間設定が金融機関から認められないケースも想定されます。 しかしながら、当初から想定していた毎月の自己負担分と賃料収入を合わせて繰り上げ返済を実行していくことで、短期返済が可能となるとも言えます。

また一般的に、住宅ローンを設定する場合、団体信用生命保険(通称:団信)の加入が条件となります。団信は、住宅ローンの返済途中での死亡や高度障害になった場 合に、本人に代わって保険会社が住宅ローン残高を支払うというものです。

賃貸併用住宅においては、万が一の場合、残されたご家族には、将来の住まいだけでなく、安定的な収入源を残すことができるのです。

※「一括借上げ賃料」・・・上記シミュレーションでは『一括借上システム』を利用し、募集家賃の90%を借上げる想定となっております。尚、利用には一定の基準がございます。詳細は、当社担当窓口まで お気軽にお問合せください。

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