基本的な考え方

森林には、水源かん養、土砂災害の防止、地球温暖化の対策となるCO2吸収・固定、生物多様性の保全、木材生産、レクリエーションなど多様な公益的機能があります。

住友林業グループは、このような森林の公益的機能を保ちながら木材資源を永続的に利用するために、適正な管理のもと、持続可能な森林経営を国内外で進めています。

国内山林事業において、社有林での生産は収益性のある林業を実現するとともに、合法性を担保し、生物多様性や地域の固有の文化等にも配慮した、持続可能な森林経営を実践し、認証対象山林で100%森林認証を取得、維持します。

海外山林事業における新規山林取得については、下記の考え方のもと、実行しています。

  1. 周辺の村落や地域社会と良好な関係が築かれていること
  2. HCVA※1、HCSA※2、FPIC※3の実施を大前提とし、環境リスクが撲滅可能であり、過去に環境問題が認められない案件であること
  3. FSC®-FM認証を取得していること(FSC-CW認証、PEFC認証も好ましい)
    (FSC-C113957)

※1 High Conservation Value Assessment:希少動植物の生息場所など保護価値の高いエリアを特定するためや保全策を講じるための調査及び評価

※2 High Carbon Stock Assessment:森林の転換利用に際し、森林が固定している炭素量が著しく低下しないよう炭素蓄積量の高いエリアを特定し、開発を規制するための調査及び評価

※3 Free Prior Informed Consent:ある事業が先住民族などの土地・領域・資源などに影響を及ぼすおそれがある場合に、事前に先住民などと事業実施に関する情報共有を行い、合意形成を図ること

森林管理と木材利用

住友林業社有林内訳

2018年度山林管理・保有等面積

2018年度山林管理・保有等面積
写真:新居浜山林

新居浜山林

写真:ニュージーランド山林

ニュージーランド山林

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森林認証の取得推進

住友林業グループでは、川上の山林経営、川中の木材流通、川下の木造住宅の各事業において、国内外に、FSC森林管理認証、PEFC森林管理認証と相互認証できるSGEC森林管理認証の取得を推進しています。

森林認証の取得状況

森林認証の取得状況

※ 非認証林につき、社会林業などによる植林面積を含む

住友林業グループにおける森林認証取得状況/FM(エフエム)認証※1

認証林(植林会社)名 認証面積(ha) 認証制度 認証
年月日
認証番号 認証機関
住友林業株式会社社有林 47,746 SGEC 2006/9/25 JAFTA-010 日本森林技術協会(JAFTA)
オープン・ベイ・ティンバー(OBT)(パプアニューギニア) 12,854 FSC® 2018/12/5 NC-FM/COC-005600 NEP Con
7,066 FSC® 2018/12/5 NC-CW/FM-003093 NEP Con
OBT計 19,920
ワナ・スブル・レスタリ(WSL)(インドネシア) 40,750 PHPL※2 2013/6/25 LPPHPL-006-IDN PT Almasentra Konsulindo
マヤンカラ・タナマン・インダストリ(MTI)(インドネシア) 74,870 PHPL※2 2013/9/24 015/EQC-PHPL/IX/2013 PT Equality Indonesia
コペラシ・セルバ・ウサハ・アラス・マンデリ KTI(KAM KTI)(インドネシア) 1,005 FSC® 2008/12/22 SA-FM/COC-002083 Woodmark
コペラシ・ブロモ・マンディリ KTI(KBM KTI)(インドネシア) 460 FSC® 2017/1/4 SA-FM/COC-005493 Woodmark
タスマン・パイン・フォレスト(TPF)(ニュージーランド) 36,200 FSC® 2016/9/7 SGS-FM/COC-010806 SGS South Africa (Pty) Ltd

※1 FM(Forest Management)認証では、①法律や制度枠組の遵守、②森林生態系・生物多様性の維持・保全、③先住民・地域住民の権利の尊重、④森林の生産力の維持・向上などの項目を客観的な指標に基づき第三者が審査することで持続可能な森林経営が行われていることを認証

※2 PHPL(Pengelolaan Hvtan Produksi Lestari)インドネシアの持続可能な生産林管理認証

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苗木栽培・植栽:持続可能な森林経営の第一歩

持続可能な森林経営の第一歩として、優良苗木の確保を図ることが重要です。安定した優良苗木の生産が森林の適正な整備の推進につながります。住友林業では、いち早く苗木生産の近代化に着手。適切に環境管理された施設栽培型の生産施設の運営等を通じて、森林資源の持続性と積極的な資源生産に寄与しています。国内では、2018年度群馬県みどり市での生産施設の開設により、全国で5ヵ所の生産拠点を整備、年間160万本の苗木を生産できる体制を整えました。海外の植林事業においても、植栽する苗木は自社で生産し、植栽、育林、伐採、そして再植林を行うことで、持続的な森林経営を行っています。

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育林:適正な管理で森林の公益的機能を保持

住友林業グループは、国内で総面積約4.8万ヘクタールの社有林を、海外で管理保有面積約23万ヘクタールの植林地を管理しています。これらの山林で下刈り、枝打ち、間伐など、育林のための適正な管理を実施することで森林の公益的機能の維持・向上に努めています。

2018年度末における当社グループの国内社有林のカーボンストックは、1,310万t-CO2(前年度比+4万t-CO2)、海外植林地のカーボンストックは738万t-CO2(同▲45万t-CO2)となっています。

※ 森林がCO2を吸収し、炭素として蓄積する量。森林の蓄積量に対して樹種ごとに設定されている容積密度や炭素含有率等の各種係数を掛け合わせた計算式を利用して算出。また、当該期に大規模に購入した山林がある場合は、過去1年間の蓄積量の増加が把握できないため除外。なお、国内では、天然木、植林木を対象とするが、海外では植林木のみを対象

国内外の山林におけるカーボンストック

国内外の山林におけるカーボンストック

※1 国内は、当該年度期末におけるカーボンストック

※2 海外は、当該年期末におけるカーボンストック

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伐採・搬出:計画的な伐採により、木材製品を供給

住友林業グループが所有または管理する森林では長期的な伐採計画のもと、2018年度は、国内で約7万m³、海外で約93万m³の木を伐採しました。伐採された木は、製材・加工され、住宅や家具など様々な製品として世の中に供給されます。そして、例えば住宅の構造材であれば、数十年間使い続けられます。木造建築物や木材製品は、解体されたり製品として役目を終えた後も、繊維板などの木質建材や製紙原料として再利用することができ、その間は吸収したCO2を炭素として固定し続けます。また、最終的に木質燃料などとして燃やされた場合に放出されるCO2は、木が成長する過程で大気中から吸収したものであり、木のライフサイクルの中では大気中のCO2を増加させません。

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地拵・植栽:次の循環に向けて

育てた木を伐採して使うだけでは、森林資源は減少していきます。住友林業グループは、伐採後に必ず植林することで、持続可能な森林経営を推進しています。

2018年度は国内で139ヘクタール、海外で5,829ヘクタールの植林を実施しました。 新たに植林された木々は、成長する過程でCO2を吸収し、炭素を固定していきます。

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