DATA.5 相続税・お金について｜ikiki｜木造注文住宅・戸建の住友林業（ハウスメーカー）

［相続財産の評価額］

相続税の軽減^※にも
二世帯住宅が有効です

2015年に相続税の基礎控除が縮小されたことにより、相続税の対策は一部の富裕層だけのものではなくなりました。そこで注目されているのが二世帯住宅。「小規模宅地の特例」によって、二世帯住宅に同居していた場合、土地の評価額が80％減となり相続税対策となる可能性があるのです。

例えば、評価額5,000万円の土地の場合、この特例の適用で相続税評価額が1,000万円となり相続税も大きく減額に。

住宅取得資金は
最大1,000万円まで贈与税が非課税

直系の両親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、一定金額が非課税となる制度があります。2023年12月までは500万円、特に良質な住宅^※1の場合は1,000万円までが非課税の対象に。また、「相続時精算課税制度」^※2を選択した場合は最大3,500万円まで非課税になります。
※1：省エネ等基準〈省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上であること、もしくは免震建築物であること、又は高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上であること〉に適合する住宅用の家屋であることが条件となります。
※2：「相続時精算課税制度」の特別控除額は、贈与者1人につき2,500万円です。また、住宅取得資金については、親の年齢制限（改正後60歳以上）がありません。この制度を選択すると、その贈与者からの贈与についての暦年課税は適用できません。