戸建住宅

コラム

住宅金融支援機構のフラット35を利用した人の傾向は(2017年度利用者調査報告より)

2018年7月13日に、住宅金融支援機構から民間の金融機関と提携している住宅ローン「フラット35」の「2017年度利用者調査報告」が公表されました。
この調査結果は、住宅支援機構が提携先の金融機関からの申請に応じて、2017年度中に承認をしたもののうち集計可能となった77,964件を対象に分析したもので、ローンを利用して取得した住宅は、注文住宅、土地付注文住宅、建売住宅、マンション、中古戸建、中古マンションの各融資区分で構成されます。

2017年度の調査結果では、全体の融資申込者のうち土地付注文住宅の構成比率は31.9%で、前年調査の32.3%から0.4%減少しました。
一方で、中古住宅(中古戸建+中古マンション)は20.0%で、前年調査の18.0%から2.0%増加しました。
利用者全体の年齢構成比は、どの融資区分でも30歳代の構成比率が一番多くなっており、30歳代が42.9%で、全体の半数近くを占めています。次いで割合が高いのが40歳代の25.1%、30歳未満の14.3%と続きます。

取得した住宅の融資区分別では、30歳代の割合が高いのが「土地付注文住宅」の50.7%と「建売住宅」の44.1%です。

世帯年収別の構成比は、融資区分全体では、世帯年収が400万円~600万円未満の人の構成比が40.8%で一番多くなっています。
区分別で構成比率が高いのは、「注文住宅」、「土地付注文住宅」、「建売住宅」、「マンション」が世帯年収400万円〜600万円未満、「中古戸建」、「中古マンション」が世帯年収400万円未満です。

国税庁が公表している「2016年民間給与実態統計調査」で1年を通じて勤務をした給与所得者の1人当たりの平均給与は、421.6万円(男性521.1万円、女性279.7万円)です。

一方で、「2017年度利用者調査報告」で総返済負担率(住宅ローンの年間返済額が年収に占める割合)が25%以上を占めているのは、全体の31.5%に過ぎず、20%以上25%未満が25.3%、15%以上20%未満が23.8%と負担を抑える傾向が強いようです。なお、フラット35の利用条件では、フラット35を含む借り入れの総返済負担率は、年収が400万円未満なら30%まで、400万円以上なら35%までです。
注文住宅の建築費の全国平均は3,356万円で、前年度の3,312万円より上昇しました。
土地付注文住宅の所要資金(土地費を含む)の全国平均も4,039万円で、前年度の3,955万円より上昇しました。

今回のコラムは、住宅金融支援機構のフラット35を利用した人へのアンケートの結果から、マイホームを取得された人の傾向を見てみました。
住宅の購入を検討されている読者の皆さんは、ご自身の世帯に置き換えるとどのような感想をお持ちになったでしょうか。
マイホームを建築する際には、いくらぐらいの住宅を購入するのか、そのためには自己資金と借入金がどれくらい必要かなど、マネープラン(資金計画)をしっかり立てることが大切です。
まずは時間を惜しまず色々な情報を集めて、資金計画を検討してみることです。
そのためには、信頼できる相談相手として、住宅メーカーの担当者やファイナンシャルプランナーを利用してみてはいかがでしょうか。

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