国内森林資源の保全に関する基本的な考え方

日本では近年、全国各地でスギ・ヒノキなどの人工林の荒廃が懸念されています。木材価格の低迷から林業の採算性が悪化し、間伐などの適切な手入れができなくなっていることなどがその要因です。林業を活性化させて森林の荒廃を防ぐため、日本政府は2025年までに木材自給率を50%まで高めることを目標にしています。

住友林業社有林内訳

住友林業社有林内訳

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社有林管理を通じた森林資源の維持・拡大

住友林業は、国内に総面積47,977ヘクタール(国土面積の約800分の1)の社有林を保有しています。社有林は、木材生産を重視する「経済林」と環境保全を重視する「環境林」に区分しています。

当社では2006年に、日本独自の森林認証制度であるSGEC※1の森林認証を全社有林※2で取得し生物多様性の保全などを含め、社有林が適正に管理されていることを第三者から評価されています。森林認証の取得後に新たに購入した山林についても順次認証審査を受け、認証率は100%となっています。

施業においては、森林資源の維持・拡大を図るために、生態系など周辺の環境に配慮しつつ適正に間伐を実施しています。また、「適地・適木・適施業」を旨とした施業計画のもと、生産性の高い社有林経営を目指しています。

※1 「緑の循環」認証会議。持続可能な森林経営が行われていることを第三者機関が証明する日本独自の森林認証制度。生物多様性の保全や、土壌および水資源の保全と維持など7つの基準に基づいて審査されます。2016年6月に国際的な認証制度であるPEFC※3森林認証制度との相互認証が認められたため、社会的認知度が高まっています

※2 当社社有林のうち、グループ会社でゴルフ場を経営している河之北開発株式会社への賃貸地は除きます。また、新規に購入した山林については、翌年度に拡大審査を受ける為、2017年度購入山林は除きます。

※3 Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes。各国・地域で作成された認証基準を国際的に共通するものとして相互承認する国際的NGO。2017年12月現在、49カ国の森林認証制度がPEFCに加盟し、うち37カ国の森林認証制度が相互認証されています

社有林の分布・面積(2018年3月末現在)

社有林の分布・面積(2018年3月末現在)

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新たな林業の可能性の模索

早生樹林業の取り組み

住友林業では、近年注目が高まっている早生樹林業への取り組みを始めました。早生樹とは、スギ、ヒノキと比較して成長が早く短い伐期で収穫が可能な樹木のことで、コウヨウザン、センダン、ヤナギ、シラカバなどがあります。

日向山林事業所では、熊本県に所在する人吉社有林において、コウヨウザンの試験植栽を実施しています。成長量の調査などを通じて、下刈回数の低減や獣害等に対する抵抗性等をモニタリングし、新たな植栽樹種としての可能性を検討していきます。2018年度からは一部事業導入も検討しています。

その他、成長の早い樹種の試験植栽等について、森林・緑化研究センターと共同の実施計画を進めています。

コウヨウザン

コウヨウザン

林業用路網設計支援ソフト『FRD』の発売

国内林業においては、林道や森林作業道の整備が不十分である場合が多く、その際、森林の管理や伐採した木材の運搬をスムーズに行うことができません。現在、森林に林道や森林作業道を整備する際には、紙の地形図上に手書きで線形案を作成した上で現地へ向かい、線形案の通りに路網開設が可能かを繰り返し検証するのが一般的です。この線形案の作成と現地での確認・検証作業は、個人の勘や経験に頼る部分が大きく、多大な時間と労力が掛かっているのが実情です。

本ソフトは、航空レーザ計測等で得られた精密な地形データを活かして林道や森林作業道などの林業用路網を設計するために用います。最大の特徴は、操作画面上で出発地と目的地を入力することで、線形を自動的に設計できる「自動設計」の機能を備えていることです。この機能では、事前に設定した縦断勾配や曲線半径などの条件、幅員・作業コストなどのパラメータに基づき、低コストな線形案を作成できます。また、計画の時点で崩壊の恐れのある箇所など回避したい箇所がある場合は、回避箇所を設定することでそれを反映した安全な線形の設計が可能であるなど、実務上必要な機能を多く備えています。ソフト上で設計した路網の線形案を元に現地の踏査を行うことで、効率的な現地確認作業が可能となります。

自動設計画面(イメージ)

自動設計画面(イメージ)

林業活性化を図り、林業用アシストスーツを開発

住友林業は筋力負荷を17%軽減できる初の林業用アシストスーツ「TABITO-03」を試作、「2017国際ロボット展」に展示しました。同コンソーシアムは当社、(国研)森林研究・整備機構 森林総合研究所、株式会社ATOUN、国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学で構成。2025年の実用化を目指して開発を進めています。

今回開発した「TABITO-03」は、林業従事者の筋力負荷を最大17%軽減できるようになりました。林業分野で負荷低減をデータ化したのは今回が初めてです。また、背負っている苗木や植栽器具など数十キロの荷物の重さをアシストスーツに預けることで、作業者の肩や足への負担がさらに軽減されます。急峻な山林内での作業の際、林業従事者は急斜面を登山道のように蛇行しながら登って作業現場に向います。林業用アシストスーツが実用化されれば、体力の消耗を気にすることなく、最短距離で上り下りができるようになり作業効率が大幅に改善されます。

TABITO-03評価中風景

TABITO-03評価中風景

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