コンサルタント事業

国内事例

森林ICTプラットフォームの⾃治体導⼊⽀援

国内林業では、森林資源情報の整備が⼗分でない地域も多い一方、先進的な地域においては、航空測量による森林資源量解析や、森林資源データ・システムの整備が進められています。そのような状況の中、当社はASロカス株式会社と共同で森林林業クラウドシステム「森林ICTプラットフォーム」を構築しました。「森林ICTプラットフォーム」は、⾼度な森林資源情報や、森林・林業に関わる様々な機能を搭載できる総合的なシステムであり、2013年度から全国の市町村・林業事業体を対象に提供しています。地域の特性に応じた森林・林業に関わる多様なデータや機能を搭載し、導⼊地域ごとに最適なカスタマイズを⾏って提供していることが⼤きな特徴です。2018年度末までに13の⾃治体の導入を⽀援しました。

システム画面(地形情報)

システム画面(地形情報)

システム画面(森林資源情報)

システム画面(森林資源情報)

福岡県糸島市における「森林・林業マスタープラン」の作成支援

住友林業は、長年にわたる社有林経営で培った森林管理に関する豊富な知見を活かし、地方自治体などが行う森林整備や林業振興の計画作成にかかるコンサルティングを行っています。その一環として、2016年1月より、地域の森林資源活用に取り組む福岡県糸島市における「森林・林業マスタープラン」の作成支援を行いました。

同プランは、糸島市における適正な森林整備と市産材の有効活用に関する施策の根幹となるものであり、同市が推進する「ICTを活用した木材の市内活用型サプライチェーンの構築事業」の基本計画として位置づけられています。

マスタープランの作成方法としては、まず航空レーザ測量により市域の森林資源量を把握した後、森林が有する成長力や利便性、環境保全機能等に着目したゾーニングを実施。ゾーニングごとに森林の取り扱い方針を定め、伐採計画や産出された木材を運び出すための最適な路網計画を策定しました。さらにマスタープランに沿った施策を実行するための体制づくりを併せて検討しました。

糸島市が今回作成した「森林・林業マスタープラン」を基に、今後森林を活かした地域再生を実現することを期待しています。

海外事例

森づくりに対する企業のニーズは多様化しています。近年は、各種事業を展開する海外の国や地域の森林への影響を緩和するために、また企業の社会的責任を果たすために、途上国での森林保全活動や植林活動を実施する企業も少なくありません。

住友林業は、国内外の森林経営で培ったノウハウを活かし、熱帯地域における荒廃地の修復、生物多様性の回復、地域社会との共生に配慮した植林・森林保全など、企業や団体へのコンサルタント事業を行っています。

三井住友海上火災保険株式会社のパリヤン野生動物保護林修復再生事業(環境植林・社会林業)

三井住友海上火災保険株式会社は2005年から、インドネシアのパリヤン野生動物保護林(ジョグジャカルタ特別州グヌンキドゥル県)において荒廃した森林の修復に取り組んでおり、住友林業はこのコンサルティングを行っています。

第1期の活動として2011年3月までに350ヘクタールの土地に約30万本の植林を完了しました。第2期の活動として2011年4月からは、「豊かな森林を地元住民が自主的に保護していくしくみづくり」を目標に、地域住民の生計向上のための農業指導プログラムや、地元関係者と共に保護林の管理方法を検討する組織の設置、地元の学校と連携した環境教育プログラムなどを支援してきました。第3期の活動として2016年4月からは「保護林内の木の少ない場所での追加植林」と「保護林周辺での地域住民による社会植林」を支援しています。

また、この事業では、植林地や研修センターなどの関連施設を開放し、森林修復のノウハウや経験を積極的に公開しており、地元の小中学生や、森林、環境、教育分野などの研究をしているインドネシア国内外の学生や専門家、多くの政府関係者が訪問しています。

社会林業のモニタリング

社会林業のモニタリング

環境プログラム無償資金協力 インドネシア「森林保全計画」にかかる技術支援(住民参加型植林)コンサルタント業務(環境植林・社会林業)

一般財団法人日本国際協力システムは2015年から5年間、インドネシアのマヌペウ タナダル ライワンギ ワンガメティ国立公園(東ヌサ トゥンガラ州)、ブロモ トゥンガル スメル国立公園(東ジャワ州)、グヌン チルメイ国立公園(西ジャワ州)で住民参加型植林に取り組んでおり、住友林業はこのコンサルティングを行っています。2015、2016年度は植林を実施し、2017年度からは草刈りによるメンテナンス、パトロールや住民環境教育による防火対策を実施しています。この事業では地域住民と共に植林活動をする事によって、引渡し後も住民による森林管理が継続される事を目標としています。

ブロモ国立公園に植林される苗木

ブロモ国立公園に植林される苗木

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