海外植林活用に関する基本的な考え方

計画的に植栽し、毎年生長した分だけ伐採するという、人の手によって管理された森林は、持続的で安定した木材供給を可能にすると同時に、天然林への資源依存を緩和することが期待されます。

住友林業グループは、日本と比較して樹木の生長速度が速い海外植林地において、地域社会や生態系に配慮した植林事業を展開すると同時に、植林由来の商品を積極的に調達することで持続可能なサプライチェーンを拡大しています。

海外植林データ(面積単位:ha)

植林事業名 管理面積 社会林業による延べ植林面積 2017年
植林面積
2017年
伐採面積
インドネシア マヤンカラ・タマナン・インダストリ(MTI) 104,664 0 2,628 2,409
ワナ・スブル・レスタリ(WSL) 40,750 0 3,755 3,336
クタイ・ティンバー・インドネシア(KTI) 4,889 6,179 1,276 0
コペラシ・セルバ・ウサハ・アラス・マンデリ(KAM KTI) 0 1,005 0 0
コペラシ・ブロモ・マンディリ KTI(KBM KTI) 0 207 0 0
リンバ・パーティクル・インドネシア(RPI)※1 0 2,374 0 0
その他※2 3,633 332 528 0
小計 153,936 10,097 8,187 5,745
パプアニューギニア オープン・ベイ・ティンバー(OBT) 31,260 0 475 243
ニュージーランド ネルソン・パイン・インダストリーズ(NPIL) 5,134 0 66 88
タスマン・パイン・フォレスト(TPF)※3 30,966 0 623 758
小計 36,200 0 689 846
合計 221,396 10,097 9,351 6,834

※1 RPIでは配布した苗木の本数を植林面積に換算。枯死が判明したものは伐採に含める

※2 インドネシアその他には、社会貢献型の環境植林や他社へのコンサルティング事業分を含みます

※3 TPFの管理森林は、2016年6月に取得を完了

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苗木無償配布と丸太買い取り保証

KTI社とRPI社(ともにインドネシア)は、生長後の丸太を原材料として市況価格での買い取りを保証した上で地域住民に苗木を無償配布しています。KTI社は2015年11月に、地域住民の収入の安定に貢献すると同時に、地域社会の環境保全にもつながっていることとして、インドネシア環境林業省より大臣賞を受賞しました。

大臣賞受賞を喜ぶKTI現地スタッフ

大臣賞受賞を喜ぶKTI社現地スタッフ

インドネシアにおける苗木の提供本数

企業名 2017年度実績
KTI 75万本
RPI 24万本

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地域住民との森林認証取得推進

KTI社は、地域住民と植林協同組合であるコペラシ・セルバ・ウサハ・アラス・マンディリ KTI(KAM KTI)を組織。2008年に152ヘクタールの植林地で最初のFSC®-FM認証を取得し、2015年には1,005ヘクタールまで拡大。2017年1月には2件目となる認証を同じく植林共同組合であるコペラシ・ブロモ・マンディリ KTI(KBM KTI)の206ヘクタールにおいて取得し、原木の出材を開始しました。認証林面積は合計で1,211ヘクタールとなり、ファルカタ材の供給量も増加することから、環境価値の高い製品の製造・販売をさらに強化していきます。

※ KAM KTI:FSC-C023796, KBM KTI:FSC-C133562

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森林認証制度を活用した持続可能な植林事業

OBT社(パプアニューギニア)が植林事業を展開する約3万ヘクタールの管理面積のうち、およそ3分の2を占める約2万ヘクタールにおいてFSC®森林認証を取得しています。年間500ヘクタールの植林を目標とし、地域社会・環境と調和した持続可能な森林経営を実践していきます。2017年度の植林実績は475ヘクタールでした。

また、TPF社(ニュージーランド)は、自社で植林事業を展開する約3万ヘクタール、NPIL社(ニュージーランド)の所有林約5,000ヘクタールを合わせ、ニュージーランドの全所有面積においてFSC®-FM認証を取得しています。年間約900ヘクタールの植林を実施し、地域社会・環境と調和した持続可能な森林経営を実践していきます。

※ OBT:FSC-C103694、TPF:FSC-C132002

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