流通事業

流通事業におけるバリューチェーン

合法性・
持続可能性確認

住友林業グループは「住友林業グループ調達方針」に基づいて木材の合法性確認や人権、労働及び生物多様性保全や地域社会への配慮などを含む持続可能な木材調達を実践するために、木材の調達に関するデューディリジェンスを行っています。

デューディリジェンスでは、まず木材を調達している各調達部門において、調達先が合法的に伐採された木材、または合法的に伐採された木材のみを原料とする木材製品を供給できることを情報で確認します。海外調達先に対しては、2018年度対象調達先109社及び流通を担う海外グループ会社の対象調達先43社に、合法性、持続可能性に関するアンケートを実施、その結果をスコア化し、基準に満たない調達先については改善要請を行いました。

また、2017年からはクリーンウッド法にも対応するべく、木材関連事業者の登録の申請を登録実施機関に行い、登録されました。また同法に基づき、2018年度分について木材調達実績の報告を終えました。

関連する社会課題

合法性・持続可能性確認では、人権、労働安全衛生、生物多様性保全、地域社会など、「木」に関する幅広い社会課題に向き合います。事業にとってリスクとなりえる、これらの課題のリスクを低減するために継続的な取り組みを実施しています。

関連するCSR取り組み

調達

住友林業グループでは、持続可能性・合法性が確認された木材及び木材製品に関して人権、労働及び生物多様性保全、地域社会に配慮した調達活動を進めます。これらの取り組みの進捗状況は木材を調達している各調達部門の管理責任者で構成する「木材調達委員会」に報告し、サプライチェーンにおける継続的改善を促しています。

また、地域産業であるという事業特性を踏まえて、各地域で木材・建材の調達先・販売先と緊密なコミュニケーションを図っています。

関連する社会課題

流通事業の調達段階の取り組みでは、合法性確認・持続可能性に関し、人権、労働安全衛生面、生物多様性保全、地域社会など幅広い社会課題への対応が求められています。

そのため、当社は木材調達委員会を中心に、木材の調達基準や違法材などリスク評価を審議する管理体制を構築し、木材のトレーサビリティや合法性確認、人権、労働面、生物多様性保全の配慮を確認しています。

関連するCSR取り組み

製品化・納品

調達された木材は、原木のみならず、製材工場で合板、製材品、建材などに製品化し、出荷されます。

関連する社会課題

製品化・納品にあたっては、商品としての品質だけでなく、持続可能性・合法性の証明など、社会課題に関連した取り組みについても適切な情報開示を行っています。

関連するCSR取り組み

出荷・販売

住友林業グループでは、森林認証材の販売を促進し、トレーサビリティに配慮した表示を行うことで、説明責任を果たしています。

また国内外の木材需要に対応して、国産材の輸出を増大することで、国内林業の活性化にもつなげています。

関連する社会課題

認証材や国産材など販売段階の取り組みに関連する社会課題は「森林資源の減少」や「違法伐採」「地域活性化」などです。

当社グループは、認証材や国産材の販売促進によって、これらの「木」に関わる社会課題に対応していくことが社会的役割だと考えています。

関連するCSR取り組み

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