再生可能エネルギー発電量の推移と基本的な考え方

住友林業グループでは、木質バイオマス発電事業、太陽光発電事業のほか、自社での電力利用を前提とする住宅展示場の太陽光発電システムの設置により、再生可能エネルギー発電を進めています。2017年度の発電実績は、これら全てを合わせて38,721万kWhとなりました。木質バイオマス発電を中心に発電規模200MW体制の構築を目指します。

再生可能エネルギー発電量推移※1

再生可能エネルギー発電量推移

※1 2015年度実績までは太陽光発電のみの実績です

※2 木質バイオマス発電による発電量は当社連結子会社のみを対象とし、スムーズな運転とメンテナンスのために補助燃料として用いている石炭による発電量を含みます

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木質バイオマス発電事業

住友林業グループは、主に建築廃材に含まれる木材を原料とするリサイクルチップや、製材に適さない材、森林に放置されてきた間伐材などの林地の未利用木材を燃料用木質チップとして利用する木質バイオマス発電事業を展開しています。

木材を燃焼することで放出されるCO2は、木の成長過程で光合成により吸収された大気中のCO2であるため、木のライフサイクルの中では、大気中のCO2を増加させません(カーボンニュートラルという考え方)。このため当社グループでは、木材の有効活用とCO2の排出抑制、さらには地域の森林環境整備など林業の振興に大きく貢献する事業として、木質バイオマス発電事業に取り組んでいます。

住友林業グループは2011年2月に建築廃材等を主燃料とした都市型の川崎バイオマス発電所(発電規模33MW)を稼働させてこの分野に参入しました。また、2016年12月には国内の林地未利用木材を主燃料とした発電規模50MWの紋別バイオマス発電所、2017年4月には6.2MWの苫小牧バイオマス発電所、2018年4月には12.4MWの八戸バイオマス発電所の営業運転を開始しました。2021年運転開始の苅田バイオマス発電所が稼働すれば、当社グループでの発電規模は合計で約177MWとなり、約378,000世帯分の電力を供給することになります。

今後は、これまでの木質バイオマス発電事業の経験を活かし、地域の特性や条件に適した再生可能エネルギー事業を展開していきます。

紋別バイオマス発電所

紋別バイオマス発電所

紋別バイオマス発電所

八戸バイオマス発電所

住友林業グループの木質バイオマス発電事業

事業名 事業地 発電規模 営業運転
開始時期
主な特徴
川崎バイオマス発電事業
(住友共同電力株式会社、フルハシEPO株式会社との共同出資)
神奈川県
川崎市
33MW 2011年2月
  • 建築廃材を主燃料とするバイオマス発電設備としては国内最大規模
  • 首都圏近郊の建築廃材や廃パレットなどから生産されるリサイクルチップ、樹木の間伐材、剪定枝などを利用
  • 都市型バイオマス発電所として、排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、バグフィルターなどの環境設備を備え、川崎市の厳しい環境基準をクリア
紋別バイオマス発電事業
(住友共同電力株式会社との共同出資)
北海道
紋別市
50MW 2016年12月
  • 主に発電所の半径75km圏内から調達する林地の未利用木材などを隣接する工場でチップ化し、燃料として利用
  • 一部にパームヤシ殻や補助燃料として石炭を利用
苫小牧バイオマス発電事業
(三井物産株式会社、株式会社イワクラ、北海道ガス株式会社との共同出資)
北海道
苫小牧市
6.2MW 2017年4月
  • 燃料は全量北海道の林地の未利用木材をチップ化し利用
八戸バイオマス発電事業
(住友大阪セメント株式会社、東日本旅客鉄道株式会社との共同出資)
青森県
八戸市
12.4MW 2018年4月
  • 主に青森県三八・上北・下北地域の林地の未利用木材、製材端材、周辺鉄道沿線の鉄道林の間伐材などをチップ化し、燃料として利用
  • 一部にパームヤシ殻も利用
苅田バイオマス発電事業
株式会社レノバ、ヴェオリア・ジャパン株式会社、九電みらいエナジー株式会社、三原グループ株式会社との共同出資
福岡県
京都郡
75MW 2021年6月
  • 燃料は北米産のペレットとインドネシア産のパームヤシ殻を使用する他、九州北部の間伐材や林地未利用木材利用

ジャパンバイオエナジー株式会社が優良産廃処理業者に認定

木質燃料チップの製造・販売を行うジャパンバイオエナジー株式会社が、2016年5月に川崎市の優良産廃処理業者に認定されました。

優良産廃処理業者認定制度は、都道府県や政令市が優良な産廃処理業者を審査して認定する制度で、認定を受けるためには、遵法性、事業の透明性、環境配慮の取り組み、財務体質の健全性などの基準に全て適合していることが必要となります。本制度の認定を受けることにより、産廃処理業許可の有効期限が5年から7年に延長となりました。

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太陽光発電事業

住友林業は、茨城県鹿嶋市に発電規模3,429kWの太陽光発電施設を保有しています。

また、一部の太陽光パネル架台には、主に国産のスギ材を用いたオリジナル木製架台を採用し、発電施設の環境負荷低減と木材の利用用途拡大に配慮しています。

太陽光パネルと環境にも配慮した木製架台

太陽光パネルと環境にも配慮した木製架台

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企業・IR・CSR情報