流通事業

流通事業におけるバリューチェーン

合法性・
持続可能性確認

住友林業グループは「住友林業グループ調達方針」に基づいて木材の合法性確認や人権、労働および生物多様性保全や地域社会への配慮を含む持続可能な木材調達を実践するために、木材の調達に関するデューディリジェンスを行っています。

デューディリジェンスでは、まず木材を調達している各調達部門において、仕入先が合法的に伐採された木材、または合法的に伐採された木材のみを原料とする木材製品を供給できることを情報で確認します。

2017年からはクリーンウッド法にも対応し、グループ全体で合法的な木材の調達に努めています。

関連する社会課題

持続可能性・合法性確認では、人権、労働、生物多様性保全、地域社会など、「木」に関する幅広い社会課題に向き合います。事業にとってリスクとなる、これらの課題を低減するために継続的な取り組みを続けます。

関連するCSR取り組み報告

調達

住友林業グループでは、持続可能性・合法性が確認された木材・商品に関して人権、労働および生物多様性保全、地域社会に配慮しながら調達活動を進めます。これらの取り組みの進捗状況は木材を調達している各調達部門の管理責任者で構成する「木材調達委員会」に報告し、サプライチェーンにおける継続的改善を促しています。

また、地域産業であるという事業特性を踏まえて、各地域で木材・建材の仕入先・販売先と緊密なコミュニケーションを図っています。

関連する社会課題

流通事業の調達段階の取り組みでは、持続可能性・合法性確認と同様、人権、労働、生物多様性保全、地域社会など幅広い社会課題への対応が求められています。

そのため、木材調達委員会を中心に、グループ全体がかかわる管理体制を構築して取り組みにあたっています。

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納品・製品化

調達された木材は、原木のみならず、製材工場で合板、製材品、建材などに製品化し、出荷されます。

関連する社会課題

納品・製品化にあたっては、商品としての品質だけでなく、持続可能性・合法性の証明など、社会課題に関連した取り組みについても適切に説明します。

関連するCSR取り組み報告

出荷・販売

住友林業グループでは、認証材の販売を促進し、トレーサビリティに配慮した表示を行うことで、説明責任を果たしています。

また国内外の木材需要に対応して、国産材の輸出を増大することで、国内林業の活性化にもつなげています。

関連する社会課題

認証材や国産材など販売段階の取り組みに関連する社会課題テーマは「森林資源の減少」や「違法伐採」「地域活性化」などです。

当社グループは、認証材や国産材の販売促進によって、これらの「木」に関わる社会課題に対応していくことが社会的役割だと考えています。

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