森林の適正な管理

森林には、水の貯蓄・浄化、洪水や土砂崩れの防止、地球温暖化につながるCO2の吸収・固定、生物多様性の保全など多様な公益的機能があります。

住友林業グループは、このような森林の公益的機能を保ちながら木材資源を永続的に利用するために、適正な管理のもと、持続可能な森林経営を国内外で進めています。

森林管理と木材利用

住友林業社有林内訳

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森林認証の取得推進

住友林業グループでは、川上の山林経営、川中の木材流通、川下の木造住宅の各事業において、国内社有林におけるSGEC森林管理認証および海外の植林地のFSC森林管理認証の取得、森林認証材の利用拡大を推進しています。

住友林業グループにおける森林認証取得状況/FM(エフエム)認証※1

認証林(植林会社)名 認証面積(ha) 認証制度 認証
年月日
認証番号 認証機関
住友林業株式会社社有林 46,213 SGEC 2006/9/25 JAFTA-010 日本森林技術協会(JAFTA)
オープン・ベイ・ティンバー(OBT)(パプアニューギニア) 12,854 FSC® 2016/9/12 RA-FM/COC-005600 Rainforest Alliance
7,066 FSC® 2017/10/11 RA-CW/FM-003093 Rainforest Alliance
OBT計 19,920
ワナ・スプル・レスタリ(WSL)(インドネシア) 40,750 PHPL※2 2013/6/25 LPPHPL-006-IDN PT Almasentra Konsulindo
マヤンカラ・タマナニ・インダストリ(MTI)(インドネシア) 74,870 PHPL※2 2013/9/24 015/EQC-PHPL/IX/2013 PT Equality Indonesia
コペラシ・セルバ・ウサハ・アラス・マンデリ KTI(KAM KTI)(インドネシア) 1,005 FSC® 2008/12/22 SA-FM/COC-002083 Woodmark
コペラシ・ブロモ・マンディリ KTI(KBM KTI)(インドネシア) 207 FSC® 2017/1/4 SA-FM/COC-005493 Woodmark
タスマン・パイン・フォレスト(TPF)(ニュージーランド) 36,200 FSC® 2016/9/7 SGS-FM/COC-010806 SGS South Africa (Pty) Ltd

※1 FM(Forest Management)認証では、①法律や制度枠組の遵守、②森林生態系・生物多様性の維持・保全、③先住民・地域住民の権利の尊重、④森林の生産力の維持・向上などの項目を客観的な指標に基づき第三者が審査することで持続可能な森林経営が行われていることが認証される

※2 PHPL(Pengelolaan Hvtan Produksi Lestari)インドネシアの持続可能な生産林管理認証

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育林~適正な管理で森林の公益的機能を保持

住友林業グループは、国内で総面積47,977ヘクタールの社有林を、海外で管理保有面積約23万ヘクタールの植林地を管理しています。これらの山林で下刈り、枝打ち、間伐など、育林のための適正な管理を実施することで森林の公益的機能の維持・向上に努めています。

2017年度末における当グループの国内社有林のカーボンストックは、1,306万t-CO2(前年度比+52万t-CO2)、海外の植林地のカーボンストックは783万t-CO2(同+7,763t-CO2)となっています。

※ 森林がCO2を吸収し、炭素として蓄積する量。森林の蓄積量に対して樹種ごとに設定されている容積密度や炭素含有率等の各種係数を掛け合わせた計算式を利用して算出される。また、当該期に大規模に購入した山林がある場合は、過去1年間の蓄積量の増加が把握できないため除外している。なお、国内では、天然木、植林木を対象とするが、海外では植林木のみを対象とする

国内外の山林におけるカーボンストック

国内外の山林におけるカーボンストック

※1 国内は、当該年度期末におけるカーボンストック

※2 海外は、当該年期末におけるカーボンストック

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伐採~計画的な伐採により、木材製品を供給

住友林業グループが所有または管理する森林では長期的な伐採計画のもと、2017年度は、国内で68,331m³、海外で1,161,680m³の木を伐採しました。伐採された木は、製材・加工され、住宅や家具など様々な製品として世の中に供給されます。そして、例えば住宅の構造材であれば、数十年間使い続けられます。

木は製品となってもCO2を炭素として保持し続けるため、木材製品を使うこと、木造住宅を建てることは、都市に森をつくることと言われています。

2017年度の住宅建設や木化事業に使用された木材によるカーボンストックは国内で18.5万t-CO2になりました。

住友林業グループは、住宅事業や木化事業を推進することによって、都市でもカーボンストックを増やし、地球温暖化対策に貢献しています。

※ 新築戸建住宅・賃貸住宅・木化事業で使用した実際の木材使用量を樹種別に分け、各々の比重を元に炭素含有量を算出し、CO2固定量を計算した

2017年度の国内の住宅建設や木化事業に使用された木材によるカーボンストック

2017年度の国内の住宅建設や木化事業に使用された木材によるカーボンストック

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利用~役目を終えても再利用でき、CO2を増やさない

木造建築物や木材製品は、解体されたり製品として役目を終えた後も、繊維板などの木質建材や製紙原料として再利用することができ、その間は吸収したCO2を炭素として固定し続けます。また、最終的に木質燃料などとして燃やされた場合に放出されるCO2は、木が成長する過程で大気中から吸収したものであり、木のライフサイクルの中では大気中のCO2を増加させません。

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植林~次の循環に向けて

育てた木を伐採して使うだけでは、森林資源は減少していきます。住友林業グループは、伐採後に必ず植林することで、持続可能な森林経営を推進しています。

2017年度は国内で142ヘクタール、海外で9,531ヘクタールの植林を実施しました。新たに植林された木々は、成長する過程でCO2を吸収し、炭素を固定していきます。

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森林管理・植林のノウハウを活かした温室効果ガス排出削減貢献

住友林業グループは、持続可能な森林管理や植林などのノウハウを活かし、温室効果ガス排出量の抑制や吸収に貢献する事業を行っています。国連で検討中の「REDD+」や日本政府が導入を提案している「二国間オフセット・クレジット制度(JCM)」など、新しいシステムに対応する知見の集積をしていきます。

※ 森林の減少・劣化を防ぐことによって森林からの温室効果ガスの排出を削減する「REDD(Reduced Emissions from Deforestation and forest Degradation)」という考え方に、持続的な森林管理や森林の炭素吸収強化、植林事業や森林保全などによる温室効果ガスの積極的な排出削減を加えた概念

 

「森から世界を変えるREDD+プラットフォーム」への加盟

住友林業は、途上国の森林を保全し、気候変動対策や生物多様性保全、貧困削減など持続的な開発に貢献するために、2014年11月に独立行政法人国際協力機構(JICA)と独立行政法人森林総合研究所が設立した「森から世界を変えるREDD+プラットフォーム」に加盟しました。このプラットフォームはREDD+活動の推進を目的としており、今後、活動の輪を広げることで、官民協力のもと地球温暖化対策に貢献していきます。

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