基本的な考え方

住友林業グループでは、「住友林業グループ調達方針」に基づき、責任ある調達を進めています。国産材や植林木・認証林を中心とした森林から木材調達を推進しています。

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森林認証材の販売促進

住友林業グループは、仕入先とともに信頼できるサプライチェーンを構築して持続的な木材の調達に努めていますが、持続的な森林経営が行われている森林からの木材であることを確認する指標として、第三者認証である「森林認証制度」を支持・活用しています。

また、自ら森林認証を取得し、市場や消費者に森林認証材を提供することにより、その普及に貢献できると考えています。

住友林業グループの認証状況は、FM(エフエム)認証が219千ヘクタール、CoC(シーオーシー)認証は10組織となっています。

目標と実績

住友林業グループにおける森林認証取得状況/CoC(シーオーシー)認証※1

組織名 認証制度 認証
年月日
認証番号 認証機関
住友林業株式会社
木材建材事業本部 国際流通営業部、支店部
FSC® 2006/3/28 CU-COC-823910/CU-CW-823910 Control Union Certifications
PEFC 2008/9/22 CEF1201 (財)日本ガス機器検査協会 (JIA)
住友林業株式会社
木材建材事業本部 木材建材部、 北海道支店
住宅・建築事業本部 木化推進部
SGEC 2017/1/24 JIA-W045 日本森林技術協会(JAFTA)
住友林業株式会社
木材建材事業本部 北海道支店
住宅・建築事業本部 資材開発部
SGEC 2007/10/1 JAFTA-W038※2 日本森林技術協会(JAFTA)
住友林業フォレストサービス SGEC 2006/9/25 JAFTA-W017 日本森林技術協会(JAFTA)
住友林業クレスト株式会社 FSC® 2009/9/13 SGSHK-COC-006693 SGS
SGEC 2007/12/26 JAFTA-W041 日本森林技術協会(JAFTA)
ネルソン・パイン・インダストリーズ(NPIL)(ニュージーランド) FSC® 2009/6/22 SAI-COC-001290 /
SAI-CW-001290
QMI-SAI CANADA Limited
クタイ・ティンバー・インドネシア(KTI)(インドネシア) FSC® 2005/1/10 TT-COC-002009 BM TRADA
リンバ・パーティクル・インドネシア(RPI)(インドネシア) FSC® 2012/10/15 TT-COC-004325 BM TRADA
インドネシア住友林業 FSC® 2016/4/26 TT-COC-005903 PT. Mutuagung Lestari
シンガポール住友林業 FSC® 2008/1/28 RA-COC-005542 /
RA-CW-005542
Rainforest Alliance

※1 CoC(Chain of Custody)認証は、林産物の加工・流通過程に関与する事業者を対象とした制度。加工・流通の各プロセスで、認証を受けた森林から産出された林産物(認証材)を把握するとともに、非認証材のリスク評価が行われていることを認証し、一連のプロセスに携わる全事業者がCoC認証を受けている場合、製品に認証マークを表示できる

※2 統合事業体認証のため、住友林業グループ以外の事業体を含む

代表的な森林認証制度

FSC (Forest Stewardship Council®) (FSC-C113957)

環境団体、林業者、木材取引企業、先住民団体、地域林業組合などの代表者から構成される団体で、1993年にWWF(世界自然保護基金)を中心に設立。森林認証制度の運用主体の草分け的存在。

環境影響や地域社会、先住民族の権利などを含む10原則56基準に沿って、FSCが認定した認証機関が審査を実施することになっている。最近では、国や地域の状況にある程度合わせた国別基準や小規模経営者向けの審査手順など、多様な森林や所有者をカバーできるしくみができている。

PEFC (Programme for the Endorsement of Forest Certification)

欧州11カ国の林業団体が、各国の制度を相互承認する組織として1999年に設立。個別の森林管理についてPEFCが直接認証するのではなく、149カ国が集まって策定された「政府間プロセス」という基準を採用しているPEFCの規格要求を満たしているとPEFCが認めた場合、その国独自の森林認証制度をPEFCが承認する制度。2003年に非ヨーロッパ諸国の参加もあり、旧名(Pan European Forest Certification Schemes)から「PEFC森林認証プログラム」(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)に改称して以降、急速に拡大し、認証面積では世界最大となっている。

SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council:緑の循環認証会議)

豊かな自然環境と持続的な木材生産を両立する森林管理について保証する。日本独自の自然環境・社会慣習・文化を尊重して7つの基準に基づいて審査される。CoC認証も実施している。2014年11月にPEFCに加盟し、2015年3月にPEFC相互認証申請を行い、2016年6月に相互承認が認められた。

森林認証材の普及促進

森林認証材を販売する上でもっとも重要なことは、調達した森林認証材を他の木材等とは分別して管理することです。CoC認証では第三者による審査を受けることで、確実に森林認証を取得している森林から生産された木材等であることを保証してお客様に販売することができます。

住友林業グループは、輸入木材等の販売量に占める森林認証材の割合を指標とし、2020年までに12%以上とする目標を設定してその拡販に努めています。2017年度実績は12.8%でした。

また、日本独自の森林認証制度であるSGEC認証材の販売についても、2020年までの目標販売量を85,000m³以上と設定。2017年度実績は78,000m³でした。

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国産材の輸出第三者保証マーク

中国をはじめとする新興国での経済発展や人口増加により、海外における木材需要は増加が見込まれています。そうした中で、日本からの木材輸出も近年増加傾向にあり、住友林業グループでは2020年度までの目標を設定し、国産材の海外における市場開拓を進めています。

2017年度は、主要輸出先国である中国の旺盛な需要に応えるべく、九州を中心とした既存輸出港からの輸出量を増やすと共に、九州以外で新規港も開拓、輸出を開始し、前期比で大幅伸張の120千m³の輸出を行う事が出来ました。

木材建材流通事業売上高内訳(単体)

木建流通売上高内訳

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企業・IR・CSR情報